木島平村

財政力指数の分析欄

平成２９年度指数は前年度より０．０１ポイント増の０．２０ポイントとなりました。本村の財政力指数は横ばい状況となっており、雇用状況の改善などにより村税については下げ止まりの様子を見せているものの、小規模企業の閉鎖や高齢化に伴う青壮年齢層の所得額の低下により、今後とも大幅な増税は見込めず、この状況が続くものと考えます。類似団体の中においては４２／１５１位となっているものの、村としては今後の財政力基盤の強化のため、農産物のブランド化・産業ネットワーク組織の確立や、インバウンド施策や新幹線利用による観光客を取り込むための誘客事業などに取り組みます。

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は前年度数値より１．０ポイント上昇しました。要因は、経常的支出が対前年３０，７４１千円の減となりましたが、経常的な一般財源収入額も対前年度比６４，７７８千円の減となったことから、経常一般財源に余裕がなくなったことで比率が上昇しました。経常一般財源が減となった主な要因は、普通交付税が７３，０３４千円減額になったことによります。過去に借入れた過疎債等について償還が完了してきてはいるものの、平成２２年度より国の過疎地域の再指定を受け過疎債の活用を始めたため、過疎債の償還にあたる公債費が今後増加する見込みです。経常経費については村全体の意識改革を行い、経費削減による経常的な歳出を抑えることに努めます。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度の人口一人当たりの決算額から４，７７４円の減額となりました。類似団体比較においては低い決算額であるものの、全国・県平均から比べると２倍近くの決算状況であることに変わりはありません。人件費、物件費とも大幅な増減はありませんが、分母となる人口については前年比９０人の減少となっていることが影響しています。決算額のうち他団体と類さない内訳として冬期間に要する除排雪に要する経費があり、他の無降雪地域と比較した場合、大きな経費要因となります。人件費についてはラスパイレス指数で「９３．８」と比較的には高い水準ではなく、物件費の割合が大きいため高い水準になっています。物件費の抑制にあたっては、各施設・業務の委託等について事業内容の精査を十分実施しながら経費削減に努めることとします。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２９数値未確定のため空欄

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本村では平成１６から２７年度までの間、早期退職者制度により職員の新陳代謝促進を促してきました。退職者の補充を極力抑制しながらも、村内施設の削減・事務内容の見直しをおこないながら、行政運営にあたってきました。現状では、業務量において必要最小限の職員数となっており、今後も職員１人１人の能力の向上を行いながら、住民サービスの向上に向けて適正な職員数の維持に努めます。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度決算では１２．１％となり前年度から０．２％改善しました。標準税収入額や普通交付税の交付額によっても比率は左右されますが、なにより地方債償還に係る公債費が大きく影響します。平成２９年度は、普通会計における償還額が５２，７６３千円の減となり、３か年平均では０．２％の改善となりました。村では新規発行の抑制に努め、繰上償還を実施したことにより比率が改善されてきました。平成２６年度決算以降は単年度ごとの比率において上昇傾向にありましたが、これは平成２２年以降借入れている過疎債と臨時財政対策債の償還が始まっているためです。比率上昇については後年度に影響を及ぼさないよう、地方債計画を立てることとします。

将来負担比率の分析欄

平成２９決算では０．０％となり、前年度から１．１％改善しました。この要因としては、将来負担額自体は若干増加したものの、充当可能基金が１２２，０７８千円増加したことによります。年々改善の一途をたどることができているものの、新庁舎建設事業など大型事業に着手しているため、今後とも後年度の村の財政状況に影響を与えないよう努めなければなりません。

人件費の分析欄

平成２９年度決算額では２３．３％となり前年度より１．４％上昇しました。主な原因は職員が１名増となったことや、人事院勧告によるものです。今後の新規採用については、退職者数との均衡を保ちながらも計画的に人員管理を行い、限られた職員数の中、１人１人の能力の向上を図りながら、人件費の抑制に努めます。

物件費の分析欄

平成２９年度決算額は１０．３％となり前年度に比べ０．７％の増となりましたが、昨年度に引き続き類似団体・国・県の比率からは下回る状況となっています。増加した要因としては、住民記録システム移行に伴う委託料が２３，９００千円増になったことによるものです。今後も事業運営において「ムダ」の見直しをおこない、経費削減を意識した財政運営に努めます。

