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大型事業所の固定資産税（償却資産）により、類似団体平均を上回る税収があるため、０．３４となっているが、減価償却により税収は年々減少傾向にある。税の徴収強化等による税収増加等、歳入の確保に努めるとともに、歳出についても事業見直し等により削減を図る必要がある。
近年の大型事業で借入れた起債の償還が始まるため減少とはいかないと思われる。また、平成３０年度より着手している新庁舎建設事業に伴う借入も多額となることから、財政状況について適切に把握し、事業を行う。
人件費においては、これ以上の人員の削減は見込めない。物件費については、現在は庁舎が分散していることや、各種システムの維持管理コスト、老朽化した公共施設等の維持管理に費用がかかっているためである。新庁舎へ移行することにより経常経費の見直しをかけることができる他、公共施設全般についても、廃止を含めた利活用の方法を検討し、長期的な観点から維持管理コストの削減を図る。
類似団体平均を下回る９５．４となっている。一時的に上昇しているものの、計画的な職員採用を行っており、将来的には減少に転じていくものと見込まれる。今後も給与の適正化に努める。
近年の大型事業で借入れた町債の償還が始まったため、前年度と比較して上昇している。また、新庁舎建設事業等の大型事業の借入、償還も今後に控えているため、更なる上昇が予想される。今後の大規模事業については、将来の財政推計への影響等も考慮し計画の見直しを図り、新規債発行の抑制に努める。
近年、減少を続けていたが、中学校新築をはじめ大型事業を行ったため、上昇に転じている。さらには新庁舎建設も行っているため、更なる増加が予想される。今後は過度な上昇を抑えるため、事業実施について財政への影響を考慮するとともに計画的な事業実施を行い、町債の新規発行額を抑制する。
類似団体平均を上回る２５．７となっている。会計年度任用職員制度の導入により、今後は一時的な上昇を見せるが、退職を見据えた計画的な採用で、将来的には減少していく見込みである。時間勤務外手当は、さらなる事務事業の効率化を図り削減を図っていく。
類似団体平均を若干下回ってはいるものの、事務機器リース料、施設保守委託料、またシステム保守、更新費用が膨らんでいることなどを原因として、増加傾向にある。新庁舎移転に併せて事務所の統合、不要な経常経費の削減を図るなど、経費の節減を図る。
類似団体平均を上回っている。要因としては社会保障費、生活保護費の増加などが挙げられる。これは、住民の年齢構成や世帯員構成に因るものが一部あると思われるが、今後の上昇を抑制するために、健康予防等の対策を積極的に行う。
昨年度までは新庁舎建設に備えた基金積立を行っていたため、類似他団体平均を大きく上回る比率となっていたが、平成３０年度は積立を行わなかったため、類似団体の平均程度の比率となっている。国民健康保険（施設勘定）、介護保険、後期高齢者医療の繰出金等については今後も増加が見込まれる状況にある。対策として料金体系の適正化、経費の節減を図り、普通会計の負担を減らしていくよう努める。
公債費は減少を続けてきたが、近年実施した大型事業で借入れた案件について元利償還が始まったため、大きく増加した。また、公営企業、一部事務組合の公債費類似経費を合わせると、負担は重いものになっている。また、新庁舎建設事業等の大型事業の借入・償還も控えているため、更なる上昇が見込まれる。今後も財政状況を適切に見極めるとともに、新規地方債発行を抑制する。
上下水道公営企業会計に対する補助金や出資金、介護保険などの社会保障に係る繰出金が増加傾向にある。今後も普通会計の負担を減らしていくため、適正な料金体系、健康予防対策に努める。
（増減理由）収入が見込みを下回ったため、財政調整基金への積立が行えず、またふるさと応援基金を除くその他基金についても積立を行えなかったため、増減はほとんどなかった。（今後の方針）財政調整基金は標準財政規模程度までの増額を目指す。公共施設等建設基金は、今後新庁舎建設事業において財源として取り崩す予定である。ふるさと応援基金については更なる寄付を募り、増額を目指す。その他基金については現状維持とする。
（増減理由）収入が見込みを下回ったため、増額することが叶わなかった。（今後の方針）近年多発する自然災害等による緊急の支出にも対応できるよう、標準財政規模程度まで増額する。
（増減理由）近年発生した利息額のみを増額した。（今後の方針）今後、増額の予定はない。
（基金の使途）江府町庁舎建設基金：庁舎の整備に要する経費の財源として充当する。公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、その他これらに関する施設で、町が設置するものの建設費に充当する。ふるさと応援基金：ふるさと納税による寄付を積み立て、自然環境の保全、子育て支援、教育環境の充実等の事業に充当する。福祉基金：高齢化社会に備え、地域における福祉活動の推進及び生活環境の形成等を図る経費に充当する。いきいき基金：次世代を担う人材育成、文化、芸術活動、産業振興の活性化を図る経費に充当する。環境美化推進基金：地域の主体的、総合的な取組を支援することにより地域の連帯を深め、あわせて地域の活性化を図る経費に充当する。（増減理由）ふるさと応援基金：ふるさと納税の寄付金を原資として、１０百万円を積み立て、事業の財源として２百万円を取り崩した。（今後の方針）江府町庁舎建設基金：庁舎建設の財源とするため、令和２年度まで計画的に取崩しを行う。公共施設等建設基金：一部を庁舎建設の財源とするため取り崩す。ふるさと応援基金：寄付額の増加を推進する。その他の基金については、現状維持とする。
これまでに取得した資産から生じる減価償却費の増加が影響しており、町が所有する有形固定資産の老朽化が進んでいる。類似団体より高い水準にあるため、資産種別ごとの分析及び優先順位付けを行い、計画的な資産更新及び除却を行っていく必要がある。
全国平均、県平均並みではあるが類似団体と比べて高くなっている。一部事務組合、公営事業会計等の建設改修に伴う負担により起債残高が増加している。今後も新庁舎建設及びデジタル防災無線整備に係る負担により起債残高の増加が見込まれる。そのため、将来負担のためにも基金等の確保が重要であり、新規発行債も抑制していく必要がある。
将来負担比率及び有形固定資産減価償却率は増加傾向にあり、類似団体と比べて高い。今後は、施設の統廃合を含めた維持管理を行って行かなければ、維持管理経費の負担増が考えられる。
将来負担比率は、近年一部事務組合の施設改修、中学校校舎の新設、公営企業会計の建設改良に伴う起債借入により増加している。また、今後庁舎建設及びデジタル防災無線整備に伴う多額の起債借入も見込まれるため、将来負担は増加するものと思われる。実質公債費比率も、近年、投資事業を大幅に抑制してきたため、元利償還額は減少に転じていたが、借入れた起債の元金償還が始まり、比率は増加している（平成26年度借入の過疎対策事業債償還開始による増）。将来に向かい負担が増大しないよう新規発行債については、事業規模の見直しなど抑制を図る必要がある。
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