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地方公営企業の一覧

個別排水処理施設 公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 小規模集合排水 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人33,000人34,000人35,000人36,000人37,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.2%28.5%56.3%020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、中山間地域に位置し企業数が少ないため自主財源が少ないこと、合併により市域が広大となったため需用額が多額となることなどから、類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体内順位：115/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.220.240.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は、人件費や公債費などの義務的経費の削減により、類似団体平均を下回っている。今後も、現在の水準が維持できるよう、地方債の繰上償還を実施し、公共施設の管理を総合的に見直すとともに、民間委託・指定管理者制度の推進などによる経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：12/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市では、ごみ処理業務や消防業務を単独で実施しており、類似団体での共同事務に比較して１人当たりのコストが大きくなっている。また、市の面積が広大であるため支所等を配置していることもコストを大きくする要因となっている。今後は、事務の広域化を進めるなどの行財政改革に取り組み、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：119/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、１００を下回っており、類似団体平均と同程度に抑えられている。今後も適正な水準が維持されるよう努める。

類似団体内順位：77/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口千人当たり職員数は、市域が広大で支所等を配置しなくてはいけないことに加え、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っていることなどから、類似団体平均を大きく上回っている。今後も住民サービスの低下を招かないように配慮しながら、民間委託・指定管理者制度の推進、機構改革の実施などに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努める。

類似団体内順位：125/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人17人18人19人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、改善傾向にあり、類似団体平均と同程度となっている。今後も地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位：67/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は、類似団体平均と同程度となっており、国が定める早期健全化基準の３５０％を大きく下回っていることから、財政運営上は健全なレベルを維持しているといえる。今後も将来負担が増加しないよう、地方債残高について適正な管理を行い、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：70/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

本市の人件費は、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っているものの、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの低下を招かないように配慮しながら、民間委託・指定管理者制度の推進、機構改革の実施などに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努める。

類似団体内順位：46/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

本市では、人口が少なく面積が広いため、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っているものの、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も事務の広域化を進めるなどの行財政改革に取り組み、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：72/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

本市の扶助費は、地域や各家庭での扶助機能を利かした地域福祉を進めているほか、各種手当の特別加算を見直してきたため、類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体内順位：13/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

本市のその他の内訳のうち、主なものは繰出金となっている。本市の繰出金に係る経常収支比率は、類似団体の平均的水準にあり、その推移も類似団体平均と同様となっている。繰出金決算額については、簡易水道・下水道事業会計の公債費に対する繰出金が多額であることなどを理由に、類似団体平均を大きく上回っていることから、独立採算の原則に基づき健全化を図る。

類似団体内順位：75/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

本市の補助費等は、平成２７年度に補助費等の３０％を占める大学運営交付金が増加したことに伴い上昇したが、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。大学の完全四大制化に伴う補助費等の増加が見込まれており、推移を注視する必要がある。

類似団体内順位：11/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

本市の公債費は、類似団体平均を上回っているものの、減少傾向にあり、その差は縮まってきていたが、平成３０年度は、７月豪雨等からの災害復旧事業による新規発行に伴い増加した。今後も地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位：107/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

本市の公債費以外の経常収支比率は、公債費の占める割合が年々減少しているため、年々増加しているものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、経費の節減に努めながら、適切な財政運営を行う。

類似団体内順位：5/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円7,000円7,200円7,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較して、住民一人あたりの決算額が多い分野のうち、衛生費については、火葬場の改修事業実施により、類似団体平均を大きく上回っている。土木費については、管理する道路の延長が長く、新設改良や維持管理に多額の費用を要することから、類似団体平均を上回っている。教育費については、学校統廃合に伴い学校数が減少してきているものの、類似団体と比較すると市域が広大であることから学校数が多いことに加え、地域共生推進センター建設事業実施により、類似団体平均を大きく上回っている。公債費については、地方債の新規発行抑制や繰上償還の実施に伴い、年々減少してきているものの、類似団体平均を大きく上回っている。自主財源の乏しい本市においては、今後も有利な財源確保に努めながら、必要な施策を実施していく予定である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.1円-0円0.1円0.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円1円1.1円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

