小菅村

財政力指数の分析欄

少子高齢化に伴う人口減少と高齢化（平成２５年度末４３．９５％、対前年２．１５％増）の進行に加え、基幹産業の衰退により財政基盤が非常に弱く、類似団体平均を０．１７下回っている。少子高齢化、人口減少の進行により地方税収の伸びが期待できないため、多摩川の減流域と下流域間における交流事業の推進から観光関連事業の育成を図り、更に定住を促進することで、労働力人口を増加させることで財政力の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費の償還ピークが過ぎたこと及び起債の発行を抑制してきた結果、本比率は類似団体平均を９．４％下回っている。今後も、財政規模に適した起債の発行に努め、財政健全化に向け、優先度の低い事務事業について計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費は例年、類似団体を上回り、高止まりの状態が続いている。今回も類似団体平均を１６５，８８２円上回る結果となった。本村は少子高齢化の解消のため、過疎対策に重点を置き、ソフト事業等の導入しているため、高い水準となっている。

ラスパイレス指数の分析欄

村独自の給与・各種手当の抑制により類似団体を２．４下回っている。今後も地域民間企業との整合性を図りながら、適正な給与水準を維持していく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

ここ数年、類似団体平均で推移している。今後は、住民サービスを低下させることなく事務処理の電子化を更に推進し、組織の簡素化をより一層進め、職員の削減に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費の発行を抑制してきた結果、本比率は年々減少傾向にある。昨年度と比べ１．０％改善したが、引き続き財政健全化に向け、喫緊の課題となっている事業を最優先するとともに、財政規模に適した地方債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

当該年度を含む近年において本比率は発生していない。公債費等義務的経費の削減を中心とする財政運営により、本比率の動向を見極め、継続した健全化にあたる。

人件費の分析欄

職員数は類似団体平均とほぼ同じ値で推移し、ラスパイレス指数は類似団体と比較し下回っていることから、人件費に係る経常収支比率は類似団体より６．７％下回った。

物件費の分析欄

人件費削減のため職員の新採用を抑制してきたため、臨時職員の採用に伴う賃金が発生していることや、各種施設の維持管理費が類似団体を上回っていることが高止まりしている要因である。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は０．８％で、類似団体平均と比べると１．８％下回っている。これは、予算規模に対し少子化による児童福祉関連支出が少ないことに合わせ、福祉入所者が少なく給付費が少額となったことが主な要因である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、昨年度より１．０％低下し、類似団体平均を３．２％下回った。これは、基金への積立金が昨年度より少額だったことが主な要因である。

補助費等の分析欄

平成２４年度、２５年度とも類似団体平均に比べそれぞれ２．０％、１．５％と下回った。これは村が出資する財団法人や各種団体への補助金等が減額したためである。が高止まりしていることが主な要因となっている。引続き財団法人への運営方法の見直しと合わせ、各種団体への補助金交付金が妥当であるかを確認し、見直しや廃止等の精査を行う必要がある。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、今回は１７．７％で、対前年度０．８％減少したが、類似団体平均を０．９％上回った。近年、公債費の発行を抑制してきたが、引き続き財政健全化に向け、喫緊の課題となっている事業を最優先するとともに、財政規模に適した地方債の発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、類似団体平均と比較して１０．３％下回った。これは、公債費が全体予算を占める割合が高いことと、物件費が類似団体平均を上回った以外、他の項目では類似団体を下回ったことによる。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析