岡山県 >>> 新見市
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中山間地域に位置しているため企業が少ないことに加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから０．２４と類似団体平均を大きく下回っている。今後も、企業誘致活動を積極的に推進するとともに、滞納額の圧縮など更なる徴収業務の強化等行政運営の効率化に努める。
人件費や公債費など経常経費の削減により８４．４％と類似団体平均を下回っている。今後も、事務事業の再編・整理を更に進めるとともに、地方債の積極的な繰上償還や、市が出資する法人の民営化移行などによる義務的経費の削減に取り組み、現在の水準を維持する。
類似団体と比較して、人件費・物件費等決算額が高くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を直営で行っていることが挙げられる。類似団体が一部事務組合に対して支出する人件費・物件費に充てる負担金等の費用を加味した場合、人口１人当たりの金額の差は縮減されることが見込まれ、行政サービスの提供方法の差異によるものといえるが、引き続き行財政改革に取り組み、低減に努めていく。なお、前年度と比較し平成２３年度決算が増額となったのは、総合行政システム更新や国の地域活性化交付金を活用した図書購入を行ったため。
前年度と比較し、７．７ポイント増加しているが、類似団体平均にある。平成２３年度において１００．０を超えたのは、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法による措置が行われているためであり、措置がないとした場合は前年度に比較し、０．３ポイント減の９６．８と低い状況にある。今後も現在の水準を維持するよう努める。
平成２０年度に公立短期大学が独立行政法人化したことにより職員数は大幅な減少となったが、市の面積が広大で、支局等を配置していることから類似団体平均を上回っている。引き続き住民サービスを低下させることなく、アウトソーシングの活用や簡素で効率的な組織への見直しを行っていく。
前年度と比較し、０．１ポイント改善し１８％を切っていることから地方債の発行について、引き続き協議団体となっているものの、類似団体平均を上回っている。地方債の新規発行額を当該年度元金償還額の７０％以内に抑えるとともに、地方債の繰上償還を実施し、地方債残高の削減に努める。
地方債残高の減少や財政調整基金をはじめとする充当可能基金残高の増加などにより前年度に比べて６．８ポイント改善されているものの、類似団体平均を上回っている。地方債残高は高い状況にあるが、交付税算入率の高い辺地対策事業債、過疎対策事業債等の占める割合が高く実質的な負担は軽減される。今後も将来への負担を少しでも軽減するよう、有利な地方債の活用と地方債残高の減少に努め、財政の健全化を推進する。
市の面積が広大で類似団体と比較して職員数が多いものの、人件費に係る経常収支比率は類似団体平均を３．２ポイント下回っている。ただし、人口１人当たり決算額で比較すると類似団体平均を上回っているため、今後も、民間でも運営可能な施設については、指定管理者制度の導入などにより委託化を進め、人件費の削減に努める。
平成１９年度に全ての事業にかかる委託料の見直しを実施し抑制に努めているため、物件費に係る経常収支比率は類似団体平均を０．４ポイント下回っている。今後も、適正な委託料の算定に努めるとともに、更なる業務の民間委託化を推進する。
扶助費にかかる経常収支比率は類似団体平均を３．０ポイント下回っており、これは資格審査の適正化や各種手当への特別加算などの見直しを進めてきたことが要因である。今後も、上昇傾向の抑制に極力努めていく。
その他に係る経常収支比率は類似団体平均を０．９ポイントと僅かに下回っている。今後も繰出金の増加を抑制するため、簡易水道事業や下水道事業等の公営企業会計については経費を節減するとともに独立採算の原則に基づき健全化を、また国民健康保険事業においても国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を軽減していくように努める。
補助費等に係る経常収支比率は類似団体平均を７．３ポイントと大きく下回っている。今後も補助対象事業内容を公益性・公平性の観点から見直し、客観的で明確な判断のできる交付基準に基づき、不適当な補助金は見直しや廃止を行う方針である。
公債費に係る経常収支比率は減少傾向にあるものの、合併前に集中した大型事業により合併市町の地方債を引き継いだことによる地方債残高が増加した影響に加え、ラストワンマイル事業の実施等により類似団体平均を大きく上回っている。地方債の発行額を当該年度元金償還額の７０％以内に抑えるとともに、地方債の繰上償還を実施し、地方債残高の削減に努めている。
公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均を１４．６ポイントと大きく下回っている。今後も、実施可能な施設等について委託化を進めるとともに委託料の見直しを図るなど、人件費、物件費の削減に努める。また、公営事業会計及び公営企業会計については経費を節減するとともに事業の適正化、健全化を図ることなどにより、繰出金の抑制に努める。
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