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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設公共下水道農業集落排水施設簡易水道事業（法適用）小規模集合排水特定地域排水処理施設簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、中山間地域に位置し企業数が少ないため自主財源が少ないこと、合併により市域が広大となったため需要額が多額となることなどから、類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体内順位：117/132

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は、業務の見直し・効率化などによる経費の削減により、類似団体平均を下回る水準を維持している。今後も、現在の水準を維持できるよう、引き続き業務の見直し・効率化を図ることで経費の縮減に努め、より自由度のある財政構造を目指す。

類似団体内順位：12/132

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市では、ごみ処理業務や消防業務を単独で実施しており、類似団体での共同事務に比較して１人当たりのコストが大きくなっている。また、市の面積が広大であるため支所等を配置していることもコストを大きくする要因となっている。今後は、業務の見直しや効率化、民間委託・指定管理者制度の推進などの行財政改革に取り組み、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：119/132

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、国の行政職俸給表（一）適用職員の俸給月額の水準となる１００を下回っている。今後も、適正な水準が維持されるよう努める。

類似団体内順位：93/132

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口１，０００人当たり職員数は、市域が広大で支所等を配置しなくてはいけないことに加え、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っていることなどから、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、住民サービスの低下を招かないように配慮しながら、民間委託・指定管理者制度の推進、機構改革の実施などに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努める。

類似団体内順位：130/132

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、計画的な繰上償還の実施などから減少傾向となっており、国が定める早期健全化基準の２５％を大きく下回っている。今後も、地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位：65/132

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は、国が定める早期健全化基準の３５０％を大きく下回っていることから、財政運営は健全なレベルを維持しているといえる。今後も、将来負担が増加しないよう、地方債残高について適正な管理を行い、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：61/132

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

本市の人件費の経常収支比率は、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っているものの、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も、住民サービスの低下を招かないように配慮しながら、民間委託・指定管理者制度の推進、機構改革の実施などに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努める。

類似団体内順位：76/132

物件費

物件費の分析欄

本市の物件費の経常収支比率は、人口が少なく面積が広いため、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っているものの、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も、事務の効率化を進めるなどの行財政改革に取り組み、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：64/132

扶助費

扶助費の分析欄

本市の扶助費の経常収支比率は、地域や各家庭での扶助機能を利かした地域福祉を進めているほか、各種手当の特別加算を見直してきたため、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、効率的で質の高い住民サービスの提供に努める。

類似団体内順位：5/132

その他

その他の分析欄

本市のその他の経常収支比率は、簡易水道事業及び下水道事業の法適化に伴う繰出金の減などから減少傾向にあり、類似団体平均を下回っている。今後も、経費の縮減に努めながら、適切な財政運営を行う。

類似団体内順位：16/132

補助費等

補助費等の分析欄

本市の補助費等の経常収支比率は、簡易水道事業及び下水道事業の法適化に伴う補助金の増などから増加傾向にあるが、類似団体平均を下回っている。今後も、事業の見直しや必要性の低い補助金の廃止等を行い、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：62/132

公債費

公債費の分析欄

本市の公債費の経常収支比率は、ほぼ横ばいで推移しており、令和３年度については、新規発行を抑制したことにより前年度より減少した。今後も、繰上償還を実施し、地方債の新規発行はできるだけ計画的なものに限定することで、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位：91/132

公債費以外

公債費以外の分析欄

本市の公債費以外の経常収支比率は、近年はほぼ横ばいであり、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、経費の縮減に努めながら、適切な財政運営を行う。

類似団体内順位：10/132

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

本市の住民一人当たりのコスト（目的別）は、公債費、教育費、災害復旧費、土木費の順で類似団体平均を大きく上回っている。公債費については、繰上償還の実施などにより、類似団体平均を大きく上回っている。教育費については、類似団体と比較すると市域が広大であることを理由に学校数が多いため、類似団体平均を大きく上回っている。災害復旧費については、平成３０年７月豪雨及び台風２４号災害並びに令和元年９月集中豪雨災害からの復旧事業を実施したために、類似団体平均を大きく上回っている。土木費については、管理する道路の延長が長く、新設改良や維持管理に多額の費用を要することから、類似団体平均を上回っている。自主財源の乏しい本市においては、今後も有利な財源確保に努めながら、必要な施策を実施していく予定である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

