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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

本市の財政力指数は、中山間地域に位置し企業数が少ないため自主財源が少ないこと、合併により市域が広大となったため需用額が多額となることなどから、類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体内順位：115/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

本市の経常収支比率は、人件費や公債費などの義務的経費の削減により、類似団体平均を下回っている。今後も、現在の水準が維持できるよう、地方債の繰上償還を実施し、公共施設の管理を総合的に見直すとともに、民間委託・指定管理者制度の推進などによる経常経費の縮減に努める。

類似団体内順位：12/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本市では、ごみ処理業務や消防業務を単独で実施しており、類似団体での共同事務に比較して１人当たりのコストが大きくなっている。また、市の面積が広大であるため支所等を配置していることもコストを大きくする要因となっている。今後は、事務の広域化を進めるなどの行財政改革に取り組み、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：119/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本市のラスパイレス指数は、１００を下回っており、類似団体平均と同程度に抑えられている。今後も適正な水準が維持されるよう努める。

類似団体内順位：77/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本市の人口千人当たり職員数は、市域が広大で支所等を配置しなくてはいけないことに加え、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っていることなどから、類似団体平均を大きく上回っている。今後も住民サービスの低下を招かないように配慮しながら、民間委託・指定管理者制度の推進、機構改革の実施などに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努める。

類似団体内順位：125/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

本市の実質公債費比率は、改善傾向にあり、類似団体平均と同程度となっている。今後も地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位：67/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

本市の将来負担比率は、類似団体平均と同程度となっており、国が定める早期健全化基準の３５０％を大きく下回っていることから、財政運営上は健全なレベルを維持しているといえる。今後も将来負担が増加しないよう、地方債残高について適正な管理を行い、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位：70/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

本市の人件費は、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っているものの、類似団体平均を下回っている。今後も住民サービスの低下を招かないように配慮しながら、民間委託・指定管理者制度の推進、機構改革の実施などに取り組み、簡素で効率的な組織運営に努める。

類似団体内順位：46/128

物件費

物件費の分析欄

本市では、人口が少なく面積が広いため、ごみ処理業務や消防業務を単独で行っているものの、類似団体平均とほぼ同程度となっている。今後も事務の広域化を進めるなどの行財政改革に取り組み、経費の縮減に努める。

類似団体内順位：72/128

扶助費

扶助費の分析欄

本市の扶助費は、地域や各家庭での扶助機能を利かした地域福祉を進めているほか、各種手当の特別加算を見直してきたため、類似団体平均を大きく下回っている。

類似団体内順位：13/128

その他

その他の分析欄

本市のその他の内訳のうち、主なものは繰出金となっている。本市の繰出金に係る経常収支比率は、類似団体の平均的水準にあり、その推移も類似団体平均と同様となっている。繰出金決算額については、簡易水道・下水道事業会計の公債費に対する繰出金が多額であることなどを理由に、類似団体平均を大きく上回っていることから、独立採算の原則に基づき健全化を図る。

類似団体内順位：75/128

補助費等

補助費等の分析欄

本市の補助費等は、平成２７年度に補助費等の３０％を占める大学運営交付金が増加したことに伴い上昇したが、補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を下回っている。大学の完全四大制化に伴う補助費等の増加が見込まれており、推移を注視する必要がある。

類似団体内順位：11/128

公債費

公債費の分析欄

本市の公債費は、類似団体平均を上回っているものの、減少傾向にあり、その差は縮まってきていたが、平成３０年度は、７月豪雨等からの災害復旧事業による新規発行に伴い増加した。今後も地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。

類似団体内順位：107/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

本市の公債費以外の経常収支比率は、公債費の占める割合が年々減少しているため、年々増加しているものの、類似団体平均を大きく下回っている。今後も、経費の節減に努めながら、適切な財政運営を行う。

