19:山梨県
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小菅村
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財政力指数の分析欄少子高齢化に伴う人口減少と高齢化(平成26年度末44.02%、対前年2.15%増)の進行に加え、基幹産業の衰退により財政基盤が非常に弱く、類似団体平均を0.15下回っている。少子高齢化、人口減少の進行により地方税収の伸びが期待できないため、多摩川の源流域と下流域間における交流事業の推進から観光関連事業の育成を図り、更に定住を促進することで、労働力人口を増加させることで財政力の強化を図る。 類似団体内順位:67/78 | |
経常収支比率の分析欄公債費の償還ピークが過ぎたこと及び起債の発行を抑制してきた結果、本比率は類似団体平均を11.7%下回っている。今後も、財政規模に適した起債の発行に努め、財政健全化に向け、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。 類似団体内順位:7/78 | |
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費は例年、類似団体を上回り、高止まりの状態が続いている。今回も類似団体平均を228,840円上回る結果となった。本村は少子高齢化の解消のため、過疎対策に重点を置き、ソフト事業等も積極的に導入しているため、高い水準となっている。 類似団体内順位:57/78 | |
ラスパイレス指数の分析欄村独自の給与・各種手当の抑制により類似団体を1.8下回っている。今後も地域民間企業との整合性を図りながら、適正な給与水準を維持していく。 類似団体内順位:24/78 | |
人口1,000人当たり職員数の分析欄ここ数年、類似団体平均で推移してきたが、平成26は類似団体と比較して4.21人増となった。近い将来まとまった定年退職者が予定されているため、計画的に職員を採用してきた結果が表れている。住民サービスを低下させることなく事務処理の電子化を更に推進し、組織の簡素化をより一層進め、職員の削減に努める。 類似団体内順位:44/78 | |
実質公債費比率の分析欄公債費の発行を抑制してきた結果、本比率は年々減少傾向にある。昨年度と比べ0.4%改善したが、引き続き財政健全化に向け、事業内容の精査を十分に行い、喫緊の課題となっている事業を最優先に展開するが、財政規模に適した地方債の発行に努める。 類似団体内順位:41/78 | |
将来負担比率の分析欄当該年度を含む近年において本比率は発生していない。公債費等義務的経費の削減を中心とする財政運営により、本比率の動向を見極め、継続した健全化にあたる。 類似団体内順位:1/78 |
人件費の分析欄職員数は類似団体平均とほぼ同じ値で推移し、ラスパイレス指数は類似団体と比較し下回っていることから、人件費に係る経常収支比率は類似団体より6.7%下回った。 類似団体内順位:6/78 | |
物件費の分析欄人件費削減のため職員の新採用を抑制し、臨時職員の採用により賄っているため賃金が高止まりしていることや、各種施設の維持管理費が類似団体を上回っていることが要因である。 類似団体内順位:50/78 | |
扶助費の分析欄今回も類似団体を下回り、類似団体平均と比べると1.7%下回った。これは、予算規模に対し少子化による児童福祉関連支出が少ないことに合わせ、福祉入所者が少なく給付費が少額となったことが主な要因である。 類似団体内順位:10/78 | |
その他の分析欄その他に係る経常収支比率は、昨年度より0.3%増加したものの、類似団体平均を3.5%下回った。これは、基金への積立金の減額及び出資金の皆減が主な要因である。 類似団体内順位:20/78 | |
補助費等の分析欄平成26年度は類似団体平均に比べ3.1%下回った。これは村が出資する財団法人や各種団体への補助金等が減額したためである。引続き財団法人への運営方法の見直しと合わせ、各種団体への補助金交付金が妥当であるかを確認し、見直しや廃止等の精査を行っていく。 類似団体内順位:30/78 | |
公債費の分析欄公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、今回は18.6%で、対前年度と同数であったが、類似団体平均を0.9%上回った。近年、公債費の発行を抑制してきたが、引き続き財政健全化に向け、事業内容の精査を十分に行い、喫緊の課題となっている事業を最優先に展開するが、財政規模に適した地方債の発行に努める。 類似団体内順位:48/78 | |
公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して12.6%下回った。これは、公債費が全体予算を占める割合が高いことと、物件費が類似団体平均を上回った以外、他の項目では類似団体を下回ったことによる。 類似団体内順位:8/78 |
分析欄財政調整基金残高及び実質単年度収支に対する本比率は、平成22年度に100,000千円の積立てを行った結果、それぞれ大幅に増加している。実質収支額に対する本比率は、人件費や公債費等の義務的経費の減少に対して地方交付税が伸びた結果、実質収支額が増加したためである。 |
分析欄全ての会計において赤字額はないが、一般会計の本比率だけが特出している状況である。一般会計における本比率は、平成19~21年度は20%台前半を推移してきたが、平成22年度決算では対前年度で8.95%増加し32.43%となっている。これは、実質収支比率等に係る経年分析で示したとおり、義務的経費の減少に対して地方交付税が伸びたことが主な要因となっている。 |
分析欄平成18年度より起債の抑制を行ってきた結果、元利償還金は年々減少してきている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金に大きな変動はないが、一般会計の元利償還金の減少により、本比率は更に改善されることが予想される。分析欄:減債基金 |
分析欄将来負担額は、起債の抑制と定期償還による一般会計等に係る地方債の現在高の減少と同様に、主に特定環境保全公共下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額は年々減少している。また、充当可能財源等は、積立てにより充当可能基金は若干ではあるが増加傾向にあるのに対し、基準財政需要額算入見込額は年々減少している。将来負担額の減少に対し、充当可能財源等の減少幅が小さいため、本比率は更に減少する方向で推移していくことが予想される。 |
基金全体 | |
財政調整基金 | |
減債基金 | |
その他特定目的基金 |
有形固定資産減価償却率の分析欄類似団体内順位:'NULL' | |
債務償還比率の分析欄類似団体内順位:'NULL' | |
分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析 |
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