土佐清水市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）電気事業

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市制施行時には３万人いた人口は、令和４年３月末現在１２，４３７人、また全国平均を上回る高齢化率（令和４年３月末５０．８％）と過疎・少子高齢化に歯止めがかからず、基幹産業である観光業・農林水産業の低迷、一次産業の後継者不足に加え、雇用場所の確保も困難な状況であり、税収が乏しいゆえに類似団体平均を大きく下回る値のまま推移している。数値の大きな改善は今後も見込めないが、税及び税外収入を含めた債権徴収の強化や、国、県の補助事業を積極的に取り入れた地域産業の活性化に努め、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：113/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和３年度の比率は、普通交付税の大幅な増額により比率の分母となる歳入経常一般財源が増加したため、前年度から６．８ポイント減と大きく改善し、類似団体平均や全国平均とほぼ同水準となっている。しかし、令和４年度以降は公債費の増加による義務的経費の高止まりが見込まれており、これに伴い比率の再上昇が懸念される。公債費については繰上償還の実施を予定しているが、その他の経費についても住民・行政サービスを確保しつつ、事務事業の見直し等、行財政改革を推進し、経常経費の削減を図る。

類似団体内順位：63/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

市内５つの保育所の全てが公立であることや消防署が単独運営であることにより、類似団体に比べ職員数が多く人件費が高水準であること、また、し尿処理施設、火葬場なども広域運営ではなく単独運営であるため、指定管理委託料など物件費での支出割合が高く、類似団体を上回る要因となっている。また、人口減少により一人当たりの金額は年々増加しており、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。上記により、類似団体との乖離や数値の改善は困難な状況にあるが、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。

類似団体内順位：100/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和元年度に退職者と新規採用職員との職員構成の変動が大きかったことなどが要因で指数は９６％台になり、以降もほぼ同水準で類似団体平均を下回ったまま推移している。今後も引き続き、人勧や国基準に沿った給与改定や手当の見直し等を行うとともに、他団体の動向にも注視し、各種手当の総点検を行うなど、より一層の給与適正化に努める。

類似団体内順位：28/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は減少傾向にあるが、類似団体平均を大きく上回っている要因として、市内に私立幼稚園が１園あるものの公立保育園５園を市営で運営していること、また、消防署も複数の市町村による広域設置ではなく、単独で運営していることなどが挙げられる。人口減少に伴い数値は今後も増加推移することが見込まれ、数値の改善は困難な状況にあるが、職員の定員管理の適正化について継続的に取り組むほか、今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。

類似団体内順位：126/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度決算で１８％を超えて起債許可団体となっていたが、令和３年度決算で５年ぶりに１８％を下回った。現状の財政見通しでは、普通交付税の増額や公債費に係る交付税算入額の増などによって、今後数年間は１８％を下回ったまま推移していく想定であるが、令和４年度以降は公債費が増額推移していくため、比率の再上昇も懸念される。引き続き１８％を下回った状態を維持するため、令和５年度に繰上償還の実施を予定しており、これにより財政の健全化を推進する。

類似団体内順位：131/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

依然として類似団体平均、全国平均、県内平均のいずれとも乖離が大きく、高い水準ではあるが、比率は平成３０年度以降、毎年改善している。令和３年度は、普通交付税の大幅な増額により比率の分母となる標準財政規模が対前年度比で３７９百万円の増額となったほか、充当可能基金の増加などによって分子が減少したことも要因である。今後も繰上償還の実施等により更なる数値改善が見込まれるが、新発債の抑制、有利債に限定した地方債借入、基金の温存など、中長期を見据えた財政運営に努める。

類似団体内順位：109/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費が高水準にあるのは、市内５つの保育所の全てが公立であること、また、消防署も広域設置ではなく単独運営していることにより、類似団体に比べ職員数が多いことに起因する。令和３年度は、特別職の任期満了による退職手当の皆増＋２６，６６５千円（３名分）があったものの、定年退職者数の減（対前年度比－４名）によって退職手当（経常分）が対前年度比－５２，０８３千円となったことに加え、普通交付税の増額が主な理由で、分母となる歳入経常一般財源が増額したため、経常収支比率は前年度から２．８ポイント減少した。

類似団体内順位：110/132

物件費

物件費の分析欄

歳出決算額では前年度から＋５１，９０６千円となっているが、主な要因はコロナワクチン接種に係る費用の増であり、経常的歳出でみると、ファミリーサポートセンターの運営を令和３年度から開始したことに伴う業務委託料の皆増８，９９６千円等により、対前年度比で＋８，０１８千円の微増にとどまった。結果、分母の増額によって経常収支比率は前年度から０．３ポイント減少した。

