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特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 簡易水道事業（法適用） 個別排水処理施設 農業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223,150人3,200人3,250人3,300人3,350人3,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

46.3%13.4%40.2%0200300400500600700800900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

財政力指数の算定基礎にあたる基準財政需要額の算出額が毎年度低くなってきている一方で、基準財政基準額は増加傾向にあることから財政力指数は昨年度と比較し０．１ポイント上がっている。類似団体と比較すると０．０６ポイント高く、本村においては、農業所得による住民税収入が多いことが要因と考えられる。

類似団体内順位：28/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.160.180.20.220.240.260.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較し、５．４ポイント上昇している。原因については、歳入では経常一般財源等の普通交付税が１億３千万円減少したこと、歳出では経常的経費の物件費など６８百万円程度増加し、大きく上昇した。経費節減などにより物件費などの抑制が必要である。

類似団体内順位：62/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202268％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、前年度と比較し大きく変動はないが、物件費等の増加により２８，０８３千円の増となった。類似団体と比較し、４６，０６１千円多くなっているが、物件費の詳細については、町村ごとに異なる部分があるため一概に原因については不明であるが除雪費が多かったことも一つの要因と考えられえる。

類似団体内順位：85/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、年齢構成等の偏りなどにより上昇することがあるが、本村の職員の年齢構成も平準化出来ていないことも高くなっている要因と考えている。

類似団体内順位：147/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202292949698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体と比較し、ほぼ同じであるが財政規模は異なるため本村の財政状況を鑑み管理していかなければならない。業務は増加傾向にあるが事務事業の効率化や見直しにより職員数が増加しないよう努めなければならない。

類似団体内順位：69/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219人19.5人20人20.5人21人21.5人22人22.5人23人23.5人24人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度より０．５ポイント上昇した。また、これまで類似団体より低く推移していたが平成２５年度以降始めて逆転した。原因であるが平成２８年度、２９年度と元利償還金が増加する反面、地方交付税減少に伴い基準財政収入額の減少が実質公債費比率の上昇となっている。平成２９年度には地方債を１０億７千９百万円を発行し、平成３０年度より償還が始まることから更に実質公債費比率は上昇する見込みである。地方債発行の抑制を行い元利償還金を減少させ財政健全化が必要と考えている。

類似団体内順位：90/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

基金総額及び各種使用料等の充当可能財源が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率が発生しない。地方債の増加の抑制を行い、将来負担とならないよう財政運営に努めなければならない。

類似団体内順位：1/151
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費の占める割合は、類似団体よりも２．９％低くなっているが、予算規模が類似団体よりも大きいことが起因しているものと考えられることから、歳出総額の抑制に努めなければならない。また、団塊世代が多くを占めていたところで、その定年退職者の代わりに新採用を行っていることから現在が人件費の最低時期であることも忘れてはならない。

類似団体内順位：29/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202219％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体と比較し６．４％高くなっている。公共施設の維持管理経費や除雪費が多くなっており、経費節減に努めなければならない。

類似団体内順位：142/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体より低く推移しているが、予算規模が大きいことが要因として考えられる。

類似団体内順位：16/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比較し、６．９％下回っている。特別会計への繰出金が少ないことが類似団体との差と考えているが、特別会計の財政健全化を図り、基準外の繰出金の減少に努めなければならない。

類似団体内順位：10/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体より０．９％下回っているが、増加傾向にあることから、内容を精査し、適正化に努めなければならない。

類似団体内順位：72/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

地方債の発行が増加しており、公債費は上昇傾向にある。公債費の多くは過疎対策事業債であるため、普通交付税により７割の財政措置はあるが、公債費を除く普通交付税が大きく減少する中で、公債費比率が上昇すると他の事務事業に大きく影響を及ぼすことから地方債発行を減少させ公債費の適正化を行わなければならない。

類似団体内順位：133/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202217％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体より５．７％低い状況にある。公債費が類似団体より多いことが要因であるので、公債費の適正化に努めなければならない。

類似団体内順位：29/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202270,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

