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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、中山間地域に位置し企業数が少ないため自主財源が少ないこと、合併により市域が広大となったため需用額が多額となることなどから、類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体内順位:112/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は、人件費や公債費などの義務的経費の削減により、類似団体平均を下回っている。今後も、現在の水準が維持できるよう、地方債の繰上償還を実施し、公共施設の管理を総合的に見直すとともに、民間委託・指定管理者制度の推進などによる経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位:5/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市では、ごみ処理業務や消防業務を単独で実施しており、類似団体での共同事務に比較して1人当たりのコストが大きくなっている。また、市の面積が広大であるため支所等を配置していることもコストを大きくする要因となっている。今後は、事務の広域化を進めるなどの行財政改革に取り組み、経費の縮減に努める。

類似団体内順位:115/128

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、平成24年度については、国家公務員の時限的な給与改定が行われたため100を超えているが、その他の年度は100を下回っており、ほぼ類似団体平均と同程度に抑えられている。

類似団体内順位:38/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口千人当たり職員数は、市域が広大で支所等を配置しなくてはいけないことに加え、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っていることなどから、類似団体平均を大きく上回っている。今後も住民サービスの低下を招かないように配慮しながら、民間委託・指定管理者制度の推進、機構改革の実施などに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努める。

類似団体内順位:126/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、毎年改善傾向にあり、類似団体平均と同程度となっている。今後も地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位:71/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は、類似団体平均をやや下回っており、国が定める早期健全化基準の350%を大きく下回っていることから、財政運営上は健全なレベルを維持しているといえる。今後も将来負担が増加しないよう、地方債残高について適正な管理を行い、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:57/128

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

本市の人件費は、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っているものの、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの低下を招かないように配慮しながら、民間委託・指定管理者制度の推進、機構改革の実施などに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努める。

類似団体内順位:26/128

物件費

物件費の分析欄

本市では、人口が少なく面積が広いため、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っているものの、類似団体平均を下回っている。今後については、事務の広域化を進めるなどの行財政改革に取り組み、経費の縮減に努める。

類似団体内順位:56/128

扶助費

扶助費の分析欄

本市の扶助費は、地域や各家庭での扶助機能を利かした地域福祉を進めているほか、各種手当の特別加算を見直してきたため、類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体内順位:4/128

その他

その他の分析欄

本市のその他の内訳のうち、主なものは繰出金となっている。本市の繰出金に係る経常収支比率は、類似団体の平均的水準にあり、その推移も類似団体平均と同様となっている。繰出金決算額については、簡易水道・下水道事業会計の公債費に対する繰出金が多額であることなどを理由に、類似団体平均を大きく上回っていることから、独立採算の原則に基づき健全化を図る。

類似団体内順位:82/128

補助費等

補助費等の分析欄

本市の補助費等は、平成27年度に補助費等の30%を占める大学運営交付金が増加したことに伴い上昇したが、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。今後、短期大学部分の四大化を進めることから、補助費等の増加が見込まれており、推移を注視する必要がある。

類似団体内順位:9/128

公債費

公債費の分析欄

本市の公債費は、類似団体平均を上回っているものの、近年、その差は縮まっている。今後も地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位:106/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

本市の公債費以外の経常収支比率は、公債費の占める割合が年々減少しているため、年々増加しているものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、経費の節減に努めながら、適切な財政運営を行う。

類似団体内順位:3/128

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

中山間地域に位置し、市域が広大である本市においては、類似団体と比較して住民一人当たりの歳出決算総額が多くなっている。類似団体と比較して、住民一人あたりの決算額が多い分野のうち土木費については、管理する道路の延長が長く、新設改良や維持管理に多額の費用を要することから、類似団体平均を上回っている。教育費については、学校統廃合に伴い学校数が減少してきているものの、類似団体と比較すると市域が広大であることを理由に学校数が多いため、類似団体平均を上回っている。公債費については、地方債の新規発行抑制や繰上償還の実施に伴い、年々減少してきているものの、類似団体平均を大きく上回っている。労働費については、平成28年度に労働福祉会館の解体事業を実施したため、住民一人当たりの歳出決算が類似団体平均を上回っている。自主財源の乏しい本市においては、今後も有利な財源確保に努めながら、必要な施策を実施していく予定である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

中山間地域に位置し、市域が広大である本市においては、類似団体と比較して人口一人当たりの歳出決算総額が多くなっている。まず義務的経費のうち人件費については、市域が広大であることを主因に、類似団体平均を上回っている。公債費については、地方債の新規発行抑制や繰上償還の実施に伴い、減少傾向にあるものの、類似団体平均を大きく上回っている。次に、消費的経費のうち物件費については、本市では、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っているが、類似団体では一部事務組合で業務を行っている団体が多いため、類似団体平均を上回っていると考えられる。また、投資的経費のうち普通建設事業費については、平成23年度から一般廃棄物処理施設や汚泥再生処理施設の大規模更新事業を実施していることを理由に、類似団体平均を上回っている。その他経費のうち繰出金については、簡易水道・下水道事業会計の公債費に対する繰出金が多額であることなどを理由に、類似団体平均を大きく上回っている。自主財源の乏しい本市においては、今後も有利な財源確保に努めながら、必要な施策を実施していく予定である。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

毎年生じた歳計剰余金の1/2を減債基金に積み立てたことと、財政運営のため一部取崩を行ったことから、基金残高は若干減少している。地方交付税の合併算定替の逓減が進むことや大規模事業の実施に伴い、今後も基金の取崩を行う必要が生じるため、標準財政規模比30%を目安として、基金の運用を行う予定としている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

一般会計、特別会計とも赤字を生じておらず、今後も赤字を生じない財政運営に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

元利償還金については、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施に伴い、年々減少している。また公営企業債の元利償還金についても、下水道の基幹事業が終了したことに伴い、減少傾向にある。今後も同様の傾向が続くと見込まれるが、地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

一般会計等に係る地方債残高については、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施に伴い、年々減少している。あわせて、公営企業債残高についても、下水道の基幹事業が終了したことに伴い、減少傾向にある。また、充当可能基金残高については、歳計剰余金の積立等により、年々増加している。今後も同様の傾向が続くと見込まれるが、地方債残高の縮減に努めるとともに、基金の適正運用に努める。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

本市の将来負担比率と実質公債費比率は、ともに類似団体平均を上回っているものの、近年その差は縮まっている。今後も、地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

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