土佐清水市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 電気事業


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,500人12,000人12,500人13,000人13,500人14,000人14,500人15,000人15,500人16,000人16,500人17,000人17,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

市制施行時には3万人いた人口は、平成27.3.31現在14,973人、また全国平均を上回る高齢化率(平成26年度末43.4%)と過疎・少子高齢化に歯止めがかからず、基幹産業である観光業・農林水産業の低迷、一次産業の後継者不足に加え、雇用場所の確保も困難な状況であり、税収が乏しいゆえに類似団体平均を大きく下回る値となっている。今後も引き続き、税及び税外収入を含めた債権徴収の強化、国、県の雇用対策を積極的に取り入れ地域産業の活性化に努め、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:162/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.48当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費、公債費の比率が依然として高く、類似団体平均を2.9ポイント上回っている。昨年比では物件費が0.7ポイント、扶助費が0.2ポイント悪化したものの人件費で0.8ポイント、補助費等で0.6ポイント、公債費で0.3ポイント改善され、経常収支比率は0.8ポイント改善された状況である。今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し等、行財政改革を推進し経常経費の削減を図る。

類似団体内順位:119/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386%87%88%89%90%91%92%93%94%95%96%97%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体を大きく上回っている要因は、地域が縦横に長く行政区が広範囲に点在しており、保育所7園、小学校8校及び中学校1校を設置し運営費が多額であるため。行政改革により統廃合を図ってきたが、統合後のスクールバス等に係る経費が財政を圧迫していることや消防署及びし尿処理施設、火葬場などが複数市町村による広域設置ではなく単独であることも要因として挙げられる。今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。

類似団体内順位:147/172
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度までは独自給与カットは実施していないが、人勧に沿った給与改定、また休日勤務手当の適正化、特殊勤務手当の廃止など手当の見直しに加え、平成25年8月からの給与カットの実施により、類似団体平均と同水準で推移し昨年度に続き平成26年度も100を下回った。今後については、他団体の動向を含め、県内の日帰り旅費日当の廃止検討や宿泊日当の実費精算の検討、給与カットの検討を行い、その他各種手当の総点検を行うなど、より一層給与の適正化に努める。

類似団体内順位:48/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因として、市内に私立幼稚園が1園あるものの公立保育園7園を市営で運営していること、また消防署も複数の市町村による広域設置ではなく、単独で運営していること、過疎化の著しい進行などが挙げられる。集中改革プランにより定員管理の適正化に向け、職員削減を実施してきたが、今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。

類似団体内順位:168/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人17人18人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成26年度単年度実質公債費比率が15.9と対23年度比で1.0ポイント減少したため、3年平均で割り出す実質公債費比率は0.4ポイント改善した。しかしながら、今後、清水小学校建設や消防デジタル無線整備事業、防災関連事業などの大型事業に伴う起債元金の償還が始まることから、比率上昇を抑制することは難しく、今まで以上に厳しい財政運営となることが予想されるが、起債依存型事業の見直しや新発債の抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など比率抑制に努める。

類似団体内順位:161/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

清水保育園新築事業で5億4,200万円あまり、市役所本庁舎耐震化事業で5億6,400万円あまりの起債発行を行ったことから、地方債現在高が5億9,500万円あまり増となった。これに伴い将来負担額も2億4,400万円あまり増となったことから、将来負担比率は前年度比0.2ポイント増となった。依然として、類似団体平均を上回る状況にあり、今後も、これまでの起債依存型事業の見直しや新発債の抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた財政運営に努める。

類似団体内順位:160/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体に比べ高い水準にあるのは、市内に私立幼稚園が1園あるものの公立保育園7園を市営で運営していること、また消防署も複数の市町村による広域設置ではなく、単独で運営していることにより、職員数が類似団体平均より多いためである。退職者が前年度17名であったのに対し、平成26年度は13名となり1億4,000万円あまりの減となったことなどから0.8ポイント改善した。これまでの行革により職員削減は一定進んだが、今後においても小学校や保育所及び公共施設の統廃合・民営化、組織機構の見直しなどにより人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:154/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202323%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

あったかふれあいセンター事業や社会体育施設指定管理指定管理業務といった民生費や教育費で委託料が増となったことにより、前年度比5,317万円あまりの増額、0.7ポイント上昇した。今後も、補助事業や有利債を活用した事業、事務を実施し、物件費の抑制に努める。

類似団体内順位:37/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童手当は3連続で減となったが、臨時福祉給付金事業で6,202万5千円皆増となったことや子育て世帯臨時特例給付金事業で1,069万円皆増、生活保護費も3,380万円あまり増となったことにより扶助費全体で前年度比9,650万円あまりの増となり0.2ポイント上昇した。今後、社会保障費関係費用が全国自治体と同様に増えていくと推測されるため、施策の廃止や見直しを進め扶助費の抑制に努める。