農林水産業費、教育費が類似団体と比較し相当大きくなっている。平成２９年度は、哺育・育成牛預託施設整備補助金（４４５，１０８千円）の臨時的経費があったことが要因である。また、教育費についても臨時的経費として上更別認定こども園園舎等改築工事費（２９１，７０８千円）を計上したことから増加したものである。これらの大型事業が単年度に重なったことにより公債費が平成３０年度以降大きく増加する事となるため、平成３０年度以降の地方債発行を抑制し、公債費の減少に努めなければならない。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は職員採用等により増加傾向にある。補助費等は類似団体より多くなっており、内容分析などのうえ減少に努めなければならない。また、大型事業により普通建設事業費は類似団体より多くなっており、普通建設事業費に伴う地方債発行により公債費も多くなっている。これらの改善策としては、総合計画等により事業を計画的に実施し平準化することにより、急激な公債費の上昇とならないようにすることが重要と考えている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高が多くなっており、実施収支比率は大きくプラスとなっているが、公債費償還額などが多くなってきていることや公共施設等の更新事業にあたり、目的基金が不足しているので財政調整基金を活用するが想定されることから財政健全化に努めなければならない。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険事業会計サービス事業勘定介護保険事業会計事業勘定介護保険事業特別会計サービス事業勘定介護保険事業特別会計事業勘定公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計事業勘定国民健康保険事業特別会計診療施設勘定後期高齢者医療事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

黒字額が多く健全に見えるが、内容を見ると一般会計の地方債発行収入が１０億７千９百万円となっており、地方債発行収入を抑制し、黒字となるよう財政健全化が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

公債費の元金償還額が多く、実質公債比率は上昇傾向にある。地方債発行を抑え、財政健全化を図っていく必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当可能財源が多く、将来負担額は発生していない。しかし、今後の財政運営によっては基金残高の減少などが見込まれることから将来負担にならないよう財政運営を行っていかなければならない。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）基金全体の残高は３，２００万円の増となっている。公共施設等の改築を行ってきていることから、今後の更新費用として積み増しをおこなったものである。ただし、積み増しの原資となる一般財源は地方債発行収入等により発生したものである。（今後の方針）総合計画等での財政シミュレーションでは、基金残高は相当減少していくことが見込まれる。基金残高と地方債残高の双方を鑑み、バランスのとれた財政運営を図っていく必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,750百万円4,800百万円4,850百万円4,900百万円4,950百万円5,000百万円5,050百万円5,100百万円5,150百万円5,200百万円5,250百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度より１，６００万円程度増額となっている。繰越金の１／２の積み立てを行ったが財源不足により同額程度を活用したものである。（今後の方針）繰越金の１／２を財政調整基金に積み立ててきたため、毎年度増加してきた。今後については、その他特定目的基金の減少が見込まれることから財政調整基金から特定目的基金にソフトしていき、基金の使途を明確にしていく必要がある。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円1,800百万円1,850百万円1,900百万円1,950百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）前年度とほぼ同額となっている。（今後の方針）実質公債費比率が上昇してきており、地方債残高を減らす必要がある。減債基金を活用し、繰上償還などを検討していきたい。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022313.9百万円314百万円314.1百万円314.2百万円314.3百万円314.4百万円314.5百万円314.6百万円314.7百万円314.8百万円314.9百万円315百万円315.1百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）村有林野基金、公共施設等整備基金、ふるさと創生事業基金、農業振興基金、福祉基金、協働のまちづくり基金、こども夢基金がある。それぞれ目的に沿って、毎年度事業を行う財源として活用してきている。（増減理由）公共施設等整備基金については、公営住宅の長寿命化や建て替えの財源として活用したが、余剰財源を翌年度以降に事業が継続していくことから積み増しを行った。また農業振興基金については、道営事業の村負担分などに充当し減額している。福祉基金については、福祉基金については障害福祉サービス事業所整備事業や認定こども園園舎等改築事業に充当したため減額している。村有林野基金については、村有林整備事業に充当し１百万円の減額。ふるさと創生基金については、村内で事業を行う場合に基金事業として積み立てしたものであり、事業執行により１０百万円の減額となっている。（今後の方針）総合計画にそって基金の活用を行ってきているが、今後残高が無くなるものも見込まれる。財政調整基残高を減少させ、特定目的基金にシフトさせていくことにより使途の明確化と事業の継続性を図っていきたい。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円2,950百万円3,000百万円3,050百万円3,100百万円3,150百万円3,200百万円3,250百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

