新見市

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、中山間地域に位置し企業数が少ないため自主財源が少ないこと、合併により市域が広大となったため需用額が多額となることなどから、類似団体平均を大きく下回っている。

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は、人件費や公債費などの義務的経費の削減により、類似団体平均を下回っている。今後も、現在の水準が維持できるよう、地方債の繰上償還を実施し、公共施設の管理を総合的に見直すとともに、民間委託・指定管理者制度の推進などによる経常経費の縮減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市では、ごみ処理業務や消防業務を単独で実施しており、類似団体での共同事務に比較して１人当たりのコストが大きくなっている。また、市の面積が広大であるため支所等を配置していることもコストを大きくする要因となっている。今後は、事務の広域化を進めるなどの行財政改革に取り組み、経費の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、１００を下回っており、ほぼ類似団体平均と同程度に抑えられている。今後も適正な水準が維持されるよう努める。なお、平成２９数値については、当該資料作成時点において、平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口千人当たり職員数は、市域が広大で支所等を配置しなくてはいけないことに加え、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っていることなどから、類似団体平均を大きく上回っている。今後も住民サービスの低下を招かないように配慮しながら、民間委託・指定管理者制度の推進、機構改革の実施などに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、毎年改善傾向にあり、類似団体平均と同程度となっている。今後も地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は、類似団体平均をやや下回っており、国が定める早期健全化基準の３５０％を大きく下回っていることから、財政運営上は健全なレベルを維持しているといえる。今後も将来負担が増加しないよう、地方債残高について適正な管理を行い、財政の健全化を図っていく。

人件費の分析欄

本市の人件費は、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っているものの、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの低下を招かないように配慮しながら、民間委託・指定管理者制度の推進、機構改革の実施などに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努める。

物件費の分析欄

本市では、人口が少なく面積が広いため、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っているものの、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も事務の広域化を進めるなどの行財政改革に取り組み、経費の縮減に努める。

扶助費の分析欄

本市の扶助費は、地域や各家庭での扶助機能を利かした地域福祉を進めているほか、各種手当の特別加算を見直してきたため、類似団体平均を大きく下回っている。

その他の分析欄

本市のその他の内訳のうち、主なものは繰出金となっている。本市の繰出金に係る経常収支比率は、類似団体の平均的水準にあり、その推移も類似団体平均と同様となっている。繰出金決算額については、簡易水道・下水道事業会計の公債費に対する繰出金が多額であることなどを理由に、類似団体平均を大きく上回っていることから、独立採算の原則に基づき健全化を図る。

補助費等の分析欄

本市の補助費等は、平成２７年度に補助費等の３０％を占める大学運営交付金が増加したことに伴い上昇したが、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後、短期大学部分の四大化を進めることから、補助費等の増加が見込まれており、推移を注視する必要がある。

公債費の分析欄

本市の公債費は、類似団体平均を上回っているものの、近年、その差は縮まっている。今後も地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。

公債費以外の分析欄

本市の公債費以外の経常収支比率は、公債費の占める割合が年々減少しているため、年々増加しているものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、経費の節減に努めながら、適切な財政運営を行う。

基金全体

（増減理由）歳計剰余金を８．１億円、老朽化した公共施設の改修・更新に備えるため、公共施設等整備基金に２．５億円を積立てた一方、任意繰上償還の財源として減債基金を４．７億円取崩し、その他財源不足を補うため、財政調整基金を７．８億円取崩したことなどから、基金全体を前年度と比べると微減となった。（今後の方針）大規模事業の実施に当たり必要となる財源を計画的に基金に積立てることで、年度間の財政負担を平準化させることができるため、特定目的基金については、その目的に応じた積立て・取崩しを計画的に行うこととしている。また、不測の事態が発生した場合に安定的な財政運営が行えるよう、財源調整機能を持つ基金については、その残高が過度にならないよう、積立て・取崩しを行うこととしている。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算に伴う繰越金や当年度普通交付税交付金が当初想定より多かったことなどから、その剰余分について２．８億円積立てた一方、地域づくり振興基金からの年度を超えた借入金を繰上償還したことなどから、その財源不足分について７．８億円取崩したため、前年度と比べて５．０億円の減となった。（今後の方針）安定的な財政運営が行えるよう、標準財政規模の３０％（４５億円）程度を目安に、基金残高を管理していくこととしている。

減債基金

（増減理由）将来負担の軽減を図るため、任意繰上償還を行う財源として、４．７億円取崩した一方、前年度決算に伴う歳計剰余金を８．１億円積立てたことなどから、前年度と比べて３．４億円の増となった。（今後の方針）財政計画に基づき、当面の間、一定程度の任意繰上償還を実施することとしているので、その財源を確保する観点から、財源に余裕のある範囲で積立てを続けていく予定としている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域づくり振興基金：市民の一体感の醸成又は地域の振興に要する経費に充てる財源として活用・公共施設等整備基金：市が設置する公共施設等の総合的な整備を行う財源として活用（増減理由）・公共施設等整備基金：市が保有する施設の老朽化が進んでおり、後年度において、その改修・更新経費が嵩むことが想定されていることから、その財源として活用するための積立てを行ったため、前年度と比べて２．５億円の増となっている。・地域づくり振興基金：運用益を０．１億円積立てた一方、企業立地奨励金を交付する財源として、０．４億円取崩したことから、前年度と比べて０．４億円の減となった。（今後の方針）・地域づくり振興基金：今後、地域共生社会の実現に向けた取組みの財源として、順次取崩していく予定。・公共施設等整備基金：施設の改修・更新にあたり、補助金や市債の対象とならない部分の財源として、基金を取崩していく予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、取得から年数が経過している資産が多いことなどにより、類似団体や全国平均、県平均と比べ高くなっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

本市では、全体的に取得から年数が経過した資産が多く、費用負担に配慮しながら計画的に更新を行っていることから、類似団体と比べて有形固定資産減価償却率が高く将来負担比率が低くなっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市では、地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努めていることから、実質公債費率、将来負担比率ともに年々数値の改善が見られている。