義務的経費のうち人件費については、市域が広大であることを主因に、類似団体平均を上回っている。公債費については、地方債の新規発行抑制や繰上償還の実施に伴い、減少傾向にあるものの、類似団体平均を大きく上回っている。消費的経費のうち物件費については、本市ではごみ処理業務や消防業務を直営で行っているが、類似団体では一部事務組合で業務を行っている団体が多いため、類似団体平均を上回っていると考えられる。投資的経費のうち普通建設事業費については、千屋公民館整備事業や地域共生推進センター建設事業等の大規模事業を実施していることを理由に、類似団体平均を上回っている。災害復旧事業費については、平成３０年７月豪雨災害の復旧事業実施により類似団体平均を大きく上回っている。繰出金については、簡易水道・下水道事業会計の公債費に対する繰出金が多額であることなどを理由に、類似団体平均を大きく上回っている。自主財源の乏しい本市においては、今後も有利な財源確保に努めながら、必要な施策を実施していく予定である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

生じた歳計剰余金の１／２を、財政調整基金と減債基金にそれぞれ１／２積み立てている一方、財政運営のため一部取崩を行ったことから、基金残高は若干減少している。地方交付税の合併算定替の逓減が進むことや大規模事業の実施に伴い、今後も基金の取崩を行う必要が生じるため、標準財政規模の３０％を目安として、基金の運用を行う予定としている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計新見市下水道事業会計新見市下水道事業特別会計新見市介護保険特別会計新見市国民健康保険特別会計新見市後期高齢者医療特別会計新見市水道事業会計新見市簡易水道事業特別会計新見市観光事業特別会計新見市診療所特別会計新見市農業共済事業特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計観光事業特別会計農業共済事業特別会計

分析欄

一般会計、特別会計とも赤字を生じておらず、今後も赤字を生じない財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金については、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施に伴い、年々減少している。また公営企業債の元利償還金についても、下水道の基幹事業が終了したことに伴い、減少傾向にある。今後も同様の傾向が続くと見込まれるが、地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。

分析欄：減債基金

－

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債残高については、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施に伴い、年々減少している。あわせて、公営企業債残高についても、下水道の基幹事業が終了したことに伴い、減少傾向にある。また、充当可能基金残高については、歳計剰余金の積立等により、年々増加している。今後も同様の傾向が続くと見込まれるが、地方債残高の縮減に努めるとともに、基金の適正運用に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）歳計剰余金などを７．５億円積立てた一方、任意繰上償還の財源として減債基金を３．５億円取崩し、その他財源不足を補うため、財政調整基金を１３．５億円取崩したことなどから、基金全体を前年度と比べると減となった。（今後の方針）大規模事業の実施に当たり必要となる財源を計画的に基金に積立てることで、年度間の財政負担を平準化させることができるため、特定目的基金については、その目的に応じた積立て・取崩しを計画的に行うこととしている。また、不測の事態が発生した場合に安定的な財政運営が行えるよう、財源調整機能を持つ基金については、その残高が過度にならないよう、積立て・取崩しを行うこととしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）前年度決算に伴う繰越金や当年度普通交付税交付金が当初想定より多かったことなどから、その剰余分について３．８億円積立てた一方、地域づくり振興基金からの年度を超えた借入金を繰上償還したことなどから、その財源不足分について１３．５億円取崩したため、前年度と比べて９．７億円の減となった。（今後の方針）安定的な財政運営が行えるよう、標準財政規模の３０％（４５億円）程度を目安に、基金残高を管理していくこととしている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）将来負担の軽減を図るため、任意繰上償還を行う財源として、３．５億円取崩した一方、前年度決算に伴う歳計剰余金を３．７億円積立てたことなどから、前年度と比べて０．２億円の増となった。（今後の方針）財政計画に基づき、当面の間、一定程度の任意繰上償還を実施することとしているので、その財源を確保する観点から、財源に余裕のある範囲で積立てを続けていく予定としている。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域づくり振興基金：市民の一体感の醸成又は地域の振興に要する経費に充てる財源として活用・公共施設等整備基金：市が設置する公共施設等の総合的な整備を行う財源として活用（増減理由）・公共施設等整備基金：新見美術館施設整備事業の財源として０．３億円取崩したことから、前年度と比べて０．３億円の減となった。・地域づくり振興基金：運用益を０．１億円積立てた一方、企業立地奨励金を交付する財源として、７．１億円取崩したことから、前年度と比べて７．０億円の減となった。（今後の方針）・地域づくり振興基金：今後、地域共生社会の実現に向けた取組みの財源として、順次取崩していく予定。・公共施設等整備基金：施設の改修・更新にあたり、補助金や市債の対象とならない部分の財源として、基金を取崩していく予定。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、取得から年数が経過している資産が多いことなどにより、類似団体、全国及び県の平均と比べ高くなっている。

