阿賀野市

財政力指数の分析欄

２８年度から横ばいとなったが、類似団体平均値からは０．０１ポイント下回っている。前年度と同様に合併後１０年目以降、新市建設計画に基づく起債の償還額が減少したことで需要額算入公債費が低下しているが、交付税制度改正に伴う合併団体への上乗せ等に伴い需要額全体は微増となり、税収増により収入額も微増となったため指数は横ばいとなった。次年度以降も、地域経済の活性化や人口減対策に重点を置いた「阿賀野市総合計画」に基づく実施計画事業の遂行で、税収確保等により指数向上を目指したい。

経常収支比率の分析欄

２８年度比１．２ポイント減となり類似団体平均値よりも０．４ポイント下回り改善した。これは、普通交付税の段階的縮減（－２４３百万円）があったものの、税収の増（２１４百万円）や各種交付金が増となったことで経常一般財源が増加（２２百万円）したことや経常的事業費の圧縮（経常経費充当一財－１３０百万円）によるものである。今後も交付税収入は一定の減額が想定されるため、３１年度より企業会計に移行する下水道事業では、経営改善による繰出金の削減等の検討も視野に入れて現状比率の堅持に努めたい。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

２８年度比で４，０１６円／人増加したものの、類似団体平均からは１０，８５９円／人下回っている。人件費は減少しているが（－１４百万円）、人口減少が続く（－５２６人）ことが要因となり１人あたりの経費は微増となる。今後も多様化する事業への対応で一定の職員補充が必要なことと、３２年度からの会計年度任用職員制度の導入など増加要因を考慮して、公共施設等総合管理計画に基づく施設の統廃合、運営のアウトソーシング等の検討、人口減対策事業の取組みから現状水準の維持に努めたい。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均値より１．６ポイント下回っており、順位も高いものとなった。これは、給与体系の低い新卒採用者が増えていることに起因するものである。類似団体平均や国の制度改正、地方財政計画をはじめとした動向を注視し、「人事考課制度」の効果的な運用によって指数だけではなくバランスのとれた質の高い給与体系を目指したい。※数字は給与実態調査に基づいているが、平成３０年調査結果が資料作成時点（平成３１年１月末現在）で未公表のため、前年度の数字を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

２８年度比０．１２人／千人増で類似団体平均値よりも０．３人／千人増となった。定員適正化計画に基づく早期退職者の勧奨、新規採用者の抑制によって人口が減少する中でも一定の水準を保持していると考えるが、職員年齢構成の偏在化を解消するための職員補充を行ったため、比率が上昇したと考えられる。しかし、人員の適正化は引き続き必要なため、「阿賀野市総合計画」に基づく事業遂行の中で、事業毎の事務量の把握を行い人員配分の最適化に繋げ、職員数の抑制に努めたい。

実質公債費比率の分析欄

２８年度比１．１ポイント減となったが類似団体平均値より３．９ポイント上回り高い水準となった。３０年度以降は段階的に学校施設耐震化や病院建設事業での借入金における元金据置の終了によって公債費負担が増え、公債費が当面の間現状程度で推移することから、実質公債費比率も同程度で推移していくものとみている。今後は、新規発行債の抑制と、「阿賀野市総合計画」に基づく計画的な事業展開により可能な限り比率上昇の抑制を目指したい。

将来負担比率の分析欄

前年度比２．７ポイント増で引き続き類似団体平均を大きく上回る状況となった。主な要因としては、２８年度に整備完了した市立病院建設事業債について、利用料金制による指定管理施設のため一般会計が実質的に償還金を負担していることによる。今後は、新規発行債の抑制が必須なため、「阿賀野市総合計画」に基づく計画的で堅実な事業展開と借入により可能な限り比率の低下を目指したい。

人件費の分析欄

普通交付税等の経常一般財源は大幅に減少しているが、「定員適正化計画」に基づく職員数抑制効果により、２８年度比同水準を維持しているものの、類似団体平均からは未だ１．９ポイント高い状況である。職員年齢構成に偏在がみられるため、今後は、「阿賀野市総合計画」での事業遂行と連動し、事務量の的確な把握を行い人員配分の最適化へも取り組むことで、比率の抑制に繋げたい。

物件費の分析欄

２８年度比０．３ポイント増で類似団体とほぼ同水準で推移する。物件費は予算段階で徹底した抑制を行うことで現状水準を維持しているが、賃金を除く物件費自体は相対的に少額であり、大幅な指標の改善に働かない状況にある。また、３２年度からの会計年度任用職員制度施行後は大幅な増加も想定されるため、臨時職員のあり方も含めて効果的な方策を検討する必要がある。

扶助費の分析欄

２８年度比０．２ポイント、類似団体平均値を１．４ポイント上回る状況は、私立保育園の認定こども園への移行による施設型給付費（＋２２４百万円）が要因となる。児童福祉では保育士の処遇改善など国の制度改正等で増加を見込むため、積極的な受診勧奨や「介護保険計画」に基づく介護予防活動等により高齢者及び障害福祉分野での抑制を図りながら、類似団体平均までの引き下げを目指したい。

その他の分析欄

整備中の下水道事業の償還金への繰出金が増加を続ける（＋３６百万円）ことと、介護保険事業への繰出金需要が増えた（＋２８百万円）ことが要因で、前年度比でさらに０．７ポイント増え類似団体平均を４．０ポイントも上回る水準となった。今後は、３１年度より企業会計に移行する下水道事業では、経営改善による繰出金の削減等の検討も視野に入れ、水準の回復を図りたい。

