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2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2021年度）
財政力
財政力指数の分析欄
昨年度から引き続き、人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（令和２年度末４６．５％）に加え、伝統産業の衰退、基幹産業が弱いことで財政基盤が非常に弱く、財政力は類似団体より０．１２ポイント下回っている。とくに人口減少は顕著で長期的視点で見た場合村の過疎化は今後急激に進んでいくと考えられる。そこで今後も現状のままでは少子高齢化や人口減少がすすみ地方税収の伸びは期待できないので、昨年度策定した第五次小菅村総合計画に基づき、既存の産業の活性化策や新たな産業の発掘、源流親子留学に移住定住施策をさらに進めることで村内企業の活性化や生産人口比率の向上をおこない、財政力の強化に努めていく。また現在コロナ過が落ちつきつつある状況状況から当村の主力事業である観光事業へ再度力をいれていき村内の経済業況を活性化も同時におこなっていく。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
今年度は昨年度に平成初期におこなった事業のの償還がいくつか完了したことで、経常収支比率は昨年度より若干下がった。また本比率は類似団体の平均よりも４．２ポイント下回っている状況である。しかし今後は村所有の温泉施設の改良工事や水道の耐震化事業などの償還が始まるため、経常収支比率はゆるやかに上昇していくことが見込まれる。よって今後は財政規模に適した起債の発行に努め、事業については起債発行に頼らない民間主導の手法など新た事業の実施をはかっていく。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費・物件費は例年、類似団体を上回っているが、今年度はさらに上昇し２７２，１６９円上回る結果となった。本村は、過疎対策に重点を置き、地域おこし協力隊事業や集落支援員事業、源流大学等のソフト事業を積極的に導入している結果、人件費、物件費が類似団体よりも高い数字になってしまっている。今後については令和４年度より地方創生事業も開始されさらに上昇する見込みであるので、適正な予算執行をおこない、抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
職員の早期退職等が減ったことで、昨年度と同じ数値となった。だが昨年度同様に類似団体と比較すると４．７ポイント下回っており、その差は昨年度より広がっている。今後も地域民間企業との整合性を図りながら、類似団体との格差をなるべく少なくするように努力していく。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
近年若手職員の退職が相次いでいたが、当年度は退職者が減り安定した職場になりつつある。しかし中途退職者は減っても定年退職者の補充や人員バランスのみなおしなどで定期的な採用をしているため、類似団体とくらべると９．８ポイント上回る状況となっている。今後も職場環境の改善を図り離職防止に努める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２９年度まで年々減少してきた公債費だが、その後村内施設リニューアル村営住宅の建設や水道の耐震化工事の実施等について財源の多くを起債を活用したため、公債費比率が上昇している。今後も施設の改修工事や水道の耐震化工事が引き続き実施していく予定の為、今後も上昇していくと考えられる。よって今後は従来以上に健全財政化をおこなうため財政規模に適した地方債の発行に努める。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
当該年度を含む近年において本比率は発生していない。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）
人件費
人件費の分析欄
例年、人件費が類似団体より低い傾向があったが、今年度は０．６ポイントほどの差となりほぼ類似団体と同じ値となった。これは中途退職者が減り、庁内の平均年齢があがったことで人件費の平均が上昇したためである。今後は定期的に若い職員の採用を予定しているのでラスパイレス指数が類似団体より低い状況からみても再び、平均値と差がうまれてしまうと考えている。
物件費
物件費の分析欄
本村は少子高齢化の解消のため、過疎対策に重点を置き、地域おこし協力隊事業や集落支援員事業、源流大学事業等ソフト事業を積極的に導入しているため類似団体に比べ高い水準となっている。また、昨年比では１．７ポイント下降している。これはシステム更新がいったん落ち着いたためだが、前述の理由から依然として類似団体との差異はあまり縮まらない状況である。
扶助費
扶助費の分析欄
近年類似団体より扶助費が低い状況であり、今年度も類似団体平均と比べると２ポイント下回っている。これは予算規模に対し少子化による児童福祉関連支出が少ないことに合わせ、福祉入所者が少なく給付費が少額となっていることが主な要因である。
その他
その他の分析欄
近年、類似団体よりも下回っている状況が続いており令和３年度は５．４ポイント下回っている。これは毎年実施している村内イベント中止にともない、各種費用が削減されたことが挙げられる。
補助費等
補助費等の分析欄
ここ数年全庁的に、補助金の交付についての明確な基準を設け、適正な執行に努めた結果、昨年度に比べて０．２ポイント減少した。類似団体と比べても２．３ポイント低い状況であるが、今後も補助金の執行については基準に則り、必要性の低い補助金の見直しや廃止を行っていく。
公債費
