小菅村

財政力指数の分析欄

少子化に伴う人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（２２年度末３９．４％）に加え、村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く、類似団体平均を０．１５下回っている。地方税収の伸びが期待できないため、多摩川の源流域と下流域間における交流事業の推進から観光関連産業の育成を図り、更には定住を促進することで過疎化の抑制と財政力の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

本村の経常収支比率は類似団体平均を上回る傾向にあったが、平成２２年度決算では対前年度で７．６％減少し８０．９％となり、ほぼ類似団体平均値となった。これは経常一般財源の主力である普通交付税の変動に対し、地方債の償還金と人件費の減少が主な要因となっている。自主財源の確保が非常に厳しい状況の中で、事務事業の優先度の点検と合わせ、優先度の低い事業については計画的に廃止・縮小を進めるなど、義務的経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本決算額は類似団体平均を６３，５７５円上回る４５１，３６７円となっている。これは、主に物件費が要因となっており、人口が減少し続けている反面、賃金や各施設の維持管理に関する経費が必要となっているためである。今後、指定管理者制度の導入に向けた検討を行い、更なる経費削減を行う必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成が偏在しているため、各階層における職員変動が非常に大きく、類似団体平均を２．２下回る８９．７となっている。人件費の縮減が歳出改革において大きなウエイトを占めているため、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン等による行財政改革に対する取り組みの中で、勧奨退職の実施、新規採用の見送り等により１９．６３人となり、類似団体平均を４．１６人下回っている。厳しい財政状況の中で適正な職員数の確保と合わせ、引き続き人件費の抑制を図る。

実質公債費比率の分析欄

本比率は年々減少しているが、平成２２年度決算に伴う算定の結果１４．９％となり、類似団体平均を２．９％上回っている。これは、過疎対策事業債を活用した普通建設事業に係る元利償還に伴い上昇したもので、公債費負担適正化計画に基く起債の抑制等を図る中で徐々に改善してきている。

将来負担比率の分析欄

当該年度を含む近年において本比率は発生していない。公債費等義務的経費の削減を中心とする財政運営により更なる健全化に努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は１５．７％となっており、対前年度で２．９％減少し、類似団体平均を８．９％下回っている。これは、職員数が類似団体平均と比較して少ないことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものと言える。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１６．９％となっており、対前年度で０．４％減少したが、類似団体平均を５．３％上回っている。これは、臨時職員の採用に伴う賃金や各種施設の維持管理費が類似団体を上回っていることが要因となっているためである。賃金については業務の見直しによる精査、施設管理については指定管理者制度の導入に向けて検討し、当経費の削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は０．８％となっており、対前年度で０．２％増加したが、類似団体平均を１．４％下回っている。これは、少子化による児童福祉関連支出が少ないことと合わせ、施設入所者が少なく給付費が小額となっていることが要因となっている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は６．７％となっており、対前年度で類似団体平均が０．２％増加したのに対し、本村では２．０％減少しているため、類似団体平均を２．８％下回っている。これは、簡易水道事業特別会計や国民健康保険（直営診療施設勘定）会計への繰出金の減少が主な要因である。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１３．７％となっており、対前年度で類似団体平均が０．７％減少したのに対し、本村では１．９％増加しているため、類似団体平均を２．３％上回っている。これは、村の出資する財団法人や各種団体への補助金が多額になっているためである。今後は財団法人の運営方法の見直しと合わせ、各種団体への補助金交付が適当であるか再確認し、不適当なものについては見直しや廃止等の精査を行う必要がある。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は２７．１％となっており、対前年度で４．４％減少したが、類似団体平均を５．３％上回っている。これは、過疎対策事業債を活用した普通建設事業に係る元利償還金が膨らんだことが主な要因となっている。近年、地方債の発行を抑制してきた結果、本比率は徐々に減少傾向にある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は５３．８％となっており、対前年度で３．２％減少し、類似団体平均を５．５％下回っている。これは、物件費、補助費等が類似団体平均を上回っている以上に人件費、扶助費、その他の項目が下回っている点と合わせ、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っていることが主な要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析