小菅村

財政力指数の分析欄

少子化に伴う人口減少と高齢化（平成２４年度末４１．８％）の進行に加わえ、基幹産業の衰退等により、財政基盤が非常に弱く、類似団体平均を０．１６下回っている。地方税収の伸びが期待できないため、多摩川の源流域と下流域間における交流事業の推進から観光関連事業の育成を図り、更に定住を促進することで、過疎化の抑制と財政力の強化にあたる。

経常収支比率の分析欄

普通交付税が増額となったことから、本比率は対前年度で１１．５％減少し類似団体と比較しても７．８％下回っている。自主財源の確保が非常に厳しい状況の中で、必要経費の精査と削減を進める中で、緊急を要するもの以外の事業は凍結や中止を含めて検討する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費は例年、類似団体平均を上回っているが、今回も類似団体平均を１４８，４４６円上回った。過疎対策によるソフト事業等の導入により、物件費が依然高い水準となっていることが主な要因である。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成が偏在しているため、各階層における職員変動が非常に大きく、類似団体平均を４．２下回っている。歳出削減を図るには人件費が大きなウェイトを占めているため、引き続き給与の適正化にあたる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの集中改革プラン等による行財政改革を取組む中で、早期退職推奨や計画的な新規採用により、類似団体平均を推移している。

実質公債費比率の分析欄

公債費の発行を抑制してきた結果、本比率は年々減少傾向にある。昨年度と比べ２．７％改善したが、引き続き財政健全化に向け、喫緊の課題となっている事業を優先し、財政規模に適した地方債の発行に努める。

将来負担比率の分析欄

当該年度を含む近年において本比率は発生していない。公債費等義務的経費の削減を中心とする財政運営により、本比率の動向を見極め、継続した健全化にあたる。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は１７．６％で、対前年度１．６％低下したが、類似団体平均を７．１％下回っている。これは、類似団体平均と比べ職員数とラスパイレス指数が少ないことが要因である。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１６．６％で、対前年比で１．７％減少し、類似団体平均を４．２％上回っている。これは、臨時職員等の採用に伴う賃金や各種施設の維持管理費が類似団体を上回っていることが要因である。賃金については、業務内容の見直しによる精査、施設維持管理については、指定管理者制度の導入等を検討し、統計費の削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は０．８％で、対前年度０．１％減少し、類似団体平均と比べると１．７％下回っている。これは、予算規模に対し少子化による児童福祉関連支出が少ないことと合わせ、福祉施設入所者が少なく給付費が少額となったことが主の要因である。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は８．５％で、対前年度で２．１％増加し、類似団体平均を２．２％下回っている。これは、国民健康保険（事業勘定・直営診療施設勘定）特別会計や簡易水道事業特別会計に対する繰り出し金の増加が主な要因となっています。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常経収支比率は１０．０％で、対前年比５．１％減少し、類似団体平均を２．０％下回っている。これは、村が出資する財団法人や各種団体への補助金が減額したためである。引き続き財団法人の運営方法の見直しと合わせ、各種団体への補助金交付金が適当であるかを確認し、見直しと廃止等の精査を行う必要がある。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、経常収支比率は１９．４％で、対前年度５．１％減少し、類似団体平均を１．０％上回っている。近年、公債費の発行を抑制した結果であるが、今後も安定した財政基盤の確立を目指し、公債費の圧縮を図っていく必要がある。

公債費以外の分析欄

交際費以外に係る経常収支比率は、５３．５％で、対前年度６．４％減少し、類似団体平均を８．８％下回っている。これは、物件費が類似団体平均を上回っている以上に、人件費や扶助費、その他の項目が下回っている点と合わせ、公債費に係る経常収支比率が類似団体を上回っていることが主な要因である。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析