更別村

財政力指数の分析欄

財政力指数の算定基礎にあたる基準財政需要額の算出額が毎年度低くなってきている一方で、基準財政基準額は増加傾向にあることから財政力指数は昨年度と比較し０．１ポイント上がっている。類似団体と比較すると０．０６ポイント高く、本村においては、農業所得による住民税収入が多いことが要因と考えられる。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較し、５．４ポイント上昇している。原因については、歳入では経常一般財源等の普通交付税が１億３千万円減少したこと、歳出では経常的経費の物件費など６８百万円程度増加し、大きく上昇した。経費節減などにより物件費などの抑制が必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は、前年度と比較し大きく変動はないが、物件費等の増加により２８，０８３千円の増となった。類似団体と比較し、４６，０６１千円多くなっているが、物件費の詳細については、町村ごとに異なる部分があるため一概に原因については不明であるが除雪費が多かったことも一つの要因と考えられえる。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数については、年齢構成等の偏りなどにより上昇することがあるが、本村の職員の年齢構成も平準化出来ていないことも高くなっている要因と考えている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人当たり職員数については、類似団体と比較し、ほぼ同じであるが財政規模は異なるため本村の財政状況を鑑み管理していかなければならない。業務は増加傾向にあるが事務事業の効率化や見直しにより職員数が増加しないよう努めなければならない。

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、前年度より０．５ポイント上昇した。また、これまで類似団体より低く推移していたが平成２５年度以降始めて逆転した。原因であるが平成２８年度、２９年度と元利償還金が増加する反面、地方交付税減少に伴い基準財政収入額の減少が実質公債費比率の上昇となっている。平成２９年度には地方債を１０億７千９百万円を発行し、平成３０年度より償還が始まることから更に実質公債費比率は上昇する見込みである。地方債発行の抑制を行い元利償還金を減少させ財政健全化が必要と考えている。

将来負担比率の分析欄

基金総額及び各種使用料等の充当可能財源が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率が発生しない。地方債の増加の抑制を行い、将来負担とならないよう財政運営に努めなければならない。

人件費の分析欄

人件費の占める割合は、類似団体よりも２．９％低くなっているが、予算規模が類似団体よりも大きいことが起因しているものと考えられることから、歳出総額の抑制に努めなければならない。また、団塊世代が多くを占めていたところで、その定年退職者の代わりに新採用を行っていることから現在が人件費の最低時期であることも忘れてはならない。

物件費の分析欄

類似団体と比較し６．４％高くなっている。公共施設の維持管理経費や除雪費が多くなっており、経費節減に努めなければならない。

扶助費の分析欄

扶助費は類似団体より低く推移しているが、予算規模が大きいことが要因として考えられる。

その他の分析欄

類似団体と比較し、６．９％下回っている。特別会計への繰出金が少ないことが類似団体との差と考えているが、特別会計の財政健全化を図り、基準外の繰出金の減少に努めなければならない。

補助費等の分析欄

補助費等は、類似団体より０．９％下回っているが、増加傾向にあることから、内容を精査し、適正化に努めなければならない。

公債費の分析欄

地方債の発行が増加しており、公債費は上昇傾向にある。公債費の多くは過疎対策事業債であるため、普通交付税により７割の財政措置はあるが、公債費を除く普通交付税が大きく減少する中で、公債費比率が上昇すると他の事務事業に大きく影響を及ぼすことから地方債発行を減少させ公債費の適正化を行わなければならない。

公債費以外の分析欄

類似団体より５．７％低い状況にある。公債費が類似団体より多いことが要因であるので、公債費の適正化に努めなければならない。

基金全体

（増減理由）基金全体の残高は３，２００万円の増となっている。公共施設等の改築を行ってきていることから、今後の更新費用として積み増しをおこなったものである。ただし、積み増しの原資となる一般財源は地方債発行収入等により発生したものである。（今後の方針）総合計画等での財政シミュレーションでは、基金残高は相当減少していくことが見込まれる。基金残高と地方債残高の双方を鑑み、バランスのとれた財政運営を図っていく必要がある。

財政調整基金

（増減理由）前年度より１，６００万円程度増額となっている。繰越金の１／２の積み立てを行ったが財源不足により同額程度を活用したものである。（今後の方針）繰越金の１／２を財政調整基金に積み立ててきたため、毎年度増加してきた。今後については、その他特定目的基金の減少が見込まれることから財政調整基金から特定目的基金にソフトしていき、基金の使途を明確にしていく必要がある。

減債基金

（増減理由）前年度とほぼ同額となっている。（今後の方針）実質公債費比率が上昇してきており、地方債残高を減らす必要がある。減債基金を活用し、繰上償還などを検討していきたい。

その他特定目的基金

（基金の使途）村有林野基金、公共施設等整備基金、ふるさと創生事業基金、農業振興基金、福祉基金、協働のまちづくり基金、こども夢基金がある。それぞれ目的に沿って、毎年度事業を行う財源として活用してきている。（増減理由）公共施設等整備基金については、公営住宅の長寿命化や建て替えの財源として活用したが、余剰財源を翌年度以降に事業が継続していくことから積み増しを行った。また農業振興基金については、道営事業の村負担分などに充当し減額している。福祉基金については、福祉基金については障害福祉サービス事業所整備事業や認定こども園園舎等改築事業に充当したため減額している。村有林野基金については、村有林整備事業に充当し１百万円の減額。ふるさと創生基金については、村内で事業を行う場合に基金事業として積み立てしたものであり、事業執行により１０百万円の減額となっている。（今後の方針）総合計画にそって基金の活用を行ってきているが、今後残高が無くなるものも見込まれる。財政調整基残高を減少させ、特定目的基金にシフトさせていくことにより使途の明確化と事業の継続性を図っていきたい。

有形固定資産減価償却率の分析欄

道路・学校施設の償却率が特に高いため、類似団体と比較して高くなっている。後述のとおり、道路については現行のまま適正な管理を行えば交通量の少なさ等もあり償却率は問題にならない。学校施設については何らかの対応が必要となってくる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していない。類似団体よりも償却率が高いが、数字を上げている道路については適正な管理を行っているため問題にならないものである。しかし同様に高率な学校施設は建替え・改修等の対応を行う時期が近い。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、発生していない。実質公債費比率については、借入額が多くなっていることや、公債費分を除いた普通交付税額が年々減少していること、交付税の事業費補正（過去に繰上償還済みで支出なし）に算定される金額が年々減少していること、等からここ数年単年度数値でも上昇し続けている。交付税措置の有利なものを借り入れているが、それでも自己資金は必要となることから、投資的経費の計画的な実施が求められる。公債費償還金額と借入額のバランスを考慮し、繰上償還等も検討しながら、将来負担となりすぎないよう実質公債費比率は上げすぎない事が必要である。なお、小規模団体であることから1千万円程度の金額の増減であっても数値に跳ね返ってしまうことから、数字のみを追うと危険である。