類似団体内順位：5/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

類似団体と比較して、住民一人あたりの決算額が多い分野のうち、衛生費については、火葬場の改修事業実施により、類似団体平均を大きく上回っている。土木費については、管理する道路の延長が長く、新設改良や維持管理に多額の費用を要することから、類似団体平均を上回っている。教育費については、学校統廃合に伴い学校数が減少してきているものの、類似団体と比較すると市域が広大であることから学校数が多いことに加え、地域共生推進センター建設事業実施により、類似団体平均を大きく上回っている。公債費については、地方債の新規発行抑制や繰上償還の実施に伴い、年々減少してきているものの、類似団体平均を大きく上回っている。自主財源の乏しい本市においては、今後も有利な財源確保に努めながら、必要な施策を実施していく予定である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

義務的経費のうち人件費については、市域が広大であることを主因に、類似団体平均を上回っている。公債費については、地方債の新規発行抑制や繰上償還の実施に伴い、減少傾向にあるものの、類似団体平均を大きく上回っている。消費的経費のうち物件費については、本市ではごみ処理業務や消防業務を直営で行っているが、類似団体では一部事務組合で業務を行っている団体が多いため、類似団体平均を上回っていると考えられる。投資的経費のうち普通建設事業費については、千屋公民館整備事業や地域共生推進センター建設事業等の大規模事業を実施していることを理由に、類似団体平均を上回っている。災害復旧事業費については、平成３０年７月豪雨災害の復旧事業実施により類似団体平均を大きく上回っている。繰出金については、簡易水道・下水道事業会計の公債費に対する繰出金が多額であることなどを理由に、類似団体平均を大きく上回っている。自主財源の乏しい本市においては、今後も有利な財源確保に努めながら、必要な施策を実施していく予定である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

生じた歳計剰余金の１／２を、財政調整基金と減債基金にそれぞれ１／２積み立てている一方、財政運営のため一部取崩を行ったことから、基金残高は若干減少している。地方交付税の合併算定替の逓減が進むことや大規模事業の実施に伴い、今後も基金の取崩を行う必要が生じるため、標準財政規模の３０％を目安として、基金の運用を行う予定としている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

一般会計、特別会計とも赤字を生じておらず、今後も赤字を生じない財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金については、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施に伴い、年々減少している。また公営企業債の元利償還金についても、下水道の基幹事業が終了したことに伴い、減少傾向にある。今後も同様の傾向が続くと見込まれるが、地方債の新規発行をできるだけ計画的なものに限定するとともに、繰上償還を実施し、地方債残高の縮減に努める。

分析欄：減債基金

－

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計等に係る地方債残高については、地方債の新規発行の抑制や繰上償還の実施に伴い、年々減少している。あわせて、公営企業債残高についても、下水道の基幹事業が終了したことに伴い、減少傾向にある。また、充当可能基金残高については、歳計剰余金の積立等により、年々増加している。今後も同様の傾向が続くと見込まれるが、地方債残高の縮減に努めるとともに、基金の適正運用に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）歳計剰余金などを７．５億円積立てた一方、任意繰上償還の財源として減債基金を３．５億円取崩し、その他財源不足を補うため、財政調整基金を１３．５億円取崩したことなどから、基金全体を前年度と比べると減となった。（今後の方針）大規模事業の実施に当たり必要となる財源を計画的に基金に積立てることで、年度間の財政負担を平準化させることができるため、特定目的基金については、その目的に応じた積立て・取崩しを計画的に行うこととしている。また、不測の事態が発生した場合に安定的な財政運営が行えるよう、財源調整機能を持つ基金については、その残高が過度にならないよう、積立て・取崩しを行うこととしている。

財政調整基金

（増減理由）前年度決算に伴う繰越金や当年度普通交付税交付金が当初想定より多かったことなどから、その剰余分について３．８億円積立てた一方、地域づくり振興基金からの年度を超えた借入金を繰上償還したことなどから、その財源不足分について１３．５億円取崩したため、前年度と比べて９．７億円の減となった。（今後の方針）安定的な財政運営が行えるよう、標準財政規模の３０％（４５億円）程度を目安に、基金残高を管理していくこととしている。

