高知県 >>> 土佐清水市
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市制施行時には３万人いた人口は、平成２８．３．３１現在１４，５２３人、また全国平均を上回る高齢化率（平成２８年度３月末４４．７％）と過疎・少子高齢化に歯止めがかからず、基幹産業である観光業・農林水産業の低迷、一次産業の後継者不足に加え、雇用場所の確保も困難な状況であり、税収が乏しいゆえに類似団体平均を大きく下回る値となっている。今後も引き続き、税及び税外収入を含めた債権徴収の強化や、国、県の雇用対策を積極的に取り入れた地域産業の活性化に努め、財政基盤の強化を図る。
人件費、公債費の比率が依然として高く、類似団体平均を３．５ポイント上回っている。昨年比では物件費が１．２ポイント悪化したものの、扶助費が０．５ポイント、人件費で０．１ポイント、補助費等で０．２ポイント、公債費で０．１ポイント改善され、経常収支比率は０．６ポイント改善された状況である。今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し等、行財政改革を推進し経常経費の削減を図る。
類似団体を大きく上回っている要因は、地域が縦横に長く行政区が広範囲に点在しており、保育所５園、小学校８校及び中学校１校を設置し運営費が多額であるため。行政改革により統廃合を図ってきたが、統合後のスクールバス等に係る経費が財政を圧迫していることや消防署及びし尿処理施設、火葬場などが複数市町村による広域設置ではなく単独であることも要因として挙げられる。今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。
平成２４年度までは独自給与カットは実施していないが、人勧に沿った給与改定、また休日勤務手当の適正化、特殊勤務手当の廃止など手当の見直しに加え、平成２５年８月からの給与カットの実施により、類似団体平均と同水準で推移し昨年度に続き平成２７年度も１００を下回った。今後については、他団体の動向を含め、市職員駐車場の有料化や県内の日帰り旅費日当の廃止、宿泊日当の実費精算化、給与カットの検討を行い、その他各種手当の総点検を行うなど、より一層給与の適正化に努める。
類似団体平均を大きく上回っている要因として、市内に私立幼稚園が１園あるものの公立保育園５園を市営で運営していること、また消防署も複数の市町村による広域設置ではなく、単独で運営していること、過疎化の著しい進行などが挙げられる。集中改革プランにより定員管理の適正化に向け、職員削減を実施してきたが、今後も住民・行政サービスを確保しつつ、施設統廃合・民営化を含めた事務事業の見直し、効率化に努める。
平成２７年度単年度実質公債費比率が１７．１と対２４年度比で０．１ポイント減少したため、３年平均で割り出す実質公債費比率は前回と同じとなった。しかしながら、今後、清水小学校建設や消防デジタル無線整備事業、防災関連事業などの大型事業に伴う起債元金の償還が始まることから、比率上昇を抑制することは難しく、今まで以上に厳しい財政運営となることが予想されるが、起債依存型事業の見直しや新発債の抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など比率抑制に努める。
財政調整基金が前年度より１億３，５００万円あまり増の１３億２，２００万円となった事などに伴い、充当可能財源が増加した。また一般会計等に係る地方債の現在高も地方道路等整備事業や公共事業等債等の大型事業借入に伴う元利償還が終了したことから、地方債現在高が１，１００万円あまり減の１５０億３，３００万円となった。これに伴い将来負担比率は前年度比２１．９ポイント減となった。しかし、依然として、類似団体平均を上回る状況にあり、今後も、これまでの起債依存型事業の見直しや新発債の抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた財政運営に努める。
類似団体に比べ高い水準にあるのは、市内に私立幼稚園が１園あるものの公立保育園５園を市営で運営していること、また消防署も複数の市町村による広域設置ではなく、単独で運営していることにより、職員数が類似団体平均より多いためである。退職者が１２名であったのに対し、新規採用者がは７名となり４，７００万円あまりの減となったことなどから１．４ポイント改善した。これまでの行革により職員削減は一定進んだが、今後においても小学校や保育所及び公共施設の統廃合・民営化、組織機構の見直しなどにより人件費の抑制に努める。
市施設の老朽化に伴い、消耗品費や備品購入費が増大したことで総務費の消耗品費や備品購入費が増となり総務費で増額となったことや、指定管理業務事業の賃金が増となったことにより委託料が前年度比５，３４５万円あまり増となり、１．２ポイント悪化した。今後も、補助事業や有利債を活用した事業、事務を実施し、物件費の抑制に努める。
児童手当は４年連続で減となり、生活保護費も前年度より１，９２０万円あまり減となったことや、福祉医療費で前年度１，０７０万円あまり減となったことにより扶助費全体で前年度比３，９００万円あまりの減となり０．５ポイント改善した。今後、社会保障費関係費用が全国自治体と同様に増えていくと推測されるため、施策の廃止や見直しを進め扶助費の抑制に努める。
積立金では、財政調整基金１億３，５５５万円の積立を行ったことなどにより、前年度比７，９４４万円増の２億４，４８５万２千円となった。貸付金では、区画整理組合貸付金が１億１，９３８万円の減額となったことにより、前年度比１億２，０２０万円減の８億７，０２６万９千円となった。公営企業やその他の特別会計への赤字補填的な繰出金は今のところ無いが、国民健康保険事業や介護サービス事業の財政状況は厳しく、各々の会計において財政の健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。
新規事業としてプレミアム付商品券発行事業を行い、前年度より、１，９００万円あまり増となったが、産業振興推進ふるさと雇用事業補助金が前年度終了したことで、前年度比２６，９８８万円あまりの減額となり０．２ポイント改善した。今後においても、事業内容を精査し、廃止・見直しを行っていくよう努める。
前年度に比べ過疎対策事業債や退職手当債、緊急防災・減災事業債が増となる一方、一般単独事業債が減となり、公債費全体で６，５００万円あまりの増額となり、０．８ポイント悪化した。今後については、防災対策関連施設や清水小学校建設に伴う元金償還が本格化し、公債費の増が見込まれるが、起債依存型事業である道路整備事業の見直しや、地方道路等整備事業や公共事業等の新発債を抑制し、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた発行に努める。
人件費は、類似団体を大きく上回り高い水準にあるが、人件費以外は類似団体平均と同程度または下回る位置にあるので、公債費以外は類似団体平均をやや下回っている。本市の場合、人件費について特に高い値となっている。過去には退職者非補充などにより職員削減に取り組んできた経過があるものの、今後は小学校や保育所及び公共施設の統廃合・見直しなどによって人件費の抑制に努める。
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