類似団体内順位：3/132

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費の減額などはあったが、障害者自立支援給付費の増額を主な理由として、経常的歳出では前年度から７，８５８千円の微増となった。歳出の増加に伴い特定財源も増加したため、経常経費充当一般財源は前年度から＋４，４８５千円にとどまった一方で、普通交付税の増額により分母が増額したことで、比率は前年度から０．４ポイント減少した。

類似団体内順位：27/132

その他

その他の分析欄

繰出金については、介護保険繰出金が－１６，８３５千円（市内事業所で一部サービスの休止があったことによる給付費の減が要因）となったこと、分母が増額となったことが主な要因で比率は１．１ポイント減少した。一方、維持補修費では、各施設の使用料を物件費に重点的に充当したことで特定財源が減少した結果、経常経費充当一般財源が前年度から増額となり、比率も０．１ポイント増加した。

類似団体内順位：69/132

補助費等

補助費等の分析欄

消防署やし尿処理施設、火葬場などが複数市町村による広域設置ではなく単独運営であるため、類似団体に比べて一部事務組合等に対する負担金が少額となっており、比率が低水準の要因となっている。令和３年度は、経常的歳出では対前年度比＋３，５３６千円の微増（主な要因は幡多広域市町村圏事務組合負担金のうち、クリーンセンター運営管理分の増）となっているが、特定財源の増によって経常経費充当一般財源は前年度からほぼ変動がなく、さらに、分母が増加したことで比率は０．５ポイント減少している。

類似団体内順位：13/132

公債費

公債費の分析欄

利子償還の減－１２，７７０千円（近年の低利率での借入による減）によって歳出決算額が対前年度比－１４，５０４千円となったほか、特定財源では、立木売払収入の増額を主な理由として対前年度比＋４，８７６千円の微増となり、分母となる歳入経常一般財源も増額したことで比率は前年度から２．５ポイント減少した。しかし、依然として公債費は高止まりの状況にあり、類似団体平均を大きく上回る水準での推移となっている。

類似団体内順位：131/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

人件費以外は類似団体平均を下回るものが多く、特に物件費、補助費等の低水準によって公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を大きく下回っている。公債費を含めると、類似団体平均とほぼ同水準まで比率が上がることに加え、公債費は今後も高止まりで推移していく見込みであるため、施設管理の民営化及び組織機構改革の推進などにより人件費をはじめ経常的経費を抑制していくことが必要である。

類似団体内順位：4/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

・総務費は、特別定額給付金事業費の皆減により類似団体平均と同じく、前年度から大きく減少した。一方、民生費では、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金による増加、衛生費では、新型コロナウイルスワクチン接種事業による増加が見られる。・農林水産業費は、メジカ産業再生プロジェクト事業の継続実施により、前年度から引き続いて住民一人当たりコストは類似団体の２倍以上となっているが、次年度以降は事業の完了により一定の減少が見込まれる。・商工費は、ふるさと納税関連経費が所管替えにより総務費から移行したことに伴い、令和２年度から増額となっていることに加え、地域電子通貨事業をはじめとするコロナ対策事業の継続実施等により、例年水準及び類似団体平均を大きく上回っている。・消防費は、防災行政無線デジタルシステム設置事業の２期工事の実施により、前年度に引き続いて非常に高い水準となっているが、次年度以降は事業完了により例年水準まで減少する見込みである。なお、消防署の単独運営による職員人件費が計上されていることや、南海トラフ地震対策として木造住宅耐震改修費補助金事業、老朽住宅除却事業費補助金事業などを実施していることが要因で、従前から類似団体平均との乖離は大きく、大型事業の終了後も一定の乖離は継続する。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

