土佐清水市

財政力指数の分析欄

市制施行時には３万人いた人口は、平成３０．３．３１現在１３，８４４人、また全国平均を上回る高齢化率（平成３０年３月末４６．９％）と過疎・少子高齢化に歯止めがかからず、基幹産業である観光業・農林水産業の低迷、一次産業の後継者不足に加え、雇用場所の確保も困難な状況であり、税収が乏しいゆえに類似団体平均を大きく下回る値となっている。今後も引き続き、税及び税外収入を含めた債権徴収の強化や、国、県の雇用対策を積極的に取り入れた地域産業の活性化に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費及び公債費の比率が依然として高く、類似団体平均を１．３ポイント上回っている。対前年度比では扶助費が０．３ポイント、人件費が０．８ポイント悪化したが、物件費が０．３ポイント、公債費が１．４ポイント改善し、経常収支比率は０．２ポイント改善した状況である。今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し等、行財政改革を推進し経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を大きく上回っている要因は、地域が縦横に長く行政区が広範囲に点在しており、保育所５園、小学校７校及び中学校１校を設置し運営費が多額であるため。行政改革により統廃合を図ってきたが、統合後のスクールバス運行等にかかる経費が財政を圧迫していることや消防署及びし尿処理施設、火葬場などが複数市町村による広域設置ではなく単独であることも要因として挙げられる。今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

人勧に沿った給与改定、また休日勤務手当の適正化、特殊勤務手当の廃止など手当の見直しなどにより類似団体平均とほぼ同水準で推移し昨年度に続き平成２９年度も１００を下回った。今後については、他団体の動向を含め、県内の日帰り日当の廃止、宿泊日当の実費精算化、給与カットの検討を行い、その他各種手当の総点検を行うなど、より一層給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因として、市内に私立幼稚園が１園あるものの公立保育園５園を市営で運営していること、また消防署も複数の市町村による広域設置ではなく、単独で運営していることなどが挙げられる。集中改革プランにより定員管理の適正化に向け、職員削減を実施してきたが、今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。

実質公債費比率の分析欄

清水中学校建設に係る過疎対策事業債の償還が始まったことなどにより実質公債費比率は１８．９％と１８．０％を超えることとなった。今後も防災関連事業に伴う起債元金の償還が始まることから、比率上昇を抑制することは難しく、今まで以上に厳しい財政運営が続くことが予想されるが、公債費負担適正化計画に基づく歳出の抑制、歳入増の取り組みの他、繰上償還についても検討しながら、できるだけ早期に１８．０％を下回るよう財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

学校給食施設整備事業にかかる借入などにより、地方債現在高も対前年度比４億４，３９９万４，０００円の１６０億２，０９９万５，０００円となった一方で、財政調整基金繰入金が対前年度比１億４，２６０万４，０００円増であったことなどにより充当可能基金が対前年度比２億１，１７４万５，０００円減となる２０億８，６５７万円となったことから将来負担比率は対前年度比０．４ポイント増となった。依然として、類似団体を大きく上回る状況にあり、今後も、これまでの起債依存型事業の見直しや新発債の抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費が高水準にあるのは、市内保育所の全てが公立であること、また、消防署も広域設置ではなく単独運営していることにより、類似団体に比べ職員数が多いことに起因する。平成２８年度退職者１５名に対して平成２９年度新規採用者が７名となり、人件費の抑制を図ったが、全体区分の中では減とならず、経常収支比率は０．８ポイント増となった。今後も公共施設の統廃合・民営化、組織機構の見直しなどにより人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

消耗品費や備品購入費の抑制に努めたことなどにより対前年度比２，４８７万６，０００円の減額となり、０．３ポイント改善された。今後も、補助事業や有利な起債を活用した事業、事務を実施し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

社会福祉費は対前年度比１，５０９万２，０００円増となる９，９５１万３，０００円、老人福祉費は対前年度比９２９万１，０００円増となる２，５２３万３，０００円、扶助費全体では対前年度比１，１８６万５，０００円増となり０．３ポイント上昇した。今後、社会保障費関係費用が全国自治体と同様に増えていくと推測されるため、施策の廃止や見直しを進め扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

繰出金が国民健康保険事業特別会計繰出金（臨時）で対前年度比１，３７８万１，０００円の増、後期高齢者医療療養給付費負担金で対前年度比１，０７０万６，０００円の増となり、繰出金全体で対前年度比２，６０９万７，０００円の増となった。これにより、その他としては、０．５ポイント上昇した。国民健康保険事業や後期高齢者医療などの特別会計の財政状況は厳しく、各々の会計において財政の健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

幡多広域市町村圏事務組合負担金が対前年度比１，５０４万８，０００円の減額となったことなどにより、対前年度比７９９万４，０００円の微減となり０．１ポイント改善した。今後においても、事業内容を精査し、廃止・見直しを行っていくよう努める。

公債費の分析欄

類似団体に比べ比率が高い状況で推移している原因は、消防庁舎建設事業や清水中学校建設事業、市役所本庁舎耐震化事業といった防災対策関連の大型事業を数年間で集中的に実施し、これら事業の実施にあたり発行した地方債の元金償還が重なってきていることが挙げられる。今後においても、給食センター建設事業や三崎保育園建設事業、下川口保育園建設事業に伴う元金償還が本格化し、公債費が高止まりの状況で推移していくことが見込まれるが、地方道路等整備事業や公共事業等の新発債を抑制し、交付税措置の高い起債事業の活用など中長期を見据えた発行に努める。