本市の住民一人当たりのコスト（性質別）は、補助費等、公債費、人件費、災害復旧事業費、物件費の順で類似団体平均を大きく上回っている。補助費等については、水道事業会計、下水道事業会計に対する補助金が多額であることなどを理由に、類似団体平均を大きく上回っている。公債費については、繰上償還を実施していることなどにより、類似団体平均を大きく上回っている。人件費及び物件費については、市域が広大で支所等を配置しなくてはいけないことに加え、類似団体では一部事務組合で業務を行っている団体が多いごみ処理業務や消防業務を単独で行っていることなどから、類似団体平均を大きく上回っている。災害復旧事業費については、平成３０年７月豪雨及び台風２４号災害並びに令和元年９月集中豪雨災害からの復旧事業を実施したために、類似団体平均を大きく上回っている。自主財源の乏しい本市においては、今後も有利な財源確保に努めながら、必要な施策を実施していく予定である。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

財政調整基金については、財源不足に対応するため取り崩した額が積立額を上回ったことから、基金残高は前年度よりも減少したが、令和３年度末で５４億７，４９９万円の基金残高を有している。今後も、標準財政規模の３０％を目安として、財政調整基金の運用を行う予定としている。行財政改革を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。今後も事務事業の見直しを進めていき、経費の削減に努めることで、実質単年度収支の黒字化を目指していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

一般会計、特別会計ともに赤字は生じておらず、今後も赤字を生じない財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

本市の実質公債費比率は、計画的な繰上償還の実施などから減少傾向となっており、国が定める早期健全化基準の２５％を大きく下回っている。その分子についても減少傾向である。今後も、地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。

分析欄：減債基金

－

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

本市の将来負担比率は、国が定める早期健全化基準の３５０％を大きく下回っており、財政運営は健全な状態である。その分子について、一般会計等に係る地方債の現在高は、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施に伴い、減少傾向であり、公営企業債等繰入見込額も、下水道の基幹事業が終了したことなどから、年々減少している。また、充当可能基金は、財源調整機能を持つ基金の残高が過度にならないよう、積立・取崩を行っている。今後も、将来負担が増加しないよう、地方債残高の適正な管理、基金の適正な運用を行い、財政の健全化を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）財政調整基金を４．３億円、減債基金を３．８億円取り崩した一方、歳計剰余金などから基金全体で２１．４億円積み立てたことから、基金全体の残高は前年度と比べると１０．１億円の増となった。（今後の方針）大規模事業の実施にあたり必要となる財源を計画的に基金に積み立てることで、年度間の財政負担を平準化させることができるため、特定目的基金については、その目的に応じた積立・取崩を計画的に行う。また、不測の事態が発生した場合に安定的な財政運営が行えるよう、財源調整機能を持つ基金については、その残高が過度にならないよう、積立・取崩を行う。

財政調整基金

（増減理由）歳計剰余金から４．０億円を積み立てた一方、財源不足に対応するため４．３億円を取り崩したため、残高は前年度と比べて０．３億円の減となった。（今後の方針）安定的な財政運営が行えるよう、標準財政規模の３０％を目安に、基金残高を管理していく。

減債基金

（増減理由）繰上償還を行う財源として３．８億円を取り崩した一方、歳計剰余金などから９．４億円を積み立てたため、残高は前年度と比べて５．６億円の増となった。（今後の方針）将来負担の軽減を図るため、引き続き繰上償還を実施することとし、その財源を確保する観点から、基金の適正な運用を行う。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等整備基金：市が設置する公共施設等の総合的な整備を行う財源として活用。・地域づくり振興基金：市民の一体感の醸成又は地域の振興に要する経費に充てる財源として活用。（増減理由）・公共施設等整備基金：一般会計から３．９億円を積み立てたことなどから、残高は前年度と比べて３．９億円の増となった。（今後の方針）・公共施設等整備基金：施設の改修・更新にあたり、補助金や市債の対象とならない部分の財源として、基金を取り崩していく予定。・地域づくり振興基金：地域共生社会の実現に向けた取組の財源として、基金を取り崩していく予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市では、平成２９年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共建築物の延床面積を５０年間で３３．５％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率は、類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について公共施設機能再配置計画及び個別計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。

