朝日村

財政力指数の分析欄

前年度から０．０１ポイント上回っているが、類似団体内平均値を０．１２ポイント上回っている。２７国調人口は前回調査に比べ２７９人減少となっている。このため人口確保と税収確保に努め財政基盤強化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度から５．７％上昇しているが、類似団体の平均を５．３％下回っている。人件費の削減とこれまでの地方債の繰上償還による公債費負担軽減を図っている。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２５年度から増加傾向にあるが、類似団体では最も低く、職員の新規採用抑制、特別職、議員等の報酬削減、副村長空席などの取り組みによるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

これまでの給与体系により、類似団体の平均を３．５ポイント下回っており、今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで新規採用抑制、退職者不補充等により、類似団体平均を１１．６５人下回っている。今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．４％下がり、類似団体の平均を０．５％下回っている。国の交付金活用などに起債抑制を図っているが、依然として下水道特別会計の地方債償還に対する一般会計の負担が多額である。今後の施設更新も予定されているため、下水道特別会計で歳出削減と受益者負担の適正化を図り、一般会計の負担を軽減するよう努め、実質公債費比率の低減を図る。

将来負担比率の分析欄

地方債残高は増加しているが、債務に充当可能な基金がそれ以上に増加しているため平成２３年度以降０ポイントとなっている。今後予定されている大型事業の財源として新たな借入や基金の取り崩しにより影響が出る可能性がある。後世への負担軽減のため、実施・財源についてしっかり検討し、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

前年度より１．１ポイント増加しているが、類似団体の平均と比較して４．３ポイント下回っている。これまでの新規採用抑制や退職者不補充の実施、大型普通建設事業実施による事業費支弁などによるものである。今後も適正な職員数の維持に努める。

物件費の分析欄

前年度より１．４ポイント増加し、類似団体の平均と比較し２．８ポイント下回っている。今後人件費から委託料への移行などによる増加が見込まれるが、歳出削減に努めていく。

扶助費の分析欄

前年度より０．１ポイント増加しているが、類似団体の平均と比較し１．２ポイント上回っている。障がい者自立支援費などの社会保障費は増加傾向にあり、今後も増加が予想される。

その他の分析欄

前年度から１．５ポイント増加し、類似団体の平均と比較し９．２ポイント上回っている。特に下水道特別会計への繰出金は増加しており、一般会計からの繰出金の多くを占めている。料金体系・歳出削減などを検討し、一般会計からの繰出削減に努める。

補助費等の分析欄

前年度から０．３ポイント増加したものの類似団体の平均と比較し１．７ポイント下回っている。

公債費の分析欄

前年度から０．９ポイント増加しているが類似団体の平均と比較し６．９ポイント下回っている。これまでの繰上償還等により後年度の地方債償還負担を軽減してきた。今後の大型事業実施に伴い起債抑制、繰上償還などの実施に努めていく。

公債費以外の分析欄

前年度から４．８ポイント増加し、類似団体の平均と比較し１．６上回った。繰出金、扶助費が増加していることによる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、地方債等の繰上償還により、年々減少してきており25年度以降は類似団体内平均を下回っている。将来負担比率については、将来負担すべき額を基金及び基準財政需要額に算入される額が上回っているため、２３年度以降算定されていない。今後、大型施設の更新が予定されているため、基金の取り崩し及び地方債の新規借入による指標の悪化が懸念されるが、基金等の財源確保と地方債の新規借入の削減、及び、既借入の地方債の繰上償還による元利償還金の削減により、実質公債費比率及び将来負担比率の改善に努める。