江府町:農業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表(2023年度)

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390%100%110%120%130%140%150%160%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%100%200%300%400%500%600%700%800%900%1,000%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%50%100%150%200%250%300%350%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%20%30%40%50%60%70%80%90%100%110%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

・経常収支比率経常経費のうち、減価償却費と支払利息で74.1%と負担が大きい。統廃合を含め維持管理経費の削減を図る必要があると考える。・累積欠損金比率過去の設備投資に係る負担が大きく、維持管理経費が増加する中、計画的な維持修繕を行なうことで、施設の長寿命化を図る必要がある。・流動比率流動負債についてはそのほとんどが企業債の償還であり、その償還が進んでいることにより流動比率が増加している。償還にあたり一般会計からの繰入金等でまかなっているのが現状である。・企業債残高類似団体と比較し、比率としては高くなっている。短期間のうちに整備を行なった結果であり、今後の更新等は財政状況を勘案し平準的に行なっていかなければならないと考える。・経費回収率人事異動による人件費の減等により汚水処理費が減少し経費回収率が増加した。経営規模が小さいため変動幅が大きくなった。しかし、今後も人口減少により使用料の減収が予想さることから、汚水処理費についても費用の削減が必要と考える。・汚水処理原価汚水処理費は前年に比べ減少したが、人口減少等による有収水量も減少したため原価が微増した。・水洗化率約9割と高い状況にあるが、100%目指して更なる接続への取り組みが必要である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

・有形固定資産償却率償却年数の短い処理場に係る割合が大きく、他団体と比べ高い率となっている。順次財政状況を勘案し、計画的に更新、長寿命化を行なっていかなければならない。また、施設の統廃合も検討する必要がある。・管渠老朽化比率、管渠改善率耐用年数を超えた管渠については現在無いが、今後短期間で整備を行なっているので、計画的に更新・長寿命化等を行ない、経営に負担が掛からないように計画的に行なうことが重要であると考える。

全体総括

当該施設の一部を公共下水道に接続したことで事業規模が小さくなり使用料に対する施設維持経費の負担が大きくなっている。今後も人口減少が続く中、料金収入の増加は見込めない。よって、施設整備の統廃合、長寿命化などで更なる経費の削減を行ない経営改善を一層進めていかなければならない。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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