扶助費の分析欄

扶助費は０．２％上昇しました。主な要因は介護訓練等の給付費が３，０４７千円増加したことによるものです。扶助費については、介護サービス受給者の増、国民健康保険等の療養費や障害者福祉費の増加に伴い、年々増加傾向にあります。県内平均より下回っているものの、医療費にかかる扶助費については、保健指導等の取り組みを行うことで抑制に努めます。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は非常に高いものとなっており、類似団体と比較しても高い数値となっています。この内訳で最も多くを占めているものは、特別会計への繰出金となっており、下水道特別会計・観光施設特別会計への繰出金が大半を占めています。施設を維持するために、村の負担はやむを得ないものではありますが、公営事業及び公営企業である特別会計では、独立採算制の原則に立ち返り、運営方法の見直しを随時行いながら今後の運営にあたらなくてはならないと考えます。

補助費等の分析欄

平成２９年度決算では９．３％となり、前年度から０．３％増となりましました。補助費については、類似団体・国・県の平均を下回っており、ここ数年は横ばい状態にあります。補助費の大半を占めている、一部事務組合への負担金等によっては割合が大きく左右されることはありますが、各種補助金については前年踏襲となることのないよう、事業内容・実績の評価を行い精査をすることとします。

公債費の分析欄

全国的に公債費についてはほぼ横ばい状態にありますが、本村においても公債費の抑制に努めているところです。平成１８年度より、地方債の繰上償還や地方債の新規発行の抑制により、公債費の抑制に努めてきました。現在は類似団体等の平均から下回っているものの、平成２２年より過疎地域に再指定されたことにより過疎債の活用を進めています。このことからこの先数年は公債費の増加を見込んでいます。今後も財政健全化計画の一つの基準でもある、実質公債費比率１８％を超えることが無いよう必要最小限の起債発行とし、公債費の抑制に努めます。

公債費以外の分析欄

平成２９年度決算における経常収支比率では人件費が最も多くを占めており、次に繰出金が大半を占めています。前年度からは２．８％増となり、長野県及び類似団体平均を上回っています。増額となった主な要因としては、職員の増などによる人件費が１０５，８９０千円増になったことによります。主な内訳となっている繰出金や人件費については、他の項目にて記載したような取り組みを行うことで、今後の経常経費削減に努めます。

基金全体

（増減理由）平成２９は情報通信施設の更新工事があり、一時的に多額の費用を要したため財政調整基金を取り崩したことにより、財政調整基金は減額となりました。その他基金においては利息収入と予算積立分で増加したほか、決算状況により積み増しすることができました。（今後の方針）本村においては、今後、実質公債費比率の上昇が懸念されるため、その他特定目的基金のひとつである公共施設基金の残高が１，２５３，１２４千円のため、公共事業については極力地方債に頼らずに基金の取り崩しで対応し、財政状況の悪化を防いでいく方針です。財政調整基金については、単年度内の財源不足を補う目的で調整をし、基金全体の急激な増減が生じないよう計画的な運用を図りたいと考えています。

財政調整基金

（増減理由）平成２９に村内情報通信施設の更新工事があり、決算積立を大きく上回る取崩しを行ったため、減額となりました。（今後の方針）単年度内の収支不足を補うための基金であり、常に収入と支出のバランスを図りながら、計画的な運用に努めることとします。

減債基金

（増減理由）利息収入分が増額となりました。（今後の方針）将来的に地方債の繰上償還を予定しており、その財源となる基金であるが、残高が少額のため計画的に積み増しすることとします。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設の建設、災害復旧、人材育成、村おこし、農業活性化対策、森林保護、地域福祉増進対策、観光施設整備、青少年健全育成のそれぞれ事業に対して充当します。（増減理由）それぞれの基金で利息収入分の増。また予算積立分で増加しました。当初予算により繰入を予定していた基金で、決算状況から繰入をせずに済んだ基金があったため、全体で増加しました。（今後の方針）目的に沿った使途で基金を充当することを方針としています。安易に地方債に頼るのではなく、基金の状況を見ながら計画的な執行が肝要と考えています。

有形固定資産減価償却率の分析欄

本村では全国平均、長野県平均、類似団体と比較しても古い公共施設が多くなっています。なお、役場庁舎については平成３１～３２年度にかけて建替えを予定しており建設後は数値の改善が見込まれます。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は下がっているが、有形固定資産原価償却率は上昇しており更新時期が迫ってきています。役場庁舎の建替え後も計画的な施設更新が必要となるが、以後の財政運営に対して過度な負担となることのないよう注視しつつ、計画的な施設更新が必要となります。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

ここ数年は公営企業債繰入見込額や基金積立額が増加していることから将来負担比率は減少していますが、実質公債費比率は横ばいとなっています。役場庁舎の建替えに伴う地方債の発行により、将来負担比率、実質公債費比率とも増加が見込まれるが、以後の財政運営に際して将来に過度の負担とならないよう以後も計画的な財政運営が必要となります。