土佐清水市

財政力指数の分析欄

市制施行時には３万人いた人口は、平成２９．３．３１現在１４，１７１人、また全国平均を上回る高齢化率（平成２９年３月末４５．６％）と過疎・少子高齢化に歯止めがかからず、基幹産業である観光業・農林水産業の低迷、一次産業の後継者不足に加え、雇用場所の確保も困難な状況であり、税収が乏しいゆえに類似団体平均を大きく下回る値となっている。今後も引き続き、税及び税外収入を含めた債権徴収の強化や、国、県の雇用対策を積極的に取り入れた地域産業の活性化に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

人件費、公債費の比率が依然として高く、類似団体平均を２．７ポイント上回っている。昨年比では物件費が０．７ポイント、扶助費が０．３ポイント改善したものの、人件費で１．０ポイント、公債費で１．７ポイント悪化し、経常収支比率は１．３ポイント悪化した状況である。今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し等、行財政改革を推進し経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を大きく上回っている要因は、地域が縦横に長く行政区が広範囲に点在しており、保育所５園、小学校７校及び中学校１校を設置し運営費が多額であるため。行政改革により統廃合を図ってきたが、統合後のスクールバス等に係る経費が財政を圧迫していることや消防署及びし尿処理施設、火葬場などが複数市町村による広域設置ではなく単独であることも要因として挙げられる。今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２４年度までは独自給与カットは実施していないが、人勧に沿った給与改定、また休日勤務手当の適正化、特殊勤務手当の廃止など手当の見直しに加え、平成２５年８月からの給与カットの実施により、類似団体平均と同水準で推移し昨年度に続き平成２８年度も１００を下回った。今後については、他団体の動向を含め、市職員駐車場の有料化や県内の日帰り旅費日当の廃止、宿泊日当の実費精算化、給与カットの検討を行い、その他各種手当の総点検を行うなど、より一層給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因として、市内に私立幼稚園が１園あるものの公立保育園５園を市営で運営していること、また消防署も複数の市町村による広域設置ではなく、単独で運営していること、過疎化の著しい進行などが挙げられる。集中改革プランにより定員管理の適正化に向け、職員削減を実施してきたが、今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度単年度実質公債費比率が２０．８と対２５年度比で３．６ポイント増加したため、３年平均で割り出す実質公債費比率１７．９％となり大幅な悪化となった。今後も中央公民館建設事業、防災関連事業などの大型事業に伴う起債元金の償還が始まることから、比率上昇を抑制することは難しく、今まで以上に厳しい財政運営となることが予想されるが、起債依存型事業の見直しや新発債の抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など比率抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

清水小学校建設事業にかかる借入に伴い、過疎対策事業債地方債残高が１０億８，４２５万円増となる４６億４，４４３万円となった。地方債現在高も前年度比７億２，４７０万円増の１５５億７，７００万円となった。これに伴い将来負担比率は前年度比１９．４ポイント増となった。依然として、類似団体平均を上回る状況にあり、今後も、これまでの起債依存型事業の見直しや新発債の抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた財政運営に努める。

人件費の分析欄

人件費が高水準にあるのは、集中改革プラン（平成２２～２６）に基づき平成２２年度以降退職者の３分の２補充を方針とする職員採用、定年前早期退職者の募集など定員管理の適正化に努め人件費抑制を図ってきたが、市内保育所のすべてが公立であること、また消防署も広域設置ではなく単独運営していることにより、類似団体に比べ職員数が多いことに起因する。平成２７年度退職者１５名に対して、平成２８年度新規採用者が１２名となり、人件費の抑制を図ったが、全体区分の中では、大幅な減とならず、経常収支比率は１．０ポイント増となった。今後も小学校や保育所及び公共施設の統廃合・民営化、組織機構の見直し等により人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

消耗品費や備品購入費の抑制に努めたことや、委託料が全体で減額となったことに伴い、前年度比７，２１６万円あまり減額となり、０．７ポイント改善された。今後も、補助事業や有利債を活用した事業、事務を実施し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

児童福祉費は平成２７年度３９，３０１万円、平成２８年度３６，１６９万円で前年度比３，１３２万円減（８．０ポイント減）、単独事業のうち医療費に係るもの（福祉医療費＋ひとり親家庭医療費助成）が平成２７年度８，７４２万円、平成２８年度８，２３３万円で前年度比５０９万円減（５．９ポイント減）となり、扶助費全体で前年度比４，０９６万円あまりの減となり０．３ポイント改善した。今後、社会保障費関係費用が全国自治体と同様に増えていくと推測されるため、施策の廃止や見直しを進め扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

積立金では、防災対策加速化基金に１億５，９４２万円の積立を行ったことなどにより、前年度比３，１３１万円増の２億７，６２０万円となった。貸付金では、区画整理組合貸付金が３億３，６９５万円の減額となったことにより、前年度比３億６，１２０万円減の５億９０６万円となった。国民健康保険事業や介護サービス事業の財政状況は厳しく、各々の会計において財政の健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。

補助費等の分析欄

中山間地域等直接支払制度交付金は前年度比７２０万円増となったが、プレミアム付商品券発行事業が前年度終了したことにより、前年度より、６，５５１万円あまり減となり０．８ポイント改善した。今後においても、事業内容を精査し、廃止・見直しを行っていくよう努める。

公債費の分析欄

前年度に比べ、一般単独事業債が減となったものの、退職手当債、緊急防災・減災事業債が増となったため、公債費全体で５５５万円あまりの増となり、１．７ポイント悪化した。今後については、防災対策関連施設や中央公民館建設事業に伴う元金償還が本格化し、公債費の増が見込まれるが、起債依存型事業である道路整備事業の見直しや、地方道路等整備事業や公共事業等の新発債を抑制し、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた発行に努める。

公債費以外の分析欄

人件費は、類似団体を大きく上回り高い水準にあるが、人件費以外は類似団体平均と同程度または下回る位置にあるので、公債費以外は類似団体平均をやや下回っている。本市の場合、人件費について特に高い値となっている。過去には退職者非補充などにより職員削減に取り組んできた経過があるものの、今後は小学校や保育所及び公共施設の統廃合・見直しなどによって人件費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、財政調整基金が平成26年度が約1,186百万円、平成27年度が約1,322百万円の対前年度比136百万円増となり、充当可能財源が増加したことにより対前年度比21.9ポイント減となった。実質公債費比率については、公債費の増により、平成27年度の単年度比率は対前年度比で1.2ポイント増となったが、平成24年度の単年度比率とほぼ同率のため3ヵ年平均の増減値はゼロとなった。