兵庫県赤穂市：農業集落排水の経営状況（2023年度）

経常収支比率と経費回収率がやや改善したものの、１００％を切っており、類似団体の平均値からの乖離も依然として大きい。さらに、累積欠損金比率も悪化しているなど、健全な経営とは言えない状況にあり、今後も人口減少等により収益が減少する一方、施設等の経年劣化による維持管理費が増加する傾向が続いていくことが見込まれるため、引き続き経営の合理化・効率化を図っていくとともに、使用料水準の妥当性を含めて検討していく必要がある。注）④企業債残高対事業規模比率の令和元年度数値が０となっているが、正しい数値は3,292.47である。

本市の農業集落排水事業は、令和２年度に８処理区から６処理区へ再編し、令和３年４月より供用開始している。６処理区で最も早く整備した処理区は平成３年度の供用開始であり、施設の経年劣化が進行している状況である経年劣化の進行は、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業も同様であるため、緊急度の高い施設から優先的に改築更新を行っていくこととしている。

使用料収入は、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業同様、近年の人口減少、節水機器の普及等を背景に、減少傾向は続くものと予測される。これに対し、経年劣化した下水道施設の改築更新に係る費用の増加は不可避である。の状況を示す数値についても、事業の進捗により中・長期的にも厳しい経営状況となることが確実であるが、経営改善を引き続き推し進めること中・長期的にも厳しい経営状況となることが確施する。年度間で差があるものの管路をはじめとする施設実であるが、経営改善を引き続き推し進めることで、安定した経営の実現を目指したい。実であるが、経営改善を引き続き推し進めること令和５年度は、平成30年度に策定した「下水道の老朽化が進んでいる。で、安定した経営の実現を目指したい。で、安定した経営の実現を目指したい。ビジョン2028」の中間検証を実施し、概ね中間目このような中、平成30年度に策定した中長期的また、当該事業は、平成１２年度に完了してい標を達成できている結果となった。引き続き将来な財政計画である「アセットマネジメント」及びるため、改築更新に係る新規債発行はあるものの需要を踏まえた中長期的な視点で施設の計画的加古川市の水道事業の基本方針である「加古川市の、企業債残高は漸減していく見込みである。な更新と更新費用の平準化を行い、持続可能な経水道ビジョン2028」等に基づき、将来の水需要を営となるよう努める。踏まえた中長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用の平準化を行い、持続可能な水道事業の経営となるよう努めていく。