兵庫県赤穂市：農業集落排水の経営状況（2019年度）
兵庫県赤穂市が所管する下水道事業「農業集落排水」について、2019年度の経営状況と分析コメントを確認できるページです。
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経営比較分析表（2019年度）
経営の健全性・効率性について
本市の農業集落排水事業は、平成３０年度から公営企業法の規定の全部を適用して、公営企業会計に移行した。初年度と比較すると、汚水処理原価と経費回収率に改善がみられたものの、全国平均及び類似団体平均と比較しても依然と隔たりが大きく、事業運営は依然として厳しい状況である。また、厳しい経営状況が続くことが予測されることから、経常収支比率と累積欠損金比率も悪化していくことが懸念されるところである。令和２年度に経営戦略の策定を予定しており、一層の経営の合理化・効率化を図っていくこととする。注）④企業債残高対事業規模比率の令和元年度数値が0となっているが、正しい数値は3,292.47である。
老朽化の状況について
本市の農業集落排水事業は８処理区あり、最も早く整備した処理区は平成３年度の供用開始で、施設の老朽化が進行している。老朽化の進行は、公共下水道事業、特定環境保全公共下水道事業も同様であり、計画的な改築更新を行っていく必要がある。
全体総括
公共下水道事業並びに特定環境保全公共下水道事業同様、人口減少、節水機器の普及等を背景に、使用料収入の減少傾向は今後も続くものと予測してい減少傾向は今後も続くものと予測している。使用料収入の減少傾向は今後も続くものと予測しては使用料収入に加え、一般会計からの補助金が必要指標の大幅な改善は厳しい状況にある。現在、令和７年度の下水道整備概成に向けて、事示すように、水需要が減少しており、今後も水需要る。これに対し、老朽化施設に対する改築更新の費対して、老朽化していく施設の改築更新に係る費いる。不可欠な状況にある。維持管理費の削減等により、現在、令和7年度の下水道整備概成に向けて、事業に取り組んでいるところであり、一刻も早く未普減少に伴い収益が減少していくことが懸念される。用増加が見込まれるところである。用は今後増加していく見込みである。対し、老朽化した下水道施設の改築更新に係る費収支の改善を図っていく必要がある。業に取り組んでいるところであるが、一刻も早く未及解消を図るとともに、平成30年度に策定した「スまた、老朽化の状況を示す指標からわかるようこの状況に対応するため、計画的な改築更新と維厳しい経営状況が続くことが予想されているが、用の増加は不可避である。普及地域の解消に努めるとともに、水洗化率を向上トックマネジメント計画」をもとに施設の改築・更に、管路をはじめとする施設の老朽化が進んでい持管理に係るコストの縮減をより一層強化していきこの状況に対応するため、令和2年度にストックマ厳しい経営状況が続くことが予想されているが、させ使用料収入を確保していく必要がある。新についても並行して事業を実施していく。る。たい。ネジメント計画及び経営戦略を策定、これを基に引この状況に対応するため、令和2年度ににストックまた、平成30年度に策定した「加古川市下水道ビなお、令和２年度において、農業集落排水の処理き続き経営改善を進め、安定した経営の実現を目指マネジメント計画及び経営戦略を策定、これを基にジョン2028」等に基づき、将来の需要を踏まえた中このような中、平成30年度に策定した中長期的な区の数を８から６へ再編するため、将来的な維持管す。引き続き経営改善を進め、安定した経営の実現を目長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用の財政計画である「アセットマネジメント」及び加古理費の縮減につながるものと考えている。指す。平準化を行い、持続可能な下水道事業の経営となる川市の水道事業の基本方針である「加古川市水道ビまた、農業集落排水事業は平成12年度に完了してよう努めていく。ジョン2028」等に基づき、将来の水需要を踏まえたいるため、改築更新に係る新規債発行はあるもの中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用の、企業債残高は漸減していく見込みである。の平準化を行い、持続可能な水道事業の経営となるよう努めていく。
出典：
経営比較分析表
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
農業集落排水の2019年度の経営比較分析表、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『経営比較分析表』をもとに構成しています。
自治体本体の財政も見られますか？
ページ上部の赤穂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。