類似団体内順位：7/105
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、繰上償還を行い地方債残高を減少させてきたことにより、類似団体、全国及び県の平均と比べ下回っているが、災害による財政調整基金の取崩しなどにより前年度から増加した。引き続き計画的な繰上償還を行うなど地方債残高の縮減に努めるとともに、特定目的基金については、目的に応じて積立て、取崩しを行うことで、健全な運営に努める。

類似団体内順位：30/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023450％500％550％600％650％700％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

全体的に取得から年数が経過している資産が多く、費用負担に配慮しながら計画的に更新を行ってきたことから類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が高く将来負担比率が低く推移していたが、災害対応による特定目的基金の取崩しにより、将来負担比率が前年度から増加した。

71.4％71.8％72.7％74.1％74.2％74.9％75.5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行額を抑制するとともに繰上償還を実施することで実質公債費比率、将来負担比率ともに改善傾向にあったが、平成３０年度は数値が上昇した。これは災害による基金の取崩しなどによる一時的なものであり、引き続き計画的な新規発行と繰上償還に努める。

7.8％8.8％9.5％9.6％9.7％10％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一人当たりの面積等について、市町村合併により市域が広大であることや人口減少が進んでいることから、道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施、公民館において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。公営住宅は類似団体、全国及び県の平均を下回っている。有形固定資産減価償却率について、取得から年数の経過した施設が多いことから、認定こども園・幼稚園・保育所面積、学校施設を除く類型において類似団体、全国及び県の平均を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設は、統廃合、平成２７年度、平成２８年度の新規整備などにより比較的新しい施設が多いため、類似団体、全国及び県の平均を下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％44％46％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一人当たりの面積等について、市町村合併により市域が広大であり人口減少が進んでいることから、すべての類型において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。有形固定資産減価償却率について、取得から年数の経過した施設が多いことから、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。福祉施設、市民会館、保健センター・保健所は比較的新しい施設が多く、図書館、庁舎は、平成２９年度に新規整備していることから、類似団体、全国及び県の平均を下回っている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