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は、過去数年は類似団体よりも低い数値で推移していたが、近年公共施設の更新に伴う起債発行額の増加等により今年度より類似団体よりも１．６ポイント高い状況となっている。今後もさらに上昇する見込みがあるため財政の健全化に努め、類似団体の平均を超えないように努める。
公債費以外
公債費以外の分析欄
令和３年度は昨年比４．５ポイント減少し類似団体を５．８ポイント下回った。これは、物件費が類似団体平均を上回った以外、他の項目では類似団体を下回ったことが挙げられる。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
目的別歳出の分析欄
当村は消防費が他の類似団体よりも多い状況である。これは令和２年度は消防署建設の為支払いが多かったためであるが、今年も施設改修や負担金の増により類似団体平均も多い状況である。今後も適正化に努めるが本村の地理的要因（遭難等による出動増）などにより平均以上になることが予想される。住民の生命財産に関わることなので適正な支出に努めていく。また公債費についても類似団体を上回っておりこれは今後も同じ状況で推移していくことが予想されるため、引き続き適正な執行に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）
性質別歳出の分析欄
今年度、人件費、補助費等、物件費、公債費等が類似団体より高い状況となった。とくに公債費については今後もあがっていく試算であるのでこの点については今後の負債を住民生活に影響を与えないようにするためとくに注視し財政健全化をはかっていく。また積立金について類似団体にくらべかなり低い状況である。当村は財政的にゆとりがすくない状況であるためなかなか多くを積立金に回すことができないが、急な支出に備えて少しでも積立できるようにしていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）
分析欄昨年度に比べ、普通交付税および特別交付税が前年度に比べ増額となったが、公債費の増等により実質収支および単年度収支がわずかだか減少した。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）
分析欄現状において赤字の会計はないが、今後の人口減や施設改修による支出増などについては注視し健全な経営を図っていく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄公共施設更新等に係る借入を行っているため令和元年度からの上昇傾向が令和３年度も続き、老朽化した施設やインフラの改修が必要の為、増加傾向は今後も続く見込みとなっている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金も現段階では減少傾向となっているが、平成３０年度から毎年水道事業において更新事業の為借入れをおこなっており据置き期間満了後上昇することが見込まれる。今後も財政健全化に向け、事業内容の精査を十分に行い、財政規模に適した地方債の発行に努める。
分析欄：減債基金満期一括償還地方債の利用はない。
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将来負担比率（分子）の構造（2021年度）
分析欄将来負担額は、平成２７年度までに起債の抑制と定期償還による一般会計等に係る地方債現在高の減少、また、主に特定環境保全公共下水道事業、簡易水道事業に係る公営企業債等繰入額の減少により年々減少傾向にあった。平成２８年度より起債発行抑制期間を経て、計画的な借入を再開したことにより、一般会計等に係る地方債の現在高は増額傾向であったが、令和３年度起債事業の一部を繰越事業としたため、一時的に対前年比で４０百万円の減となった。しかし繰越事業として次年度に送っているための結果なので、起債の借受額は依然として増加傾向である。とくに引き続き財政規模にあった起債の発行に努めていく。充当可能財源等は、基金利子の積立分が増額となっている。今後も基金増をおこない、ほかの施設更新等に備えるため、公財政調整基金・共施設整備基金を中心に積立を行っていく。
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基金残高に係る経年分析（2021年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）前年度は、消防庁舎の建て替えの為公共施設整備基金の一部を取り崩したため減少したが、令和３年度に若干だが基金の積み立てをおこなったので前年度より若干増となった。しかし令和元年度までは回復していない。（今後の方針）今後も公共施設の老朽化による更新が必要なってくることは必至なので、基金を積立備えるにする。一方自主財源が乏しく依存財源に頼らざるを得ない財政状況の中で今後はふるさと納税等に力を入れ特定目的基金への積立てを行い、少子高齢化や地域振興対策に対応するための資金として運用を予定している。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）利子の積立によるものが主なもの。（今後の方針）当村は県内の市町村の中でも基金が少ないほうになるので今後予測される災害等への備えのため一定の額を保有できるよう調整をしていく予定。
減債基金
減債基金
（増減理由）増減なし。（今後の方針）今後地方債償還が増大するため、収入支出のバランスを把握し必要に応じて取り崩しを行う