減債基金

（増減理由）将来負担の軽減を図るため、任意繰上償還を行う財源として、３．５億円取崩した一方、前年度決算に伴う歳計剰余金を３．７億円積立てたことなどから、前年度と比べて０．２億円の増となった。（今後の方針）財政計画に基づき、当面の間、一定程度の任意繰上償還を実施することとしているので、その財源を確保する観点から、財源に余裕のある範囲で積立てを続けていく予定としている。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域づくり振興基金：市民の一体感の醸成又は地域の振興に要する経費に充てる財源として活用・公共施設等整備基金：市が設置する公共施設等の総合的な整備を行う財源として活用（増減理由）・公共施設等整備基金：新見美術館施設整備事業の財源として０．３億円取崩したことから、前年度と比べて０．３億円の減となった。・地域づくり振興基金：運用益を０．１億円積立てた一方、企業立地奨励金を交付する財源として、７．１億円取崩したことから、前年度と比べて７．０億円の減となった。（今後の方針）・地域づくり振興基金：今後、地域共生社会の実現に向けた取組みの財源として、順次取崩していく予定。・公共施設等整備基金：施設の改修・更新にあたり、補助金や市債の対象とならない部分の財源として、基金を取崩していく予定。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市の有形固定資産減価償却率は、取得から年数が経過している資産が多いことなどにより、類似団体、全国及び県の平均と比べ高くなっている。

類似団体内順位：7/105

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、繰上償還を行い地方債残高を減少させてきたことにより、類似団体、全国及び県の平均と比べ下回っているが、災害による財政調整基金の取崩しなどにより前年度から増加した。引き続き計画的な繰上償還を行うなど地方債残高の縮減に努めるとともに、特定目的基金については、目的に応じて積立て、取崩しを行うことで、健全な運営に努める。

類似団体内順位：30/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

全体的に取得から年数が経過している資産が多く、費用負担に配慮しながら計画的に更新を行ってきたことから類似団体と比べ、有形固定資産減価償却率が高く将来負担比率が低く推移していたが、災害対応による特定目的基金の取崩しにより、将来負担比率が前年度から増加した。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行額を抑制するとともに繰上償還を実施することで実質公債費比率、将来負担比率ともに改善傾向にあったが、平成３０年度は数値が上昇した。これは災害による基金の取崩しなどによる一時的なものであり、引き続き計画的な新規発行と繰上償還に努める。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

一人当たりの面積等について、市町村合併により市域が広大であることや人口減少が進んでいることから、道路、橋りょう・トンネル、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施、公民館において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。公営住宅は類似団体、全国及び県の平均を下回っている。有形固定資産減価償却率について、取得から年数の経過した施設が多いことから、認定こども園・幼稚園・保育所面積、学校施設を除く類型において類似団体、全国及び県の平均を上回っている。認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設は、統廃合、平成２７年度、平成２８年度の新規整備などにより比較的新しい施設が多いため、類似団体、全国及び県の平均を下回っている。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

