事業・施設概要
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 赤穂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,612人 | 現在処理区域内人口 | 2,273人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,081人 | 現在処理区域面積 | 76ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,357m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営状況
収支構造
総額2.3億円
総額2.3億円
| 都道府県 | 兵庫県 | 経営主体 | 赤穂市 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法適用 | 類似団体区分 | |
| 行政区域内人口 | 47,612人 | 現在処理区域内人口 | 2,273人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 2,081人 | 現在処理区域面積 | 76ha |
| 晴天時現在処理能力 | 1,357m³/日 | 下水管布設延長 | 34km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
総額2.3億円
総額2.3億円
平成30年度から公営企業法の規定の全部を適用して、公営企業会計に移行した。全国平均及び類似団体平均と比較しても、汚水処理原価は高く、経費回収率は低い状況で、事業運営は厳しい状況にある。企業債残高対事業規模比率は高い状態であるが、当事業は平成12年度に完了しているため、改築更新に係る新規債発行はあるものの、事業全体としては企業債残高は緩やかに減少していくものと思われる。しかし経営の柱となる使用料収入は、人口減少や節水意識の高まりなどにより増加は見込めず、経営状況は厳しくなると予想している。この状況を打開するため、早急に経営戦略を策定し、経営の合理化・効率化を図っていくこととする。
農業集落排水事業は平成3年度の供用開始以来、間もなく30年を迎えることとなる。8処理区のうち、供用開始が古い処理区においては、施設の老朽化が進んでいる状況である。このため、計画的な改築更新を行っていく必要があり、現在進めている農業集落排水処理施設の統廃合もこの一環である。
出典:総務省「地方公営企業決算状況調査」、総務省「経営比較分析表」数値は各年度の公表値。
地方公営企業の2018年度の主要な経営指標と、公表されている場合は分析コメントを確認できます。
総務省の『地方公営企業決算状況調査』および、公表されている事業では『経営比較分析表』をもとに構成しています。
ページ上部の赤穂市リンクから、自治体本体の財政状況ページへ移動できます。