高知県 >>> 土佐清水市
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市制施行時には３万人いた人口は、平成２５．３．３１現在では１５，７９５人と著しく過疎化が進み、また全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末４０．５％）に加え、不景気によって主な産業である観光業・農林水産業の低迷、企業・工場といった雇用の場所が少なく、税収が乏しいゆえに、類似団体平均を大きく下回る値となっている。今後は、税及び税外収入を含めた債権徴収の強化、国、県の雇用対策を積極的に取り入れ地域産業の活性化に努め、財政基盤の強化を図る。
物件費、補助費等は類似団体平均を下回っているものの、人件費、公債費の比率が高く、全体として類似団体平均を４．２ポイント上回っている。前年度との比較では、補助費等が０．３ポイント減少したが、扶助費の０．３ポイント上昇、公債費の０．９ポイントの上昇などによって、全体では１．９ポイント上昇となった。今後は住民・行政サービスを確保しつつ、施設の統廃合・民営化と事務事業、補助制度の見直し、効率化に努め、経常経費の削減を図る。
類似団体を大きく上回っている要因は、地域が縦横に長く行政区が広範囲に点在しているため、保育所７園、小学校８校及び中学校５校を設置し運営費が多額であり、また、行政改革により統廃合を図ってきたが、統合後のスクールバス等に係る経費が多額である。また消防署、し尿処理及び火葬場は、複数の市町村による広域設置ではなく、単独運営のため経費が多額などである。前年度比は１０，３９１円減となっているが、今後、住民行政サービスを確保しつつ、施設の統廃合・民営化と事務事業の見直し、効率化に努める。
平成２４年度までは、独自給与カットは実施していいないが、人勧に沿った給与改定を行い、また休日勤務手当の適正化、特殊勤務手当の廃止など手当の見直しを実施してきたことから、類似団体平均と同水準で推移してきた。今後については、他団体の動向を含め、県内の日帰り旅費日当の廃止検討や、宿泊日当の実費精算の検討、給与カットの検討を行い、その他各種手当の総点検を行うなど、より一層給与の適正化に努める。
類似団体平均を大きく上回っている要因は、市内に私立保育園が無く、全てが公立であること、また消防署も複数の市町村による広域設置ではなく、単独で運営していることなどによって職員数は類似団体平均を上回り、また市制施行時には３万人いた人口は、平成２５．３．３１現在では１５，７９５人と著しく過疎化が進んだことも要因といえる。集中改革プランにより定員管理の適正化に向け、職員削減を実施してきたが、今後も住民行政サービスを確保しつつ、施設の統廃合・民営化と事務事業の見直し、効率化に努める。
平成１９年度から平成２１年度において、低利資金への借換を実施した成果と、平成２１年度の単年度実質公債費率１８．５％より、平成２４年度の単年度実質公債費率が１７．２％と低い数字になっているため、３ヵ年平均で割り出す実質公債費率は０．４ポイント改善したものの、起債償還額は前年度比１３百万円増額となっている。平成２５年度比率も同程度と見通すが、今後は清水消防庁舎建設、清水中学校建設、市役所本庁舎耐震化事業などの大型事業に伴う起債の償還が始まることによる比率上昇を抑えるため、これまでの起債依存型事業の見直し、新規の起債発行の抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた発行に努め、比率の抑制を図る。
地方債現在高が、前年度比１０億４４百万の増のため、２２．３ポイント上昇した。理由として、清水消防庁舎建設事業、清水中学校建設事業などの大型建設事業に伴う起債の新規発行を行ったことが挙げられる。よって、類似団体平均を依然上回る状況にあり、今後は、これまでの起債依存型事業の見直し、新規の起債発行抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた発行を努め、比率の抑制を図る。
類似団体に比べ高い水準にあるのは、市内に私立の保育所が無く全てが公立であること、また消防署も複数の市町村による広域設置ではなく単独で運営していることによって、職員数が類似団体平均より多いためである。また、職員給が決算ベースで前年度比５３百万減少し、一般財源では前年度比２６百万の減少などから、人件費の一般財源は前年度比２１百万減少したが、分母の影響で０．１ポイント上昇した。行革により職員削減はかなり行い、今後は小学校や保育所及び公共施設の統廃合・民営化、組織機構の見直しなど人件費の抑制に努める。
スクールバス運行委託費、緊急通報装置管理委託費など経常経費に過疎対策事業債（ソフト分）を２５百万を充当（前年度比９百万増）したことで一般財源は抑えられたものの、分母の影響で、０．１ポイント上昇した。今後も、補助事業や有利債を活用した事業、事務を実施し、物件費の抑制に努める。
前年度に比べ、扶助費全体で６６百万の増額となっており、生活保護費、障害者自立支援給付費の増額が主な要因で０．３ポイント上昇した。今後、社会保障費関係費用が全国的状況と同様に増えていくと推測されるが、施策の廃止、見直しを進め、扶助費の抑制に努める。
投資及び出資・貸付金は、前年度に比べ０．１ポイント上昇し、０．６ポイント、維持補修費は、前年度に比べ０．３ポイント上昇し、０．８％、繰出金は、前年度に比べ０．５ポイント上昇し、１２．０％である。公営企業やその他の特別会計への赤字補填的な繰出金は今のところ無いが、国民健康保険事業や介護サービス事業の財政状況は厳しく、各々の会計において財政の健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように努める。
類似団体平均を４．８ポイント下回り、また前年度に比べ、幡多広域市町村圏事務組合負担金の減額により、０．３ポイント減少した。しかしながら、生活バス路線運行維持費補助金や集落維持対策など、過疎化が進むにつれ、過疎振興費が増加している背景もあり、今後は、補助金の既得権化や公益性の疑わしい不適当な事業は、廃止・見直しを行い、適切な実施を図っていく。
前年度に比べ、公債費全体で１３百万の増額となっており、過疎対策事業債、退職手当債、臨時財政対策債、教育・福祉施設等整備事業債の増額が主な要因で０．９ポイント上昇した。今後も、南海地震・津波対策のハード整備が控えているため、これまでの起債依存型事業の見直し、新規の起債発行抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた発行に努める。
人件費は、類似団体を大きく上回り高い水準にあるが、人件費以外は類似団体平均と同程度または下回る位置にあるので、公債費以外は類似団体平均をやや下回っている。本市の場合、人件費について特に高い値となっており、職員削減を過去にかなり行ってきたものの、今後は小学校や保育園及び公共施設の統廃合・民営化、組織機構の見直しなどによって人件費の抑制に努める。
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