類似団体内順位：117/127

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務務償還比率は、繰上償還を行い地方債残高を減少させてきたことにより、類似団体、全国及び県の平均と比べ下回っており、前年度からも減少している。引き続き計画的な繰上償還を行うなど地方債残高の縮減に努めるとともに、特定目的基金については、目的に応じた積立て、取崩しを行うことで健全な運営に努める。

類似団体内順位：41/132

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成３０年度及び令和元年度に大規模災害が発生し、一時的に基金を取り崩したことにより将来負担比率が増加傾向にあったが、令和２年度以降は災害対応が落ち着き、地方債残高も減少したことにより数値が大きく改善された。一方で、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも高く上昇傾向にあるが、これは広大な市域を網羅する道路の有形固定資産減価償却率が９０％以上になっていることが主な要因であり、今後も公共施設等総合管理計画に基づき、予防保全への転換や長寿命化の推進に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成３０年度及び令和元年度に大規模災害が発生し、一時的に基金を取り崩したことにより将来負担比率、実質公債費比率ともに数値が増加傾向にあったが、令和２年度以降は災害対応が落ち着き、地方債残高も減少したことにより数値が大きく改善された。今後も計画的な地方債の繰上償還などにより、将来負担比率、実質公債費比率の改善に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

一人当たり面積等については、市域が広大であることや人口減少が進んでいることから、ほぼ全ての施設において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、取得から年数の経過した施設が多いことから、道路、公営住宅、公民館において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。橋りょう・トンネルは、類似団体及び全国の平均は上回っているが、県の平均は下回っている。認定こども園・幼稚園・保育所及び学校施設は、統廃合や平成２７年度及び平成２８年度の新規整備などにより比較的新しい施設が多いため、類似団体、全国及び県の平均を下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一人当たり面積等については、市域が広大であり人口減少が進んでいることから、ほぼ全ての施設において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、取得から年数の経過した施設が多いことから、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設において、類似団体、全国及び県の平均を上回っているが、福祉施設、市民会館、保健センター・保健所は、比較的新しい施設が多く、図書館及び庁舎は平成２９年度に新規整備していることから、類似団体、全国及び県の平均を下回っている。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から438百万円の減少となった。これは、減価償却による資産の減少が、資産の取得額を上回ったためである。資産総額のうち有形固定資産の割合が87.5%となっており、これらの資産は将来の維持管理の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める必要がある。また、負債総額が前年度末から839百万円の減少となった。これは、地方債の発行抑制と繰上償還により、地方債残高が減少したことによるものである。全体では、資産総額が前年度末から1,169百万円の減少(△0.7%)、負債総額が1,726百万円(△2.5%)の減少となっている。これは、一般会計とほぼ同様の理由によるものである。土地開発公社、公立大学法人新見公立大学等を加えた連結では、資産総額が前年度末から876百万円の減少(△0.5%)となった。負債総額は、土地開発公社の借入金等があること等から、一般会計等より34,962百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は前年度23,422百万円に対し、21,359百万円となり、2,063百万円減(▲8.8%)であった。これは、特別定額給付金の皆減が主な要因である。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(8,118百万円、前年度比+381百万円)であり、純行政コストの36.6%を占めている。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理を進めることにより、経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなっており、一般会計等と比べて純行政コストが7,403百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が1,982百万円多くなっているが、経常費用も14,351百万円多くなっているため、純行政コストは12,417百万円多くなっている

