赤穂市：農業集落排水

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収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023125％130％135％140％145％150％155％160％165％170％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-100％0％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％1,100％1,200％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202349％50％51％52％53％54％55％56％57％58％59％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202379％80％81％82％83％84％85％86％87％88％89％90％91％92％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率と経費回収率がやや改善したものの、１００％を切っており、類似団体の平均値からの乖離も依然として大きい。さらに、累積欠損金比率も悪化しているなど、健全な経営とは言えない状況にあり、今後も人口減少等により収益が減少する一方、施設等の経年劣化による維持管理費が増加する傾向が続いていくことが見込まれるため、引き続き経営の合理化・効率化を図っていくとともに、使用料水準の妥当性を含めて検討していく必要がある。注）④企業債残高対事業規模比率の令和元年度数値が０となっているが、正しい数値は3,292.47である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

本市の農業集落排水事業は、令和２年度に８処理区から６処理区へ再編し、令和３年４月より供用開始している。６処理区で最も早く整備した処理区は平成３年度の供用開始であり、施設の経年劣化が進行している状況である経年劣化の進行は、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業も同様であるため、緊急度の高い施設から優先的に改築更新を行っていくこととしている。

全体総括

使用料収入は、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業同様、近年の人口減少、節水機器の普及等を背景に、減少傾向は続くものと予測される。これに対し、経年劣化した下水道施設の改築更新に係る費用の増加は不可避である。中・長期的にも厳しい経営状況となることが確実であるが、経営改善を引き続き推し進めることで、安定した経営の実現を目指したい。また、当該事業は、平成１２年度に完了しているため、改築更新に係る新規債発行はあるものの、企業債残高は漸減していく見込みである。

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本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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