土佐清水市

財政力指数の分析欄

市制施行時には３万人いた人口は、平成２３．３．３１現在では１６，３０７人と著しく過疎化が進み、また全国平均を上回る高齢化率（平成２２年度末３８．２％）に加え、長引く不景気によって主な産業である観光業・農林水産業の低迷、企業・工場といった雇用の場所が少なく、税収が減少傾向にあり、類似団体平均を大きく下回っている。今後は、税及び税外収入を含めた債権徴収の強化、国、県の雇用対策を積極的に取り入れ地域産業の活性化に努め、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

物件費、補助費等は類似団体平均を下回っているものの、人件費、公債費など義務的経費の比率が高く、全体として類似団体平均をやや上回っている。前年度との比較では、公債費が起債償還の減により１．７ポイント減少、扶助費が生活保護費の増はあったものの過疎債（ソフト）充当により１．１ポイントの減少など、全体では２．５ポイント減少した。今後も住民行政サービスを確保しつつ、施設の統廃合・民営化と事務事業の見直し、効率化に努め、経常経費の削減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

地域が縦横に長く行政区が広範囲に点在しているため、保育所７園、小学校８校及び中学校５校を設置し運営費が多額であり、行革により統廃合を図ってきたが、統合後の送迎バス、スクールバスに係る経費が多額である。また消防署、し尿処理及び火葬場は、複数の市町村による広域設置ではなく、単独運営のため経費が多額であるなどによって、類似団体平均を大きく上回っている。集中改革プランにより定員管理の適正化、公共施設の民間委託など実施してきたが、今後も住民行政サービスを確保しつつ、施設の統廃合・民営化と事務事業の見直し、効率化に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

他団体で見られる給与カットは実施していないが、人勧に沿った給与改定を行い、また休日勤務手当の適正化、特殊勤務手当の廃止など手当の見直しを実施してきたことから、類似団体平均と同水準で推移している。今後も各種手当の総点検を行うなど、より一層給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている要因は、市内に私立の保育所が無く、全てが公立であること、また消防署も複数の市町村による広域設置ではなく、単独で運営していることなどによって職員数は類似団体を上回り、また市制施行時には３万人いた人口は、平成２３．３．３１現在では１６，３０７人と著しく過疎化が進み、人口は類似団体を下回っている。集中改革プランにより定員管理の適正化に向け、職員削減を実施してきたが、今後も住民行政サービスを確保しつつ、施設の統廃合・民営化と事務事業の見直し、効率化に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度に比べ、地方債の元利償還金が２９百万円の減額、普通交付税・臨時財政対策債の増による標準財政規模２１８百万円の増額によって０．．９ポイント改善したが、依然として１８％以上の許可団体であり、類似団体平均を上回る状況にある。来年度はさらに元利償還金が減少し１８％を下回る見通しであるが、今後控えている消防庁舎建設、清水中学校建設の大型事業による比率上昇を抑えるため、これまでの起債依存型事業の見直し、新規の起債発行の抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた発行に努め、比率の抑制を図る。

将来負担比率の分析欄

充当可能基金の増加及び新規の起債発行抑制による地方債現在高の減少により、前年度に比べ３４．１ポイント改善した。今後、消防庁舎建設、清水中学校建設の大型事業が控えているため、これまでの起債依存型事業の見直し、新規の起債発行抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた発行に努め、比率の抑制を図る。

人件費の分析欄

類似団体に比べ高い水準にあるのは、市内に私立の保育所が無く全てが公立であること、また消防署も複数の市町村による広域設置ではなく単独で運営していることによって、職員数が類似団体平均より多いためである。また、前年度に比べ、職員数は減少しているものの、定年退職が増えたため、人件費全体では０．５ポイント上昇した。行革により職員削減はかなり行い、今後は小中学校や保育所及び公共施設の統廃合・民営化、組織機構の見直しなど人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度に比べ、スクールバス運行委託や放課後子どもプラン推進事業委託に過疎債（ソフト）を充当したことなどから、０．８ポイント減少した。また、決算ベースでは類似団体平均より高いが、これは国の雇用対策を積極的に活用したものであり、今後も、補助事業や有利債を活用した事業、事務を実施し、物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度に比べ、生活保護費の増、子ども手当の創設などによって増額となったが、福祉医療費への過疎債（ソフト）の充当により、１．１ポイント減少した。今後、社会保障費関係費用が全国的状況と同様に増えていくと推測されるが、施策の廃止、見直しを進め、扶助費の抑制に努める。

その他の分析欄

維持補修費、投資及び出資・貸付金は、前年度と変わらずそれぞれ０．３ポイント、０．５ポイント、繰出金は、前年度に比べ０．１ポイント減少の１１．３ポイントとなっている。公営企業やその他の特別会計への赤字補填的な繰出金は今のところ無いが、国民健康保険料の見直しを検討する時期にきており、各々の会計において財政の健全化を図り、普通会計の負担を減らしていくように務める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を４．２ポイント下回っているものの、１８年度以降上昇傾向にある。廃止路線代替バス運行事業補助金や集落維持対策など過疎化が進むにつれ、過疎振興費が増加していることが要因の一つである。今後は、補助金の既得権化や公益性の疑わしい不適当な事業は、廃止・見直しを行い、適切な実施を図っていく。

公債費の分析欄

前年度に比べ、起債償還額、一時借入金利子の減額により１．７ポイント下がったものの、類似団体平均より５．１ポイント高い水準にある。来年度も起債償還額は減少する見込みではあるものの、今後、消防庁舎建設、清水中学校建設の大型事業が控えているため、これまでの起債依存型事業の見直し、新規の起債発行抑制、交付税措置の高い起債事業の優先など中長期を見据えた発行に努める。

公債費以外の分析欄

人件費は、類似団体を大きく上回り高い水準にあるが、人件費以外は下回っているので、公債費以外では、類似団体平均をやや下回る位置にある。人件費については、先にも述べているとおりであり、職員削減はかなり行ってきたものの、今後は小中学校や保育所及び公共施設の統廃合・民営化、組織機構の見直しなどによって人件費の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析