・人件費は、市内保育園５園がすべて公立であることや消防署の単独運営などから職員数が類似団体平均より多いため、住民一人当たりの金額でも従来から類似団体平均と比べ高い水準で推移している。令和３年度は、退職者（会計年度任用職員を除く）が前年度の２１名に対し１１名と、１０名減となったことで退職金が前年度より１０７，２３９千円減額となったことに加え、退職職員・新採職員の人件費差額等による減額もあり、住民一人当たりの金額は前年度から４，４９９円減額の１４８，８４５円となった。・補助費等は、類似団体平均と同傾向で推移しているが、施設の単独運営が多く一部事務組合等に対する負担金が少額であることから金額の乖離がある。令和３年度は、前年度と比較して特別定額給付金の皆減による減額が大きいが、引き続いてのコロナ対策事業の実施により、依然として例年を上回る水準となっている。扶助費では、子育て世帯への臨時特別給付金や住民税非課税世帯等臨時特別給付金の皆増による増加が反映されている。・普通建設事業費は、前年度と比較すると減額にはなっているものの、前年度に引き続いてメジカ産業再生プロジェクト事業、防災行政無線デジタルシステム設置工事を実施したことなどにより、類似団体平均を大きく上回っている。これらの事業は令和３年度で事業完了となったため、次年度以降は類似団体との乖離が一定解消される見込みである。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

令和３年度は、普通交付税が対前年度比で４０１百万円の増となったことで前年度を上回る収支改善となった。これに伴い、前年度に引き続いて財政調整基金が温存され基金残高が増加したほか、実質単年度収支についても２年連続の黒字となっている。しかし、今後は公債費の増額に加え、コロナ対策事業の実施等により再び財源不足が生じ、財政調整基金の取崩が見込まれているため、可能な限り基金の温存と安定した財政運営に努める必要がある。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

一般会計では、普通交付税の増額を主な要因として実質収支額が前年度から１６０百万円増加したため、標準財政規模比でも対前年度比＋２．６３ポイントと大きく改善している。令和元年度に赤字決算となっていた国民健康保険事業特別会計は、令和２年度の税率改正によって歳入が増加したことや、被保険者の減少等による保険給付費、県に納める国民健康保険事業費納付金が減少したことなどから、令和２年度より再び黒字に転じている。令和３年度は前年度を上回る黒字決算となっているため、標準財政規模比でも０．６ポイント改善しており、今後も黒字を維持できる見込みとなっている。一方、令和２年度より従来の指定介護老人福祉施設事業特別会計と介護サービス事業特別会計を統合した、特別養護老人ホームしおさい特別会計は、令和２年度に引き続き、コロナ禍によるサービス収入の減少等により一般会計から４．７百万円の赤字補てん繰出を行った。施設内でクラスターが発生した場合などは収入の減に加え対応に係る費用も増加し、財政を圧迫することから、今後の財政運営においては一層の注視が必要となる。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

令和３年度は、平成１７年度及び２２年度に借り入れた退職手当債の償還終了等により元利償還金が対前年度比１４百万円の減額となったほか、算入公債費等の増加（＋７３百万円）により、分子全体で前年度から８２百万円の改善となった。一方で、令和２～３年度で一時的に元利償還金は減少したものの、令和４年度以降は再び増加に転じ、令和６年度が償還のピークとなる見込みである。算入公債費等は来年度以降も増加を見込んでいるが、令和３年度で５年ぶりに１８％を下回った実質公債費比率の再上昇が懸念されるため、繰上償還の実施により、継続した比率抑制に努める。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入実績なし。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

令和３年度の将来負担比率の分子は、前年度から６６９百万円減額となり、平成２８年度から６年連続での減少となっている。一番大きな要因は、充当可能基金の増加（対前年度比＋５４６百万円）であり、繰上償還の財源として減債基金に２００百万円を積み立てたことや、財政調整基金、ふるさと元気基金の繰入を行わなかったことが基金の増加につながっている。公営企業債等繰入見込額では、水道事業債の残高増によって前年度から悪化（＋４９百万円）しているものの、一般会計に係る地方債残高は減少に転じており、残高の多くは有利債に限定した借入であるため基準財政需要額算入見込額の増加も見込まれることなどから、将来負担比率の分子は来年度以降も減少傾向のまま推移していくと想定される。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和３年度は、普通交付税が地域デジタル社会推進費の創設や原資である国税の増収等により対前年度比４０１百万円の増となるなど、決算収支が大きく改善したことにより、財政調整基金、ふるさと元気基金の取崩を行わなかったため、これら２つの基金残高が合計で２８６百万円増加したほか、繰上償還の財源として減債基金に２００百万円を積み立てたことも増加の大きな要因となっている。（今後の方針）現状の財政見通しで特に令和６年度以降に財源不足が生じる見込みとなっていることから、可能な限り財政調整基金の取崩を抑制するため、行政改革やふるさと納税の取組強化などを推進するほか、ふるさと元気基金を中心に特定目的基金を積極的に活用していく予定である。基金残高は令和３年度で大きく増加したが、令和５年度の繰上償還の実施により２００百万円を取り崩す予定となっているほか、コロナ対策事業の実施等による財源不足への対応として基金の活用を想定しているため、数年後には減少に転じる見込みである。