道路・学校施設の償却率が特に高いため、類似団体と比較して高くなっている。後述のとおり、道路については現行のまま適正な管理を行えば交通量の少なさ等もあり償却率は問題にならない。学校施設については何らかの対応が必要となってくる。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していない。類似団体よりも償却率が高いが、数字を上げている道路については適正な管理を行っているため問題にならないものである。しかし同様に高率な学校施設は建替え・改修等の対応を行う時期が近い。

61.4％61.8％62.3％64.2％65.4％67.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、発生していない。実質公債費比率については、借入額が多くなっていることや、公債費分を除いた普通交付税額が年々減少していること、交付税の事業費補正（過去に繰上償還済みで支出なし）に算定される金額が年々減少していること、等からここ数年単年度数値でも上昇し続けている。交付税措置の有利なものを借り入れているが、それでも自己資金は必要となることから、投資的経費の計画的な実施が求められる。公債費償還金額と借入額のバランスを考慮し、繰上償還等も検討しながら、将来負担となりすぎないよう実質公債費比率は上げすぎない事が必要である。なお、小規模団体であることから1千万円程度の金額の増減であっても数値に跳ね返ってしまうことから、数字のみを追うと危険である。

7.2％7.7％9％9.2％9.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202248％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％56％57％58％59％60％61％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

学校施設については、中学校と併設された給食センター、小学校２校と、施設に建替え・改修時期が近づいている。道路については、類似団体の平均値を大きく超えているが、交通量が少ないことから痛みが少なく修繕での対応を行えているからであり、特段問題ではない。公営住宅は建替えを計画的に行っている。橋梁・トンネルは、川が少なく平坦な地域であることから数が少ない。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202226％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

庁舎については、今後、更に使用し続ける予定である。消防施設は、平成３０年度に一部事務組合から移管された。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202118,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては資産総額が18,179百万円となっている。ただし、資産総額のうち固定資産の割合が91.2%、有形固定資産の割合は64.7%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものが大部分であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。なお、過疎地のこともあり、換価価値の高いものはほぼない。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,041百万円となっている。ただし、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や物件費を含む物件費等(2,127百万円)であり、純行政コストの56%を占めている。過去に整備した施設等が多いことから、今後更に公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,568百万円)が純行政コスト(3,779百万円)を下回っており、本年度差額は▲211百万円となり、純資産残高は▲53百万円となった。新規固定資産取得を圧縮(既存資産の延命)しなければ財政上立ち行かなくなるため、今後も純資産残高は減少していくことが見込まれる。税収については、徴収率がすでに高率であることから伸ばす余地はほぼない。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては業務活動収支は798百万円ではあるが、公共施設等整備費支出(682百万円)が多額なため、投資活動収支は▲740百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、多少圧縮できたが、70百万円であった。本年度末資金残高は179百万円と前年度から▲12百万円となった。地方債は交付税措置の有利なものを発行しているとはいえ、一部自己負担分が生じることは確実であるので、事業の見直し等をより一層進めなければならない。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021550万円600万円650万円700万円750万円800万円850万円900万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

減価償却率が高いが、その最たる要因である道路については、交通量が少ないこともあり痛みが少なく、修繕での対応で延命を図れている。ただし、給食センター、小学校2校、中学校の経年劣化が激しいことから、何らかの手立てをとらなければならない。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

地方債残高は交付税による後年度補填がされるものを借り入れていることから、類似団体平均値よりも高いが問題視する必要は少ない。上記「1.資産の状況」記載のとおり、減価償却率が高い道路が、各種指標に影響を与えている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202195万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円140万円145万円150万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

子ども医療費無料化等の独自施策を多数実施しているが、類似団体とほぼ同額にとどまっている。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりは類似団体とほぼ同等。プライマリーバランスは類似団体よりも多少優れているが、特筆すべき事項はない。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体よりも高率となっている。今後経年による詳細な分析が必要と考えている。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町