兵庫県赤穂市：農業集落排水の経営状況（2018年度）

平成３０年度から公営企業法の規定の全部を適用して、公営企業会計に移行した。全国平均及び類似団体平均と比較しても、汚水処理原価は高く、経費回収率は低い状況で、事業運営は厳しい状況にある。企業債残高対事業規模比率は高い状態であるが、当事業は平成１２年度に完了しているため、改築更新に係る新規債発行はあるものの、事業全体としては企業債残高は緩やかに減少していくものと思われる。しかし経営の柱となる使用料収入は、人口減少や節水意識の高まりなどにより増加は見込めず、経営状況は厳しくなると予想している。この状況を打開するため、早急に経営戦略を策定し、経営の合理化・効率化を図っていくこととする。

農業集落排水事業は平成３年度の供用開始以来、間もなく３０年を迎えることとなる。８処理区のうち、供用開始が古い処理区においては、施設の老朽化が進んでいる状況である。このため、計画的な改築更新を行っていく必要があり、現在進めている農業集落排水処理施設の統廃合もこの一環である。

公共下水道事業同様、人口減少や節水意識の高まりなどによる、使用料収入の減少傾向は今後も続いていくものと予測している。これに対し、老朽化施設の改築更新に係る費用の増加も見込んでいる。この状況に対応するため、計画的に投資を行うとともに、維持管理に係るコスト縮減をより一層進めていく必要がある。現在、農業集落排水事業は８処理区あるが、統廃合を進めているところであり、令和２年度において６処理区に再編される予定である。これにより、将いくこととする。いくこととする。下水道事業の基本方針である「加古川市下水道ビ来的な維持管理費の縮減につながるものと考えていジョン2028」を策定した。