公債費以外の分析欄

人件費は、類似団体を大きく上回り高い水準にあるが、人件費以外は類似団体平均と同程度または下回る位置にあるので、公債費以外は類似団体平均をやや下回っている。今後においては、退職者非補充や組織機構改革の推進などにより職員数削減に取り組み、人件費を抑制していくことが必要となっている。

基金全体

（増減理由）対前年度比でふるさと元気基金が２０百万円増となったものの、財政調整基金が２４９百万円減、防災対策加速化基金が１２５百万円減、国際交流基金が５０百万円減となったことから基金全体では４０４百万円の減となった。（今後の方針）財政調整基金繰入金の決算額は、平成２８年度が１２７百万円あまり、平成２９年度が２７０百万円と財政調整基金を取り崩しての財政運営を余儀なくされている。今後は、特定目的基金も活用するとともに組織機構改革を推進することや退職者非補充による人件費の抑制のほか、ふるさと納税の取り組みを強化していくことなど財政健全化に向けた取り組みに努めることで財政調整基金残高の減少を抑制していく。

財政調整基金

（増減理由）平成２７年１０月に実施された国勢調査により市人口が５年前に比べ２，２５１人減少したことが大きく影響し、平成２８年度の普通交付税と臨時財政対策債発行限度額の合計が対前年度比で約３５０百万円減となった。これにより、平成２８年度以降、財政調整基金を取り崩しての財政運営を余儀なくされている。平成２９年度は、２１百万円あまりの積立を行ったものの、繰入金の決算額は２７０百万円となり、基金残高は対前年度比２４９百万円減の１，０１７百万円となった。（今後の方針）近年、防災対策関連の大型事業を集中的に実施してきたことから、これに伴う元金償還が今後、重なってくるため、公債費は高止まりの状況で推移していくことが見込まれている。このため、現在の財源不足の状況も続くこととなり、財政調整基金の取り崩しは一定必要となると思われるが、組織機構改革を推進することや退職者非補充による人件費の抑制のほか、ふるさと納税の取り組みを強化していくことなど財政健全化に向けた取り組みに努める。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）平成２９年度の実質公債費比率（３年平均）が１８．９％と１８％を超えたことから、公債費負担適正化計画を策定し、これに基づき早期に１８％を下回る取り組みが必要となっている。公債費の中で、退職手当債について償還が残っており、今後、この繰上償還を行うため減債基金を繰入する計画である。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域福祉基金福祉等に関連する事業の財源に充当・施設等整備基金公共施設の修繕費用等の財源に充当・防災対策加速化基金防災対策関連事業の元利償還金の財源や備蓄食糧更新費用等の財源に充当・ふるさと元気基金寄付者が選択した寄付目的に沿った事業等の財源に充当・国際交流基金郷土の偉人ジョン万次郎の功績を発信する事業や人材育成等に関連する事業等の財源に充当（増減理由）・地域福祉基金増減なし・施設等整備基金増減なし・防災対策加速化基金平成２９年度は、防災対策関連事業の元利償還金の財源として１２０百万円充当したことなどにより対前年度比１２５百万円の減となった。・ふるさと元気基金寄付者が選択した寄付目的に沿った事業の財源に充当するため２１百万円あまりを繰入した一方で、４１百万円の積立を行った結果、対前年度比２０百万円増となった。・国際交流基金ジョン万資料館改修等事業の財源に充当するため５０百万円を繰入し、対前年度比５０百万円減となった。（今後の方針）国際交流基金以外の特定目的基金については、今後も目的に沿った事業の財源に充てるよう積極的に活用していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度と比較して減価償却率が２．１ポイント下がった要因は、老朽化していた小学校を新築したことにより、施設の更新が図られたことがあげられる。また、保育園の高台移転に伴い、近年、３つの園を新築および改築したことも有形固定資産減価償却率の上昇が抑えられている要因となっている。しかしながら、橋りょう・道路・トンネル、市民図書館、市民文化会館といった有形固定資産については老朽化が著しく、今後、有形固定資産減価償却率の上昇が見込まれる。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率が類似団体より高い要因は、南海トラフ地震対策として、公共施設の高台移転など大型事業を数年間で集中的に実施してきたため、地方債残高が増加したことのほか、充当可能基金の減少があげられる。また、将来負担比率が平成28年度から平成29年度にかけては、0.4ポイントの上昇となっているが、現在は交付税措置率の高い起債のみの借り入れを行っているため、基準財政需要額算入見込額の増加が見込まれるため、将来負担比率は減少傾向となると推計される。一方で、有形固定資産減価償却率については、上記の理由により今後は上昇傾向となると見込まれる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、ここ数年の大型事業実施に伴い地方債の残高が増加したものの、平成28年度は償還金の額1,660,960千円、平成29年度は1,633,193千円と過去の起債の償還終了により、一時的に元利償還額が減少したため、単年度比率では平成28年度20.8％→平成29年度18.9％となった。また、平成27年度単年度比率17.1％であったが、3ヶ年平均では平成28年度17.9％→平成29年度18.9％となり、1.0ポイント上昇した。