補助費等の分析欄

２８年度比１．０ポイント減で堅調な水準である。減少要因としては、起債償還額減少に伴う阿賀北広域組合し尿処理施設負担金の減少（－８０百万円）が挙げられる。単独補助金については、「補助金ガイドライン」（平成２５年度策定）により年度毎に事業効果の検証を行い、真に効果のある補助であるか関係団体と協議しながら補助事業の経常化の解消に努めたい。

公債費の分析欄

平成１９年度から「公債費負担適正化計画」に基づき、起債の抑制と繰上償還を行った成果で一定の水準を堅持しており、今年度は類似団体平均値を０．９ポイント下回った。ただし、３０年度以降は学校施設耐震化や新病院建設事業での借入金の元金償還据置が終了するため、若干の増加が想定される。今後は、新規借入の抑制を図り、計画的で堅実な事業展開を行い現状水準の堅持に努めたい。

公債費以外の分析欄

普通交付税の段階的縮減（－２４３百万円）があったものの、税収の増（２１４百万円）や各種交付金が増となったことで経常一般財源が増加（２２百万円）したことや経常的事業費の圧縮（経常経費充当一財－１３０百万円）により２８年度比０．２ポイントの増に抑えることができた。今後も予算の物件費抑制や「公共施設等総合管理計画」に基づく施設再編、運営のアウトソーシングによる経常経費抑制と合わせて、経済活性化や人口減対策事業の遂行で税収等の経常一般財源を確保するなど、両側面から比率の低下を図りたい。

基金全体

（増減理由）今後の公共施設再編等に備えて「公共施設等整備基金」に２億２千万円、大学医学部と連携した寄附講座開設等に備えて「あがの市民病院整備基金」に１億７千万円を積み立てた一方、医療情報システム更新のため「あがの市民病院整備基金」から３億８千万円を取崩したこと、市の一体感の醸成のための事業のため「合併市町村振興基金」から１億円を取崩したことなどにより、基金全体としては１億円の減となった。（今後の方針）公共施設の更新や統廃合等にかかる経費が増大していく見込みであるため、基金を計画的に活用していく予定であり、中期的には残高は減少していく。

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度は地方創生を目的とした単独事業に充てるため取崩したが、平成２９年度は取崩していない。（今後の方針）中期的には減少傾向にあるが、普通交付税の合併算定替による特例措置の終了や大規模災害の発災に備えて、標準財政規模の１０％から１５％の範囲内になるよう努めることとしている。

減債基金

（増減理由）当市は合併特例事業債や緊急防災・減災事業債のように元利償還金の交付税算入率が高いものを中心に借入れをしてきたので、減債基金を活用した繰上償還は行っていないため、取崩しはない。（今後の方針）繰上償還した方が有利である場合は、基金を活用した償還を行うこととするが、今後の積立てについては特定目的基金や財政調整基金を最優先とするため、減債基金への積立ては検討していない。したがって、中期的には残高は減少していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）主な基金の使途は次のとおり。①合併市町村振興基金・・・・・・地域住民の一体感の醸成及び旧町村単位の地域の振興に資する事業に要する経費②公共施設等整備基金・・・・・・公共施設等の整備及び管理に要する経費③あがの市民病院整備基金・・・・病院の整備及び運営等に要する経費④地域福祉基金・・・・・・・・・地域における保健、医療及び福祉の増進に要する経費⑤ふるさと阿賀野市応援基金・・・豊かな自然環境を守り育てる事業及び文化と子どもたちを守り育てる事業に要する経費（増減理由）①市の一体感の醸成のための事業のため１億円を取崩したことにより減少した。②今後の公共施設再編等に備えて２億２千万円積立てたことにより増加した。③大学医学部と連携した寄附講座開設に備えて「あがの市民病院整備基金」に１億７千万円を積み立てた一方、医療情報システム更新のため「あがの市民病院整備基金」から３億８千万円を取崩したことにより、トータルでは減少した。④利子のみの積立てを行い、大きな増減はない。⑤ふるさと応援寄附金の４千万円を積立て、子どもたちを守り育てる事業などのために３千５百万円を取崩したため、微増した。（今後の方針）公共施設等総合管理計画の策定による計画的な施設更新・統合にかかる経費や、ごみ処理施設の広域化に伴う建設費負担金が増大する見込みであるため、中期的には残高は減少していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度より上昇したが、全国平均とほぼ同等で、施設の老朽化度合いは平均的な状態であると言える。引き続き、平成２８年度に策定した「公共施設等総合管理計画」の方針に基づき、施設の再編整備、長寿命化に取り組んでいく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率と将来負担比率共に上回っており、特に将来負担比率が大きく上回っている。これは、市町村合併に伴う新市建設計画に基づき、資産形成・老朽化対策のために必要な投資を合併特例債の発行などにより行ってきたことによるもの。今後も計画的な老朽化対策を進め財政負担の平準化を図るとともに、最適な施設のあり方を検討し費用の削減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率はいずれも類似団体平均値を大きく上回る状況である。実質公債費比率は平成19年度に策定した公債費負担適正化計画（平成25年度まで）により一定の抑制が行われてきたが、近年実施した学校施設耐震化事業への起債や新病院建設に係る公営企業債の借入の影響により残高は増加傾向にあることから、将来負担比率は上昇している。また、平成30年度以降には当該起債に係る元金償還の据置が終了することから実質公債費比率も上昇が想定される。このため、今後の大規模建設事業へは積み増しした特定目的基金の有効活用や、交付税算入率の高い起債の借入を選定するなど可能な限り比率の抑制を図りたい。