小菅村

財政力指数の分析欄

少子化に伴う人口減少と高齢化（平成２３年度末４０．３％）の進行に加え、基幹産業の衰退等などにより、財政基盤が非常に弱く、類似団体平均を０．１６下回っている。また、地方税収の伸びが期待できないため、多摩川の源流域と下流域間における交流事業の推進から観光関連産業の育成を図り、更には定住を促進することで、過疎化の抑制と財政力の強化にあたる。

経常収支比率の分析欄

普通交付税が減額となったことから、本比率は対前年度で３．５％増加し８４．４％となったが、ほぼ類似団体平均を推移している。自主財源の確保が非常に厳しい状況の中で、事務事業の優先度の点検を行うことで、優先度の低い事業については計画的に廃止、縮小を進めるなどして、義務的経費の削減にあたる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

本決算額は類似団体平均を１２９，３１２円上回る４９３，９９９円となっている。これは、主に物件費が要因となっており、人口が減少し続けている反面、過疎対策に対するソフト事業の導入によるものである。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の年齢構成が偏在しているため、各階層における職員変動が非常に大きく、類似団体平均を３．５下回る９７．２となっている。人件費の縮減は歳出改革において大きなウエイトを占めているため、引き続き給与等の適正化にあたる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プラン等による行財政改革に伴う取り組みの中で、勧奨退職の実施、新規採用の見送り等により２１．４９人となり、ほぼ類似団体平均を推移している。職員１人の増加に対し、人口が２４人減少したため、対前年度で１．８６人増加した。

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行を抑制してきた結果、本比率は年々減少傾向にある。平成２３年度決算に伴う算定では１２．２％となり、類似団体平均との差が１．４％まで縮まっている。引き続き、喫緊の課題となっている事業を優先的に遂行するため、財政規模に適した地方債の発行にあたる。

将来負担比率の分析欄

当該年度を含む近年において本比率は発生していない。公債費等義務的経費の削減を中心とする財政運営により、本比率の動向を見極め、継続した健全化にあたる。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は１９．２％となっており、対前年度で３．５％増加したが、類似団体平均を６．６％下回っている。これは、職員数が類似団体平均と比較して少ないことが要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえる。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は１８．３％となっており、対前年度で１．４％増加し、類似団体平均を６．２％上回っている。これは、臨時職員等の採用に伴う賃金や各種施設の維持管理費が類似団体を上回っていることが要因となっているためである。賃金については、業務の見直しによる精査、施設維持管理については、指定管理者制度の導入等を検討し、当経費の削減に努める必要がある。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は０．９％となっており、対前年度で０．１％増加したが、類似団体平均を１．６％下回っている。これは予算規模に対し、少子化による児童福祉関連支出が少ないことと合わせ、施設入所者が少なく給付費が少額となったことが主な要因となっている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は６．４％となっており、対前年度で類似団体平均が０．９％増加したのに対し、本村では０．３％減少しているため、類似団体平均を４．０％下回っている。これは、国民健康保険（事業勘定・直営診療施設勘定）特別会計や簡易水道事業特別会計に対する繰出金の減少が主な要因となっている。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は１５．１％となっており、対前年度で１．４％増加し、類似団体平均を２．８％上回っている。これは、村が出資する財団法人や各種団体への補助金が多額になっているためである。引き続き、財団法人の運営方法の見直しと合わせ、各種団体への補助交付金が適当であるか確認し、見直しや廃止等の精査を行う必要がある。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は２４．５％となっており、対前年度で２．６％減少したが、類似団体平均を４．５％上回っている。これは、過疎対策事業債を活用した普通建設事業に係る元利償還金が膨らんだことが主な要因となっている。近年、地方債の発行を抑制してきた結果、本比率は徐々に減少傾向にある。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は５９．９％となっており、対前年度で６．１％増加したが、類似団体平均を３．２％下回っている。これは、物件費、補助費等が類似団体平均を上回っている以上に、人件費や扶助費、その他の項目が下回っている点と合わせ、公債費に係る経常収支比率が類似団体平均を大幅に上回っていることが主な要因となっている。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析