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設整備基金：本村各種公共施設整備を施行するに当たり、各種事業の円滑な執行を図る。地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する。水と土保全対策基金：小菅村が実施した土地改良施設の多面的機能と併せ地域資源の有する価値を評価し、将来にわたってこれらを整備保全していくための地域住民活動を支援する。多摩源流の再生基金：多摩源流の豊かな自然と森林を有する小菅村を愛し、その存続願う人たちや企業などから寄付金を募り、心癒される豊かな多摩川源流の森を保全し、水をはぐくみ、川を守り、未来を託す子どもたちの育成や多摩川流域住民との交流を図る。源流景観保全基金：源流の良好な自然環境の保護を図るために必要な土地（土地の定着物を含む。）の円滑な取得、自然環境の適切な利用を図るために必要な施設の維持又は地域の景観の形成に関する活動の推進に係る事業の実施に必要な経費（増減理由）多摩源流の再生基金については、ふるさと納税の納付額を増やすための施策をおこなった結果、令和２年度消防庁舎建て替えがあり基金取り崩し前までは回復してはいないが多少の増となった。（今後の方針）多摩源流の再生基金：ふるさと納税等の寄付金を各種目的毎に積立てているため必要に応じて取り崩しを行う。源流景観保全基金：良好な景観形成のため景観間伐や景観シート等の推進に向け取り崩しを行う予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度は、令和２年度に比べて大型の新規有形固定資産が生じる事業がなかっため、償却率は約８％上昇した。相対的に資本費が減少し、同時に施設の老朽化度合いも若干進行したが、昨年の消防所新設による減少がなく、一昨年までと比べてみると、ゆるかな上昇である。またそれにあわせて類似団体の平均に比べ、約０．１減となり、類似団体並みとなった。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
今年度の本村の債務償還比率は本村単体でみると昨年度に比べ約６７％減少し約２４５％であるが、類似団体の平均よりも約１０７％上回っている。これは近年施設更新による新規の起債借入が増加しているため、類似団体との差が広がったと推計される。今後数年間は大きな償還完了がなく債務償還比率の上昇が見込まれるので、類似団体の差が広がる可能性が高い。よって健全な経営を行う意味において債務償還比率は注視していく必要がある。ここに入力
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
令和３年度は昨年度実施した消防署新設工事のような大規模工事がなく全体で昨年とほぼ同じ状況となった。減価償却率は類似団体平均で約4下回る数値で昨年度より若干近づく状況となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和３年度においては類似団体と比較する2ポイント高い数値となっており、類似団体よりも比率が高い状況である。これは近年施設更新による新規の起債借入が増加傾向であるためで今後上昇を抑えられるようにしなければならない。ただし健全な状態を判断する基準とされる18％を下回っているため適正と判断できる。しかし、過去5年の傾向をみると少しずつ上昇している点と今後も公共施設の更新工事に充当した起債の償還により上昇することが見込まれる点の2点から平準化を含め計画的な執行と債務管理を続け、必要な施策を講じながら、安定した財政運営に向けた取組みを進めて行く必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）
施設情報の分析欄
おおむね、類似団体と大きな差異はないが、道路、公営住宅、公民館においては顕著な開きがある。道路は人口密度が低く山間部に位置するため整備が行われておらず、類似団体よりも低い。次に公営住宅だが、昨年度に引き続き類似団体に比べ高い数値となっているが、これは移住者受入れのため毎年住宅を整備している事が大きな要因である。近年特徴のある一人暮らし用タイニーハウスを多く建設したことで、公営住宅の１人あたりの面積は狭い状況であったが、近年は一般的なアパートメントタイプの住宅を建設しているため面積についてはわずかではあるが改善傾向である。公民館（各地区集会所施設）については平成２９年度の改修の際コワーキングスペースやファブラボ等を整備したことにより村内外利用者の利用が増えている事から適正な規模となっており、有形固定資産減価償却率については公民館において平成２９年度に改修を実施したため、類似団体に比べ低いので適正に管理されていると考える。
施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）
施設情報の分析欄
当村は例年、一般廃棄物処理施設を除くいずれの施設においても一人当たり面積が類似団体に比べ大きいことが特徴である。その中でも特に体育館・プールについては利用状況や施設の状況をみて、今後施設の統廃合を検討していくが、体育館については災害時の観光客の避難施設としても活用もあるので統廃合は慎重に行う。また消防施設については類似団体にくらべ防火水槽等の消防施設が整備されている事がわかる。これは山間部で水源の確保が難しい集落も多いためで、今後更新等をおこない村民の安心安全の為に維持をしていく。
財務書類に関する情報①（2021年度）
1.資産・負債の状況
一般会計の当年度においては、社会資本整備総合交付金の事業を昨年度に引き続き実施し、小菅の湯木質ボイラー設置工事等を購入等を実施したものの、昨年度にくらべ事業が少なくなったことも影響し全体では資産および負債は若干減少した。国保会計、水道事業会計、下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から75百万円増(前年度より0.1%増)し、負債総額は前年度末から57百万増(0.2%増)した。一般会計に比べて、資産総額は上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、683百万円多くなるが、負債総額も簡易水道の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、659百万円多くなっている。