更別村

財政力指数の分析欄

財政力指数の算定基礎にあたる基準財政需要額の算出額が毎年度低くなってきている一方、基準財政収入額は増加傾向にあることから財政力指数は昨年度と比較し０．１ポイント上がっている。類似団体と比較すると０．０５ポイント高く、本村においては、農業所得による住民税収入が多いことが要因と思われる。

経常収支比率の分析欄

昨年度と比較し３．４ポイント上昇している。経常的一般財源等の支出が１億円程度増加した一方、収入は３千万円程度しか増加していない事が大きな要因である。大きな要因としては、公債費としての支出が７千万円程度大きく増加した事が要因である。今後は、公債費より地方債による借入額を少なくし、公債費を減少させていくことが必要である。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体より２４百万円程度多くなっている状況にある。物件費が単年度で３千万円程度伸びたことが大きな要因と考えるが、内容としては、備品購入費及び建物解体撤去費で２１百万円程度支出した事が要因である。また、景気上昇に伴い委託料なども上昇しており、委託内容の見直し等を行い経費節減に努めなければならない。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は、年齢構成等の偏りなど様々な要因により上がることが想定されるため、職員採用にあたっては、年齢構成の偏りが出ないように採用することが必要である。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は大きく増加してはいないが、人口が減少しているため、千人当たり職員数は増加傾向にある。地方交付税が減少傾向であり、人口や財政規模に見合った職員数としていくことが必要である。

実質公債費比率の分析欄

類似団体より０．２ポイント下回っているが、前年度より０．４ポイント上昇した。要因としては、公債費の元利償還金の増加に加え、分母となる普通交付税及び臨時財政対策債の減少によるものである。地方交付税等が減少する中で、財政規模に見合った公債費支出とすることが必要である。

将来負担比率の分析欄

基金総額及び各種使用料等の充当可能財源が将来負担額を大きく上回っているため、将来負担比率が発生しない。地方債の増加の抑制を行い、将来負担とならないような財政運営に努めなければならない。

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は高くなっているが、人件費については類似団体より３．１ポイント低くなっている状況となっている。これは、職員の年齢構成に偏りが出ており、団塊の世代が多く退職し、若年層が多いことから人件費については低くなっているものである。しかし、若年層が多くいるという事は今後の人件費が大きく延びていく事が想定される。将来の人件費の伸びを想定し、職員数の管理等を行っていかなければならない。

物件費の分析欄

類似団体と比較し４．０ポイント高くなっている。各町村により公共施設等の状況は異なるが、経費節減に向けた内容の見直しが必要である。景気上昇に伴い物件費の伸びが著しいが、内容を精査し物件費抑制に努めなければならない。

扶助費の分析欄

類似団体の半分となる１．４ポイント低い状況となっている。他町村との差の内容は不明であるが、障害者介護給付費などは伸びてきている状況にある。

その他の分析欄

その他については類似団体と比較し７．３ポイント低い状況にある。特別会計への繰出金が少ないことが類似団体との差ではないかと思われるが、今後も特別会計の財政健全化を図り、繰出金が増えないように努めなければならない。

補助費等の分析欄

類似団体と比較し１．４ポイント下回っているが、補助費等の内容については常に精査が必要である。特に助成金については効果等を十分に検証し行う必要があると思われる。

公債費の分析欄

公債費については類似団体より５．３ポイント上回っている状況にある。平成２７年度に借り入れた地方債が大きくなったことが要因であるが、国営事業や交流拠点施設建設補助事業のために借り入れた地方債である。公債費については、借入金の償還が完了する金額と開始する金額の差が増加要因となることから、抑制していくには事業の実施年度のバランスが必要である。今後も増加していく想定であるが、翌年度以降の地方債発行を抑制し、適正化に努めたい。

公債費以外の分析欄

類似団体９．２ポイント低い状況にある。公債費以外でいうと物件費が類似団体より大きく上回っていることから内容分析と見直しが必要であるが、他の項目については、類似団体より下回っており、上昇しないように努めることが必要である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は発生していない。実質公債費比率は類似団体と比較しても低いが、公共施設の大規模改修等が今後想定されることから、実質公債費比率を抑制していく事が必要である。