201620172018201920202021130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から965百万円の減少(△0.7%)となった。7月豪雨及び台風24号による災害により普通建設事業の減少、建物等の減価償却、基金の減少が要因である。その他基金は725百万円減少しており、主なものとしては地域づくり振興基金が707百万円減少した。負債総額は前年度末から514百万円の減少(△1.5%)となった。地方債残高の減少により、固定負債である地方債が406百万円減少したことによる。国民健康保険特別会計や水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から79百万円の減少(0.1%)となった。水道事業会計の固定資産300百万円増加や介護保険特別会計の流動資産672百万円増加などにより全体としては前年とほぼ同額である。水道事業会計及び農業共済事業特別会計において、前受金・事業拠出金等を負債として計上していることから、負債総額は一般会計等より2,673百万円多くなっている。土地開発公社、公立大学法人新見公立大学等を加えた連結では、資産総額が前年度末から105百万円の減少(0.1%)となった。負債総額は、土地開発公社の借入金等があることから、一般会計等より3,954百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は前年度18,971百万円に対し、19,112百万円となり、321百万円増(+1.7%)であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,528百万円、前年度比△196百万円)であり、純行政コストの39.4%を占めている。現在公共施設の個別計画を作成しているところであり、公共施設等の適正管理を行うことにより、維持補修費等の経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなっており、一般会計等と比べて純行政コストが6,567百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が1,414百万円多くなっているが、経常費用も10,085百万円多くなっているため、純行政コストは8,669百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202198,000百万円99,000百万円100,000百万円101,000百万円102,000百万円103,000百万円104,000百万円105,000百万円106,000百万円107,000百万円108,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,103百万円)が純行政コスト(19,594百万円)を下回ったことから、本年度差額は△492百万円(前年度比△1,080百万円)となり、純資産は451百万円の減少となった。税収等は前年度に比べ84百万円(0.5%)増加しており、引き続き地方税の徴収業務の強化等により自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,949百万円多くなっており、本年度差額も667百万円多くなっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金や公立大学の授業料等収入が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が8,914百万円多く、本年度差額も245百万円多くなっている。

業務活動収支

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務支出が15,886百万円(前年度比+407百万円)、業務収入が19,351百万円(前年度比+126百万円)であるが、臨時支出として災害復旧事業が971百万円となったことから、業務活動収支は1,048百万円減の2,697百万円となった。業務支出のうち増加が大きいものは補助金等支出(前年度比+502百万円)であり、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・公立大学等への繰出金・補助金が増加していることに起因している。一方、投資活動収支については、災害復旧を優先したことにより、2,384百万円増の△1,408百万円となった。財務活動収支については、任意繰上償還を計画的に行うことで地方債残高を削減し地方債償還支出を抑制しているため、前年度比+69百万円の△311百万円となっている。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税・介護保険特別会計の介護保険料・水道事業会計の使用料等が税収等収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計よりも756百万円多くなっている。なお、連結では、資金収支計算書を作成していない。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、市域が広大であり合併前に旧市町毎に整備した公共施設が多数点在しており、保有する施設数が多くなっているため、類似団体平均を大きく上回っている。前年比としては人口減少により1.3%増加であり、類似団体の1.5%増加と同程度の推移である。歳入額対資産比率も同様で、保有施設数が多いため類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、保有する施設数が多く老朽化した施設が多いことから、類似団体の平均を大きく上回っている。将来の公共施設等の修繕・更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設の個別計画を令和2年度末までに策定することとしており、計画に基づき公共施設等の統廃合・集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202167％68％69％70％71％72％73％74％75％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202118％18.5％19％19.5％20％20.5％21％21.5％22％22.5％23％23.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、将来世代負担比率についても類似団体平均と同程度である。地方債残高の削減を計画的に行っているが、平成30年度は災害対応として地方債を発行したため、地方債残高が増加し、将来世代負担比率は0.1増加し18.6となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回り、66.1となっている。類似団体では一部事務組合で行っている消防やごみ処理等を一般会計で行っていることが、その要因と考えられる。老朽化した施設の維持管理費用や高齢者等の社会保障費の増大などがある中でコスト削減に努めていたが、平成30年7月豪雨及び台風24号による災害の対応のため、コストが増大した。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202175万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は、類似団体を大きく上回っており、116.7となっている。地方債残高の削減等に取り組んでいるため、負債合計は513百万円減少しているものの、分母である人口が減少しているため、昨年度から住民一人あたり負債額は0.7増加している。基礎的財政収支は、平成30年7月豪雨及び台風24号による災害対応に971百万円要したため、業務活動収支が下がり、類似団体平均を下回った。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.4％2.6％2.8％3％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低い状況であることを示している。今後も、安易な減免を行うことなく、公共施設の使用料見直しを含め、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村