一人当たりの面積等について、市町村合併により市域が広大であり人口減少が進んでいることから、すべての類型において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。有形固定資産減価償却率について、取得から年数の経過した施設が多いことから、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、消防施設において、類似団体、全国及び県の平均を上回っている。福祉施設、市民会館、保健センター・保健所は比較的新しい施設が多く、図書館、庁舎は、平成２９年度に新規整備していることから、類似団体、全国及び県の平均を下回っている。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から965百万円の減少(△0.7%)となった。7月豪雨及び台風24号による災害により普通建設事業の減少、建物等の減価償却、基金の減少が要因である。その他基金は725百万円減少しており、主なものとしては地域づくり振興基金が707百万円減少した。負債総額は前年度末から514百万円の減少(△1.5%)となった。地方債残高の減少により、固定負債である地方債が406百万円減少したことによる。国民健康保険特別会計や水道事業会計等を加えた全体では、資産総額が前年度末から79百万円の減少(0.1%)となった。水道事業会計の固定資産300百万円増加や介護保険特別会計の流動資産672百万円増加などにより全体としては前年とほぼ同額である。水道事業会計及び農業共済事業特別会計において、前受金・事業拠出金等を負債として計上していることから、負債総額は一般会計等より2,673百万円多くなっている。土地開発公社、公立大学法人新見公立大学等を加えた連結では、資産総額が前年度末から105百万円の減少(0.1%)となった。負債総額は、土地開発公社の借入金等があることから、一般会計等より3,954百万円多くなっている。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は前年度18,971百万円に対し、19,112百万円となり、321百万円増(+1.7%)であった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,528百万円、前年度比△196百万円)であり、純行政コストの39.4%を占めている。現在公共施設の個別計画を作成しているところであり、公共施設等の適正管理を行うことにより、維持補修費等の経費の縮減に努める。全体では、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が多くなっており、一般会計等と比べて純行政コストが6,567百万円多くなっている。連結では、連結対象団体の事業収益を計上していることから、一般会計等に比べて経常収益が1,414百万円多くなっているが、経常費用も10,085百万円多くなっているため、純行政コストは8,669百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(19,103百万円)が純行政コスト(19,594百万円)を下回ったことから、本年度差額は△492百万円(前年度比△1,080百万円)となり、純資産は451百万円の減少となった。税収等は前年度に比べ84百万円(0.5%)増加しており、引き続き地方税の徴収業務の強化等により自主財源の確保に努める。全体では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等の保険税・保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,949百万円多くなっており、本年度差額も667百万円多くなっている。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金や公立大学の授業料等収入が財源に含まれることから、一般会計と比べて財源が8,914百万円多く、本年度差額も245百万円多くなっている。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務支出が15,886百万円(前年度比+407百万円)、業務収入が19,351百万円(前年度比+126百万円)であるが、臨時支出として災害復旧事業が971百万円となったことから、業務活動収支は1,048百万円減の2,697百万円となった。業務支出のうち増加が大きいものは補助金等支出(前年度比+502百万円)であり、国民健康保険特別会計・介護保険特別会計・公立大学等への繰出金・補助金が増加していることに起因している。一方、投資活動収支については、災害復旧を優先したことにより、2,384百万円増の△1,408百万円となった。財務活動収支については、任意繰上償還を計画的に行うことで地方債残高を削減し地方債償還支出を抑制しているため、前年度比+69百万円の△311百万円となっている。全体では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税・介護保険特別会計の介護保険料・水道事業会計の使用料等が税収等収入に含まれるため、業務活動収支は一般会計よりも756百万円多くなっている。なお、連結では、資金収支計算書を作成していない。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、市域が広大であり合併前に旧市町毎に整備した公共施設が多数点在しており、保有する施設数が多くなっているため、類似団体平均を大きく上回っている。前年比としては人口減少により1.3%増加であり、類似団体の1.5%増加と同程度の推移である。歳入額対資産比率も同様で、保有施設数が多いため類似団体平均を上回っている。有形固定資産減価償却率については、保有する施設数が多く老朽化した施設が多いことから、類似団体の平均を大きく上回っている。将来の公共施設等の修繕・更新に係る財政負担を軽減するため、公共施設の個別計画を令和2年度末までに策定することとしており、計画に基づき公共施設等の統廃合・集約化・複合化を進め、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、将来世代負担比率についても類似団体平均と同程度である。地方債残高の削減を計画的に行っているが、平成30年度は災害対応として地方債を発行したため、地方債残高が増加し、将来世代負担比率は0.1増加し18.6となっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を大きく上回り、66.1となっている。類似団体では一部事務組合で行っている消防やごみ処理等を一般会計で行っていることが、その要因と考えられる。老朽化した施設の維持管理費用や高齢者等の社会保障費の増大などがある中でコスト削減に努めていたが、平成30年7月豪雨及び台風24号による災害の対応のため、コストが増大した。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人あたり負債額は、類似団体を大きく上回っており、116.7となっている。地方債残高の削減等に取り組んでいるため、負債合計は513百万円減少しているものの、分母である人口が減少しているため、昨年度から住民一人あたり負債額は0.7増加している。基礎的財政収支は、平成30年7月豪雨及び台風24号による災害対応に971百万円要したため、業務活動収支が下がり、類似団体平均を下回った。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が低い状況であることを示している。今後も、安易な減免を行うことなく、公共施設の使用料見直しを含め、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

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