財政調整基金

（増減理由）令和３年度は、普通交付税交付額の増などにより、令和２年度と同様、財政調整基金の取崩をせずに決算を迎えたことから、基金残高は令和２年度実質収支額の約１／２となる８０百万円の増額となった。（今後の方針）令和３年度の実質収支額の約１／２となる１６０百万円を令和４年度に積立予定であるため、今後、一時的に基金残高は増加する見込みであるが、現状の財政見通しでは、特に令和６年度以降、近年の防災対策関連等大型事業の集中実施によって借り入れた起債の償還が重なり、財源不足による財政調整基金の取崩が想定されている。この他、コロナ禍の長期化による価格高騰やコロナ対策事業の実施等に伴う歳出の増加について、財源の不足は財政調整基金で対応することとなるため、数年度には基金は減少に転じる見込みである。

減債基金

（増減理由）令和５年度に実施を予定している繰上償還の財源として、２００百万円を積み立てたことによる増額。（今後の方針）令和元年度に積み立てた６１百万円は、事業の財源として充当した起債の後年度元利償還に充当するために県交付金が原資となっており、当該事業の元金償還が開始される令和４年度から取り崩す予定としている。また、実質公債費比率の抑制を図ることを目的として、令和５年度に繰上償還の実施を予定しており、令和３年度に積み立てた２００百万円を財源として活用するため、数年後の残高は１００百万円程度となる見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと元気基金寄附者が選択した寄附目的に沿った事業等の財源に充当・地域福祉基金福祉等に関連する事業の財源に充当・施設等整備基金公共施設の修繕費用等の財源に充当・国際交流基金郷土の偉人ジョン万次郎の功績を発信する事業や人材育成等に関連する事業等の財源に充当・森林環境整備促進基金森林環境譲与税を原資として間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進、普及啓発等の財源に充当（増減理由）・ふるさと元気基金令和３年度は寄附額及び利子を積み立てた一方、取崩を行わなかったため、残高は２０６百万円の増額・地域福祉基金増減なし・施設等整備基金増減なし・国際交流基金増減なし・森林環境整備促進基金森林環境譲与税と譲与税充当事業費の差額を基金に積み立てしており、令和３年度の事業実績により差額の４百万円が増額となった。（今後の方針）財政調整基金の取崩を抑制するためにも、国際交流基金以外の特定目的基金については、今後も目的に沿った事業の財源に充てるよう積極的に活用していく。特に、ふるさと元気基金はふるさと納税の取組強化と連動して、毎年２００百万円程度を活用していく予定である。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

小・中学校や保育所、公民館といった施設については、平成２３年度から集中的に移転改築等を実施したため、有形固定資産減価償却率の上昇を抑える要因となっており、類似団体や全国平均と比較しても大きな差はない状態で推移している。しかし、比較的新しい施設についても減価償却が進んでおり、また、依然として老朽化が進んでいる施設が多いため比率は微増の傾向にあり、今後も緩やかに上昇する見込みである。令和３年度については、防災行政無線の新設や、水産加工施設の新設等により、償却率は若干減少している。

類似団体内順位：76/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

ふるさと納税寄附額の増による基金の増加や、有利債に限定した起債発行による基準財政需要額算入見込額の増加によって、前年度から充当可能財源が増額した結果、比率の分子が減少し、債務償還比率は年々改善傾向にある。また、令和３年度は交付税の追加交付等により、全国的に大幅に比率の改善がみられる。類似団体平均との差も縮小しており、数値は改善傾向にあるものの、地方債現在高の高止まりが今後も数年間想定されるため、平均を上回る状況は当分の間続くと見込まれる。