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等国県等補助金の財源(22,448百万円)が純行政コスト(22,154百万円)を上回ったことから、本年度差額は295百万円(前年度比+695百万円)となり、純資産残高は402百万円の増加となった。税収等は前年度に比べ742百万円増加しており、引き続き地方税の徴収業務の強化等により自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,948百万円、本年度差額が126百万円多くなっており、前年度と比べて純資産残高は557百万円の増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金や公立大学の授業料等収入が財源に含まれることから、一般会計等と比べて税収等国県等補助金の財源が12,492百万円多く、本年度差額も441百万円多くなっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務活動収支は3,422百万円であったが、投資活動収支については、道路橋りょう等の災害復旧事業や千屋温泉いぶきの里リニューアル事業などを行ったことから、△2,911百万円となっている。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△783百万円となり、本年度末資金残高は前年度から272百万円減少し、1,236百万円となった。行政活動に必要な資金を基金の取崩しと地方債の発行収入によって確保している状況であり、行財政改革を更に推進する必要がある。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税、介護保険特別会計の介護保険料、水道事業会計及び下水道事業会計の使用料等が税収等収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計よりも1,313百万円多くなっている。連結では、公立大学の授業料等収入や株式会社井倉洞の入洞料等が税収等収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計よりも1,625百万円多くなっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、令和3年度においては、477.8万円となり、令和2年度と比較すると7.9万円高くなっている。これは、分子である資産合計が建物等の減価償却により減少したことによる影響よりも、分母である人口が減少したことによる影響が大きいためである。歳入額対資産比率は、令和3年度においては、4.6年となり、令和2年度と比較すると、0.5年高くなっている。これは、分子である資産合計が減少したことによる影響よりも、特別定額給付金給付事務費等に係る国県等補助金の減少などにより分母である歳入総額が減少したことによる影響が大きいためである。有形固定資産減価償却率は、74.9%となり、類似団体と比較すると、11.5ポイント高い数値を示している。これは、広大な市域を有するため保有する施設数が多く、その多くが老朽化しているためである。今後、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の統廃合・集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、令和3年度においては、74.4%となり、令和2年度と比較すると、0.6ポイント高くなっており、現役世代への負担が増えていることを表している。また、類似団体と比較すると、2.7ポイント高い数値を示しているため、類似団体と比べ、現役世代への負担割合が大きいことを示している。今後、資産の老朽化が進んだ場合、純資産比率は低下していくことになるため、世代間のバランスを見ながら資産の更新や形成を行っていく必要がある。将来世代負担比率は、令和3年度においては、19.1%となっている。令和2年度と比較すると、0.1ポイント減少しており、将来世代への負担が減少していることを表している。また、類似団体と比較すると、1.1ポイント低い数値を示しているため、類似団体と比べ、将来世代への負担が小さいことを示している。少子高齢化に伴う人口減少を考慮した場合、将来世代への負担を小さくしていくことが望ましいため、公共施設の更新計画の策定と同時に、地方債の発行収入と償還支出のバランスを考える必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、令和3年度においては、79.6万円となり、令和2年度と比較すると、6.7万円低くなっている。これは、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に関する補助金等が減少したことなどの影響により純行政コストが減少したことによるものである。また、類似団体と比較すると、16.7万円高い数値になっているため、類似団体と比べ、住民一人に対する1年間の行政サービスにかかるコストが高いことを示している。今後は、少子高齢化に伴う社会保障給付費の増加が見込まれるため、事業別行政評価等を行い、コストをどのように抑えるかについて検討する必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は、令和3年度においては、122.5万円となり、令和2年度と比較すると、0.5万円低くなっている。これは、人口の減少による影響よりも、償還額が発行額を上回ったことによる地方債残高の減少の影響が大きいためである。また、類似団体と比較すると、44.4万円高い数値になっているため、類似団体に比べ、住民一人に対する負債が大きいことを示している。基礎的財政収支は、令和3年度においては、1,611百万円となり、令和2年度と比較すると、2,436百万円高くなっている。令和3年度はプラスの数値を示しており、資産の形成などによる投資活動収支のマイナス額を業務活動収支が上回ったことを表している。引き続き、住民サービスを低下させず、地方債償還の財源を確保するとともに、将来の資産更新に備えて、集中的に投資すべき事業とそうでない事業の取捨選択に努める。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、令和3年度においては、2.6%となり、令和2年度と比較すると、0.1ポイント高くなっており、サービスの受益者である住民の負担が増加したことを表している。また、類似団体と比較すると、1.4ポイント低い数値となっているため、類似団体と比べ、行政サービスに対する受益者の負担は小さいことを示している。今後は、減価償却費も含めたコストに基づいて、公共施設等の使用料の見直しを行うこと等により、施設ごとの受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

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