事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 赤穂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 45,754人 | 現在処理区域内人口 | 1,885人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,767人 | 現在処理区域面積 | 67ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,157m³/日 | 下水管布設延長 | 32km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
本市の農業集落排水事業は、平成30年度から公営企業法を全部適用して、公営企業会計に移行した。初年度と対比すると、経費回収率と汚水処理原価が前年度までは改善傾向となっていたものの、令和3年度はやや悪化し、類似団体平均値との乖離も依然として大きい。さらに、経常収支比率及び累積欠損金比率も悪化しているなど、健全な経営とは言えない状況にあるため、引き続き、経営の合理化・効率化を図っていく。注)④企業債残高対事業規模比率の令和元年度数値が0となっているが、正しい数値は3,292.47である。
老朽化の状況について
本市の農業集落排水事業は、令和2年度に8処理区から6処理区へ再編し、令和3年4月より供用開始している。6処理区で最も早く整備した処理区は平成3年度の供用開始であり、施設の老朽化が進行している状況である。老朽化の進行は、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業も同様であるため、緊急度の高い施設から優先的に改築更新を行っていくこととしている。
全体総括
使用料収入は、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業同様、近年の人口減少、節水機器の普及等を背景に、減少傾向は続くものと予測される。これに対し、老朽化した下水道施設の改築更新に係る費用の増加は不可避である。普及地域の解消に努めるとともに、水洗化率を向上トックマネジメント計画」をもとに施設の改築・更需要が減少傾向にあり、今後、収益が減少していくこ中・長期的にも厳しい経営状況となることが確実であるが、経営改善を引き続き推し進めることで、中・長期的にも厳しい経営状況となることが確実させ使用料収入を確保していく必要がある。新についても並行して事業を実施していく。とが懸念される。であるが、経営改善を引き続き推し進めることで、安定した経営の実現を目指したい。であるが、経営改善を引き続き推し進めることで、また、平成30年度に策定した「加古川市下水道ビまた、老朽化の状況を示す数値についても、事業の安定した経営の実現を目指したい。安定した経営の実現を目指したい。ジョン2028」等に基づき、将来の需要を踏まえた中進捗により年度間で差があるものの、管路をはじめとまた、当該事業は、平成12年度に完了している長期的な視点での施設の計画的な更新と更新費用のする施設の老朽化が進んでいる。ため、改築更新に係る新規債発行はあるものの、企平準化を行い、持続可能な下水道事業の経営となるこのような中、平成30年度に策定した中長期的な財業債残高は漸減していく見込みである。よう努めていく。政計画である「アセットマネジメント」及び加古川市ます。さらなる改築更新の平準化を図ることで、健全かつなった。令和4年度も、引き続き新型コロナウイの水道事業の基本方針である「加古川市水道ビジョンり、経営状況をより把握しながら、持続可能な経く、早急な改築が求められる状況ではないが、更に向けた取組を着実に実施していく。た管渠が増えていくことが予測されるため、設備業規模が縮小していくなかにおいても、水道事業をの回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化2028」等に基づき、将来の水需要を踏まえた中長期的効率的な経営を実施していく。営を確保を図る。ルス感染症の影響により、厳しい経営状況が予698新に備え見通しを立てておく必要がある。処理場の回復・予防保全のための修繕や事業費の平準化安定的に運営できるよう、施設や配水システムの再を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新な視点での施設の計画的な更新と更新費用の平準化をR03測されるが、新たな計画目標の達成に向け、引を図り、計画的かつ効率的な維持修繕・管渠更新については、引き続きストックマネジメント計画構築に取り組んでいきます。に取り組む必要がある。行い、持続可能な水道事業の経営となるよう努めていき続き経営改革と収支改善に努める。に基づき、機器の改築・更新を行っていく。に取り組む必要がある。く。
経営状況
収支構造
総額7,829.4万円
総額1.5億円