類似団体内順位:64/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

積立金では、財政調整基金1億5,939万円の積立を行ったことなどにより、前年度比4,499万円増の1億6,541万4千円となった。貸付金では、区画整理組合貸付金が1億1,702万2千円の減額となったことにより、前年度比1億454万2千円減の9億9,046万9千円となった。公営企業やその他の特別会計への赤字補填的な繰出金は今のところ無いが、国民健康保険事業や介護サービス事業の財政状況は厳しく、各々の会計において財政の健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。

類似団体内順位:49/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%15.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

産業振興推進ふるさと雇用事業補助金の減や、ねんりんピック負担金の皆減、前年度で水道会計への緊急防災・減災事業に係る補助金の支出が終了したことで、前年度比7,997万円あまりの減額となり0.6ポイント減少した。今後においても、公共性の疑わしい不適当な事業は、廃止・見直しを行っていくよう努める。

類似団体内順位:42/172
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度に比べ過疎対策事業債や退職手当債が増となる一方、一般単独事業債や災害復旧事業債が減となり、公債費全体で3,200万円あまりの減額、0.3ポイント改善した。今後については、消防庁舎建設や清水中学校建設に伴う元金償還が本格化し、公債費の増が見込まれるが、起債依存型事業である道路整備事業の見直しや、地方道路等整備事業や公共事業等の新発債を抑制し、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた発行に努める。

類似団体内順位:156/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318%20%22%24%26%28%30%32%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費は、類似団体を大きく上回り高い水準にあるが、人件費以外は類似団体平均と同程度または下回る位置にあるので、公債費以外は類似団体平均をやや下回っている。本市の場合、人件費について特に高い値となっている。過去には退職者非補充などにより職員削減に取り組んできた経過があるものの、今後は小学校や保育所及び公共施設の統廃合・見直しなどによって人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:41/172
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額及び実質単年度収支は減少し、厳しい財政運営となったが、基金の取り崩しのない財政運営ができた。平成24年度末基金残高は、前年度比127百万円増の961百万円で、この5年間では最も高い17.58%となっている。実質収支額及び実質単年度収支は、決算余剰金が最も多く出た平成22年度が最も高く、平成23、平成24と年々減少となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4%-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計介護サービス事業特別会計介護保険特別会計再生可能エネルギー事業特別会計国民健康保険事業特別会計土佐清水市介護サービス事業特別会計土佐清水市介護保険特別会計土佐清水市再生可能エネルギー事業特別会計土佐清水市国民健康保険事業特別会計土佐清水市後期高齢者医療特別会計土佐清水市指定介護老人福祉施設事業特別会計土佐清水市水道事業会計土佐清水市老人保健特別会計後期高齢者医療特別会計指定介護老人福祉施設事業特別会計特別養護老人ホームしおさい特別会計

分析欄

平成20年度において老人保健特別会計(その他会計(赤字))に赤字は生じたものの、その他の会計は黒字決算となっている。しかしながら、一般会計において退職手当債153百万円の発行を行ったうえでの決算である。また、今後は、一般会計では新・清水保育園の建設や市役所本庁舎の耐震化、南海地震・津波対策のハード整備、水道事業会計は水道施設の老朽化が進み漏水対策による改良や、国民健康保険事業特別会計は保険税の見直しを検討する時期にきているなど、それぞれの会計において財政見通しは厳しい状況にあるため、中長期を見据えた運営に努めなければならない。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成19年度から平成23年度において、低利資金への借換を実施た成果もあり、元利償還金は減少傾向にあったが、平成24年度は前年度比で13百万円増額となった。参入公債費等の関係もあり、この5年間における実質公債費率の分子に増減はあるが、全体的には横ばい傾向にある。今後は、清水消防庁舎新規建設、清水中学校建設、市役所本庁舎の耐震化事業、新・清水保育園建設等の南海地震・津波対策にかかる大型事業に伴う起債の元利償還が始まるため、新規起債発行の抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など、中長期を見据えた発行に努め、比率の抑制を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高が増加となった要因として、清水中学校建設に伴う新規発行を行ったため、1,045百万円の増額となった。また、将来負担比率の分子が前年度比904百万円増加となった要因としても、清水中学校建設に係る過疎債、学校債、緊防債を新規発行したことが大きな要因となっている。今後も南海地震・津波対策の大型事業として、本庁舎の耐震化事業、新・清水保育園の建設や津波避難タワー建設、津波避難路整備事業の建設、清水小学校・公民館・図書館の複合施設の建設が控えているため、起債依存型事業の見直し、新規起債発行の抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた発行に努め、比率の抑制を図る。また、退職手当負担見込額については、今後も退職者に対する新規採用者数を抑制することにより、見込額の減少を図る。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%850%900%950%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

59.4%60%61.5%61.8%63.4%64%64.7%65.8%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

16.6%16.7%17.4%17.9%18.5%18.8%18.9%19.2%60%70%80%90%100%110%120%130%140%150%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

20162017201820192020202137,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円41,000百万円42,000百万円43,000百万円44,000百万円45,000百万円46,000百万円47,000百万円48,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202116,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020217,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202120,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円22,500百万円23,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021260万円265万円270万円275万円280万円285万円290万円295万円300万円305万円310万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202154%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202122%24%26%28%30%32%34%36%38%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況