類似団体内順位：89/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

南海トラフ地震対策として公共施設の高台移転など大型事業を数年間で集中的に実施したことで地方債残高が増加し、将来負担比率は類似団体を大きく上回る数値で推移しているが、平成30年度からは地方債残高の減少や基準財政需要額算入見込額の増加により比率は改善している。現在は交付税措置率の高い起債に限定した借入を行っているため、次年度以降も比率の改善が見込まれる。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均とほぼ同水準で推移しているが、老朽化の進んでいる施設が多いことから比率は緩やかな上昇傾向にある。今後、施設の改修等が一定必要になると想定されるため、将来負担額とのバランスに注視しながら施設の長寿命化対策に取り組む必要がある。令和３年度については、防災行政無線の新設等による新規固定資産の取得等により、固定資産の減価償却率が減少している。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均を大きく上回る数値で推移しているが、将来負担比率については、平成30年度以降数値が改善しており、次年度以降も減少が見込まれる。また、実質公債費比率についても令和２年度までは18%を超える高い水準だったが、令和３年度決算では17.4%に推移している。比率の再上昇を抑制するため、今後の起債発行についてより精査していくほか、令和５年度には繰上償還を実施する予定としており、引き続き実質公債費比率の減少に向けた財政健全化に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

橋梁・トンネル、公営住宅、港湾・漁港については老朽化が進んでおり、類似団体と同傾向で推移しているが、比率は類似団体平均を上回っており、特に、公営住宅と漁港はその差が大きい。今後も比率は緩やかに上昇していく見込みであるが、長寿命化対策の実施等により比率上昇の抑制に努める必要がある。一方、保育園、学校施設、公民館については、高台移転等により新たに建設された施設のため、類似団体より低い数値で推移しており、今後、減価償却は進んでいくものの、類似団体を下回る推移については変わらず続いていくと想定される。道路に関しては、類似団体や全国平均、県平均と同様の傾向にあり、計画的に舗装や改良工事を実施しているが、比率は徐々に上昇している。各施設の住民一人当たりの面積が類似団体と比較して大きい要因は、海岸線延長が長く山間部にも小さな集落が点在するという地理的条件によるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

図書館は昭和５７年、市民会館については昭和５９年建設といずれも老朽化が進んでいるため、類似団体と比べると数値が高くなっており、今後もこの傾向が続く見込みである。その一方で、体育館については、平成１２年建設のため、減価償却は進んでいるものの類似団体と比べると数値が低い状況である。庁舎について、平成２９年度に耐震化を実施したことにより、全国平均と近い値まで改善されたが、平成２９年度以降は、福祉センターの耐震工事や建替えを実施しているものの比率は毎年悪化している。消防施設は、令和元年度に実施した防災物資配送拠点施設の新設により有形固定資産減価償却率は改善されており、今後も消防屯所の移転建替え等による数値の改善が見込まれる。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

・一般会計等において、資産総額は前年度から491百万円の増加(+1.3%)となる38,781百万円となった。主な増加要因は、有形固定資産ではメジカ産業再生プロジェクト事業や防災行政無線デジタルシステム設置事業による、事業用資産の建物、工作物の増加となっている。このほか、減債基金残高についても令和2年度より200百万円程度増加している。一方負債については、前年度から152百万円の減少(▲1.0%)となる16,695百万円となった。これは主に地方債の償還額が新規起債額を上回り、残高が120百万円減少したことによるものである。・水道事業会計等を加えた全体会計においては、資産総額は前年度から629百万円の増加(+1.4%)となる45,179百万円となった。一般会計等との主な差分は水道事業会計における機械装置、建設仮勘定等の増加である。また負債については20,934百万円となった。前年度からの減少幅150百万円(△0.7%)は、一般会計等のそれとほぼ同等であり、特別会計における負債の状況に大きな変動は無い。・土地開発公社は解散により、令和3年度からは連結対象に含まれていない。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

・一般会計等の純行政コストは前年度から945百万円減少(▲10.0%)し、8,552百万円となった。前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時損失が多額に計上されているため、例年より高い水準となっているが、令和2年度は特別定額給付金による臨時損失が計上されているため、その分当年度の純行政コストは減少した。臨時損益を除いた純経常行政コストは前年度から352百万円の増加(+4.5%)となる8,098百万円となった。前年度より増加はしているものの、それ以前の純経常行政コストと同等の水準となっている。・全体の純行政コストも同様の推移となったが、純経常行政コストは11,583百万円となり、前年度から43百万円の増加(+0.4%)と、ほぼ横ばいの推移となった。前年度からの増加幅が一般会計等に比べて小さい要因として、介護保険特別会計の補助金等が131百万円程度減少していることが挙げられる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

・一般会計等において、前年度に特別定額給付金があった反動で純行政コストが大幅に減少したのに対し、財源の減少はある程度限定的にとどまったことから、本年度差額は前年度より174百万円大きい848百万円となった。その他の増減要因を加えた本年度純資産変動額は643百万円となり、その結果純資産残高は22,086百万円(+3.0%)となった。・全体、連結においては新型コロナウイルス感染症対策事業に係る臨時要因の影響が一般会計等より少ないため、純資産の変動は概ね一般会計等と同等の割合となっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