後期広域医療連合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から5百万円減少(前年度より0.1%減少し、負債総額は前年度末から85百万円減少(約0.4%減)した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストは1,114百万円となった。そのうち、人件費等の業務費用が全体の16.7%、最も割合が大きいのが物件費で22.35%となっている。これは昨年度に続き各種システム保守に関する物件費が増額となったためである。今後も事業を継続する予定となっているため、この傾向が続くことが見込まれる。多くのシステムを導入していかなければならない中で、この部分についてコストダウンを進めていく必要があるのが現在の課題である。・全体では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、純行政コストは258百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益と経常費用がともに多くなり、純行政コストは351百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(1,152百万円)が純行政コスト(1,128百万円)をわずかだが上回っており、純資産額は24百万円の増額となった。本年度は、小菅の湯木質ボイラーの事業のみで基金取り崩しもなく、人件費等の減による影響が大きく、全体では純行政コストが減少した。今後は財政規模は縮小する見込みではあるが既存のインフラや施設の更新が控えており、数年の間に財源規模が拡大する可能性がある。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が多い状況で、本年度差額は131百万円となり、純資産残高は131百万円の増額となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が多くなっているが、本年度差額は182百万円となり、純資産残高は182百万円の増額となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は305百万円であったが、投資活動収支については、小菅の湯木質ボイラーの新設の為等の整備を行ったことから、166百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲40百万円となった。今年度においては経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えていない状況となっている。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より114百万円多い419百万円となっている。投資活動収支では、昨年度に引き続き簡易水道の耐震化事業を実施したため、▲291百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことか▲26百万円となった。連結では、株式会社源の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より129百万円多い434百万円となっている。投資活動収支では、今年度も株式会社源において新型コロナウィルス感染症対策による営業自粛や来場者減による影響で、▲283百万円となっている
財務書類に関する情報②（2021年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を上回っているが、これは、昨年同様緩やかな人口の減少によるものが主な要因である。歳入額対資産比率については、類似団体平均とほぼ同じ結果となった。有形固定資産減価償却率については類似団体とは昨年度同様ほぼ同率となった。引続き設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、類似団体平均と同程度であるが、税収等の財源が純行政コストをわずかだが上回っており、純資産が前年度よりわずかだが増加している。純資産の増加は、将来世代が利用可能な資源が増えることを意味する為。引き続き物件費の削減などにより、行政コストの削減に努め総資産の増加を図っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。その差は昨年度と大差がない。特に、純行政コストのうち22.355%を占める物件費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因となっていると考えられる。今後も保守料の増加等により物件費の削減は容易ではないが少しでも削減できるようにしていかなければならない。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、今後は地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高の縮小に努める。基礎的財政収支は、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が業務活動収支の黒字分を下回りし159百万円となっている。類似団体平均を上回っている状況。投資活動収支が赤字となっているのは、今年度も地方債を発行して、施設整備事業など公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均と上回っている。これは、人口の減少によるものが主な要因である。とくに今年度は、小菅の湯木質ボイラーの設置に伴い類似団体の平均値に比べ9.4と昨年度より類似団体よりも高い状況となっている。引き続き公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。
類似団体【Ⅰ－２】
木古内町
乙部町
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