小菅村

地方公共団体

山梨県 >>> 小菅村

地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600人650人700人750人800人850人900人950人1,000人1,050人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

8.4%35.1%56.6%020406080100120140160180200220240260第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2012年度）

財政力

財政力指数の分析欄

少子化に伴う人口減少と高齢化（平成２４年度末４１．８％）の進行に加わえ、基幹産業の衰退等により、財政基盤が非常に弱く、類似団体平均を０．１６下回っている。地方税収の伸びが期待できないため、多摩川の源流域と下流域間における交流事業の推進から観光関連事業の育成を図り、更に定住を促進することで、過疎化の抑制と財政力の強化にあたる。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.10.150.20.250.30.35当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税が増額となったことから、本比率は対前年度で１１．５％減少し類似団体と比較しても７．８％下回っている。自主財源の確保が非常に厳しい状況の中で、必要経費の精査と削減を進める中で、緊急を要するもの以外の事業は凍結や中止を含めて検討する。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費は例年、類似団体平均を上回っているが、今回も類似団体平均を１４８，４４６円上回った。過疎対策によるソフト事業等の導入により、物件費が依然高い水準となっていることが主な要因である。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円850,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成が偏在しているため、各階層における職員変動が非常に大きく、類似団体平均を４．２下回っている。歳出削減を図るには人件費が大きなウェイトを占めているため、引き続き給与の適正化にあたる。

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまでの集中改革プラン等による行財政改革を取組む中で、早期退職推奨や計画的な新規採用により、類似団体平均を推移している。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316人18人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費の発行を抑制してきた結果、本比率は年々減少傾向にある。昨年度と比べ２．７％改善したが、引き続き財政健全化に向け、喫緊の課題となっている事業を優先し、財政規模に適した地方債の発行に努める。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

当該年度を含む近年において本比率は発生していない。公債費等義務的経費の削減を中心とする財政運営により、本比率の動向を見極め、継続した健全化にあたる。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2012年度）

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は１７．６％で、対前年度１．６％低下したが、類似団体平均を７．１％下回っている。これは、類似団体平均と比べ職員数とラスパイレス指数が少ないことが要因である。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１６．６％で、対前年比で１．７％減少し、類似団体平均を４．２％上回っている。これは、臨時職員等の採用に伴う賃金や各種施設の維持管理費が類似団体を上回っていることが要因である。賃金については、業務内容の見直しによる精査、施設維持管理については、指定管理者制度の導入等を検討し、統計費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は０．８％で、対前年度０．１％減少し、類似団体平均と比べると１．７％下回っている。これは、予算規模に対し少子化による児童福祉関連支出が少ないことと合わせ、福祉施設入所者が少なく給付費が少額となったことが主の要因である。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％3.2％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は８．５％で、対前年度で２．１％増加し、類似団体平均を２．２％下回っている。これは、国民健康保険（事業勘定・直営診療施設勘定）特別会計や簡易水道事業特別会計に対する繰り出し金の増加が主な要因となっています。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常経収支比率は１０．０％で、対前年比５．１％減少し、類似団体平均を２．０％下回っている。これは、村が出資する財団法人や各種団体への補助金が減額したためである。引き続き財団法人の運営方法の見直しと合わせ、各種団体への補助金交付金が適当であるかを確認し、見直しと廃止等の精査を行う必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は年々減少傾向にあり、経常収支比率は１９．４％で、対前年度５．１％減少し、類似団体平均を１．０％上回っている。近年、公債費の発行を抑制した結果であるが、今後も安定した財政基盤の確立を目指し、公債費の圧縮を図っていく必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

交際費以外に係る経常収支比率は、５３．５％で、対前年度６．４％減少し、類似団体平均を８．８％下回っている。これは、物件費が類似団体平均を上回っている以上に、人件費や扶助費、その他の項目が下回っている点と合わせ、公債費に係る経常収支比率が類似団体を上回っていることが主な要因である。

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2011年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2010年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円1,300,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高及び実質単年度収支に対する本比率は、平成２２年度に１００，０００千円の積立てを行った結果、それぞれ大幅に増加している。実質収支額に対する本比率は、人件費や公債費等の義務的経費の減少に対して地方交付税が伸びた結果、実質収支額が増加したためである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護サービス事業特別会計介護保険事業特別会計国民健康保険特別会計（事業勘定）国民健康保険特別会計（直営診療施設勘定）後期高齢者医療特別会計特定環境保全公共下水道特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

全ての会計において赤字額はないが、一般会計の本比率だけが特出している状況である。一般会計における本比率は、平成１９～２１年度は２０％台前半を推移してきたが、平成２２年度決算では対前年度で８．９５％増加し３２．４３％となっている。これは、実質収支比率等に係る経年分析で示したとおり、義務的経費の減少に対して地方交付税が伸びたことが主な要因となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2010年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成１８年度より起債の抑制を行ってきた結果、元利償還金は年々減少してきている。公営企業債の元利償還金に対する繰入金に大きな変動はないが、一般会計の元利償還金の減少により、本比率は更に改善されることが予想される。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2010年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額は、起債の抑制と定期償還による一般会計等に係る地方債の現在高の減少と同様に、主に特定環境保全公共下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額は年々減少している。また、充当可能財源等は、積立てにより充当可能基金は若干ではあるが増加傾向にあるのに対し、基準財政需要額算入見込額は年々減少している。将来負担額の減少に対し、充当可能財源等の減少幅が小さいため、本比率は更に減少する方向で推移していくことが予想される。

基金残高に係る経年分析（2009年度）

基金残高合計

基金全体

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023350百万円360百万円370百万円380百万円390百万円400百万円410百万円420百万円430百万円440百万円450百万円460百万円470百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023209百万円210百万円211百万円212百万円213百万円214百万円215百万円216百万円217百万円218百万円219百万円220百万円221百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2008年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150％200％250％300％350％400％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

47.7％48.7％52.2％52.5％56％56.9％58.1％59.9％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

7.6％7.7％7.9％8.2％8.3％8.4％8.7％9.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2007年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②（2006年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①（2005年度）

資産合計

201720182019202020217,000百万円7,100百万円7,200百万円7,300百万円7,400百万円7,500百万円7,600百万円7,700百万円7,800百万円7,900百万円8,000百万円8,100百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020211,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201720182019202020211,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020211,100百万円1,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201720182019202020215,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-320百万円-300百万円-280百万円-260百万円-240百万円-220百万円-200百万円-180百万円-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

20172018201920202021-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2004年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021980万円1,000万円1,020万円1,040万円1,060万円1,080万円1,100万円1,120万円1,140万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020213.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202154％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

2017201820192020202174％75％76％77％78％79％80％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2017201820192020202114％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20172018201920202021155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20172018201920202021210万円212万円214万円216万円218万円220万円222万円224万円226万円228万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020215％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－２】

奥尻町 上砂川町 上川町 占冠村 浜頓別町 中頓別町 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 東秩父村 小笠原村 南足柄市 清川村 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村