・一般会計等における業務活動収支は1,606百万円となり、前年度に比べて550百万円プラス幅が大きくなっている。前年度に比べて臨時の収支は同程度減少したのに対し、税収等収入が441百万円程度増加したことが主な要因となっている。一方投資活動収支は1,339百万円となっており、前年度に比べてマイナス幅が305百万円大きくなっている。これは主に基金取崩収入が300百万円程度減少していることによるものである。また地方債の償還支出が前年並みであるのに対し、新規起債額が100百万円程度減少していることで、財務活動収支は前年度からマイナス幅が100百万円程度減少して▲120百万円となった。・全体、連結は資金収支の状況においては一般会計等ほど大きな変動は無く、前年度からの変動は一般会計等と同程度となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、類似団体に比べて人口規模が小さいことの影響があり、類似団体平均より高い値で推移している。当年度はメジカ産業再生プロジェクト事業や防災行政無線デジタルシステム設置事業による有形固定資産の増加等があり、前年度よりさらに12万円程度増加している。・歳入額対資産比率は、歳入額が大きく増加した前年度に一旦減少している。当年度は再び上昇しているものの、依然として令和元年度以前よ低い水準である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均とほぼ同様の推移となっている。新規の有形固定資産の取得額が大きい当年度においても微増している。より具体的な更新計画を検討する等、今後に向けた適正管理に取り組む必要がある。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

・純資産比率は類似団体平均より低く、将来世代負担比率は類似団体平均より高いなど、負債依存度がやや高いことが指標に表れている。南海トラフ地震対策として行ってきた耐震化、高台移転等の財源として発行した地方債残高が大きいためであり、今後も当面は同程度の水準で推移するものと見込まれる。負債依存が過度に常態化しないよう、注視する必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体に比べて人口規模が小さいことの影響があり、類似団体平均をやや上回る水準で推移している。前年度は特別定額給付金をはじめとした新型コロナウイルス感染症対策事業の影響で大きく上昇しているが、当年度は前年度よりは減少している。前年度の類似団体平均と同程度であるが、類似団体も同様の推移をすると見られることから、当年度についても類似団体平均を上回ることが見込まれる。社会保障給付等は抑制が困難であるため、委託料等物件費の抑制、経常収益の確保等を通じて行政コストの削減に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

・南海トラフ地震対策として行ってきた耐震化、高台移転等の財源として発行した地方債残高が大きく、住民一人当たり負債額は類似団体平均よりもかなり高い水準である。負債残高は平成29年をピークに減少しているものの、人口減少の影響も受けて一人当たり負債額は微増傾向にあり、今後繰上償還等も検討し、速やかな負債の削減に務める。基礎的財政収支は直近4年はプラスを維持している。それ以前南海トラフ地震対策として行ってきた耐震化、高台移転等の事業によりマイナスが続いていたため、長期的にはバランスが取れると見込まれる。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均をやや上回っている。市営住宅や水産加工場の使用料等の経常収益が大きいことが主な要因であるが、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う使用料減免等が発生し、直近では経常収益が減少傾向にある。貴重な財源として有効活用できるよう、適正使用料の検討、適正管理による維持コストの減少等に努める必要がある。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市福島町上ノ国町古平町中川町黒石市今別町久慈市陸前高田市二戸市野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市東成瀬村新庄市上山市東根市南陽市西川町戸沢村喜多方市相馬市只見町磐梯町柳津町中島村古殿町富岡町浪江町常陸太田市常陸大宮市かすみがうら市桜川市小美玉市沼田市南牧村東秩父村鴨川市富里市南房総市匝瑳市山武市三浦市十日町市阿賀野市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市北杜市甲州市早川町道志村西桂町須坂市小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町根羽村泰阜村南木曽町大桑村筑北村小川村海津市七宗町東白川村飛島村設楽町鳥羽市志摩市南丹市洲本市篠山市淡路市五條市宇陀市東吉野村海南市御坊市倉吉市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市美作市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市阿波市美馬市東かがわ市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市仁淀川町梼原町筑後市うきは市みやま市東峰村多久市鹿島市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市雲仙市南島原市山鹿市宇土市上天草市阿蘇市山江村球磨村竹田市杵築市豊後大野市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市南九州市伊佐市石垣市北大東村