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財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口減少や高い高齢化率に加え、行方市は、大きな企業が少なく第一次産業中心の脆弱な税収構造にある。類似団体平均と比べると０．０１ポイント上回る０．４３ポイントとなった。今後も低下することが憂慮される。極めて自主財源に乏しく、今後も数値の大幅改善を見込むことは難しいと考えられるため、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。
経常一般財源収入は、地方税が１１７，７４７千円増額となったが、普通交付税が合併算定替の縮減３年目で２９４，３２３千円の減額となり、合計では１９３，０７５千円の減額となっている。一方歳出の経常経費充当額については、物件費が７８，７９１千円の増、補助費等が１１３，７３７千円の増となったことから合計で１４８，４０９千円の増となった。これらのことにより経常収支比率について、９０．５％と昨年に比べ３．０ポイント上昇となったが、類似団体平均よりは１．２ポイント下回っている。今後は、経常一般財源収入が減少し、歳出の公債費が増加していく見込であることから、さらなる経常経費の削減を図っていかなければならない。
類似団体平均と比較すると１１，０９０円下回っているが、昨年度と比べると５，８１０円増加している。依然として全国平均・茨城県平均からみても高くなっている。これは、学校等適正配置計画による統合校設置に伴い，スクールバス運行委託料が多額になっていること等によるものである。今後も職員の定員適正化計画の確実な遂行による人件費の削減、並びに公共施設の整理統合などによる物件費の抑制により、一層のコスト削減を図っていく。
前年度と比較すると０．３ポイント上昇し、類似団体の平均値より０．８ポイント上回っている。全国市平均よりは下回っているが、引き続き、職員の退職勧奨制度を推進し、安定した職員構成の確保、計画的な人事管理の推進及び行政の効率化を図っていく。
平成１９年度から６６名（平成１９４５９人→平成２３３９３人）の削減を行ってきたことなどにより類似団体の平均より１．２ポイント下回っている。平成３０年度職員数については、普通会計で２９４名、公営企業関係職員を含めると３２７名と前年度と比較し５人の減少となったものの、同時に人口減少が進んでいるため、人口千人あたりの職員数は増加している状況である。平成２９年度から５年間の第３次行方市職員定員適正化計画の中では令和３年度職員数を、公営企業関係職員を含め３２９名としており、適正化計画を下回ったが、今後も組織機構の見直しや民間委託の推進、会計年度任用職員制度を活用しながら、職員数の適正化を図っていく。
前年度と比較すると０．３ポイント上昇し、類似団体の平均値より１．１ポイント下回っている。今後は学校等適正配置計画に基づく統合校の施設整備等の起債借入により、公債費が増加することが見込まれることから、地方債を財源とする事業の実施については、事業の必要性及び事業費の精査により、地方債の新規発行を抑制し、実質公債費比率の増加を抑えるように努めていく。
類似団体平均と比較すると４６．８ポイント高くなっているが、前年度と比較すると３．７ポイント低下している。職員数の減少による退職手当負担見込額の減少等のため、将来負担比率は下がっている。また、地方債現在高については学校建設事業の終了により今後減少することが見込まれ、比率は低下することが推察される。今後も新規事業の実施については、緊急性や優先順位を見極めながら行うこととし、財政の健全化に努めていく。
人件費については前年度と比較すると同程度であるが、類似団体平均と比べると１．１ポイント上回っている。今後も職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を進めるとともに、行政運営の効率化や民間でも実施可能な部分の民間委託、会計年度任用職員の配置を進めながら人件費の削減に努めていく。
前年度より１．０ポイント上昇し、類似団体平均と比べ２．５ポイント上回る結果となった。これは、光熱水費や施設の点検委託料が増加したことによる。今後も施設の統合を見据えながら、光熱水費・管理委託料等を減らし、数値が上がらないように努めていく。
前年度と比較すると０．４ポイント上昇し、類似団体の平均と比べ、１．２ポイント下回っている。今後、少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加、生活保護受給者の増加等により、扶助費が増加することが見込まれる。削減を図ることは難しいと思われるが、事業内容の精査を行いこれ以上上昇しないよう努力したい。
その他に係る経常収支比率については、前年度より０．２ポイント上昇し、類似団体の平均より１．０ポイント上回る結果となった。医療費の増加による国民健康保険特別会計繰出金の増、後期高齢医療特別会計繰出金の増が比率の上昇の要因となっている。特別会計の財政健全化を図り、一般会計からの繰出金について負担の軽減を図っていく必要がある。
補助費等については、前年度より１．２ポイント上昇し、類似団体平均より２．１ポイント下回る結果となった。一部事務組合等各種団体への負担金や補助金が増えたことによるものであり、令和２年度からは、下水道事業が企業会計に移行することとなり、上昇傾向で推移すると見込まれる。今後、水道料金の改定が行われることから、水道事業の補助金を減額していく。
過去からの起債抑制策により類似団体の平均値と比べ、２．５ポイント下回っている。しかし、今後は合併特例債を活用した学校統合による校舎建設により公債費が増加し、比率は上昇していくことが見込まれる。基金の活用や事業の抑制によって、可能な限り公債費の抑制に努める。
扶助費、物件費等の増加により昨年度より２．９ポイント上昇し、類似団体平均より１．３ポイント上回る結果となった。今後も職員定員適正化計画による職員数の減や行政組織としての総合力を高める上での行政改革の推進、補助金の検討等を行うことで、経費節減を行い、類似団体平均を上回らないよう努めていく。
（増減理由）前年度余剰金や平成３０年度余剰金７２０百万円を基金に積立を行った。一方、事業への繰入で６４７百万円を繰入したため、差引７３百万円の増加となった。（今後の方針）今後、一般財源の不足や自然災害への対応、施設の改修等に要する経費を賄うため、基金からの繰入額が増加し、基金残高は減少していくと思われる。
（増減理由）決算余剰金と基金の利息分で２７０百万円を積み立てた。また一般会計の不足額や国民健康保険特別会計への法定外繰出分としてあわせて３０１百万円を財政調整基金繰入金で賄ったため結果として３１百万円の減少となり、１８億４７百万円の残高となった。（今後の方針）財政調整基金残高としては標準財政規模の２０％を目標としているが、普通交付税の合併算定替の縮減により、一般会計が財源不足となることが想定されるほか、自然災害へ対応するための財源としても繰入を行わなければならないと思われる。財源確保のため、財政調整基金の積み増しができるよう、歳入の確保及び歳出削減に取り組んでいく。
（増減理由）基金の利息分が増加し、７億６５百万円の残高となった。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれており、一般会計の財源不足が見込まれることから、減債基金繰入を行っていく予定である。
（基金の使途）合併振興基金：合併特例債による基金積立新市建設計画に掲げた事業へ充当。公共施設整備基金：施設の改修等の活用。有機肥料供給センター整備改修基金：特定防衛施設周辺整備交付金を活用し、有機肥料供給センターの改修を行うため基金に積み立て、改修工事へ活用している。（増減理由）合併振興基金：基金の利息分を積み立てた一方、市民まつりに１６百万円を繰入した。公共施設整備基金：基金利子、指定寄附金等をあわせて５２百万円を積立した。有機肥料供給センター整備改修基金：防衛省に提出した基金計画により３２百万円を積立、一方事業費の財源として６４百万円を繰入した。（今後の方針）合併振興基金：新市建設計画に掲げた事業へ充当する。公共施設整備基金：老朽化した施設の改修費用及び新庁舎の建設費用へ充当する。有機肥料供給センター整備改修基金：令和２年度まで行う予定の有機肥料供給センター改修事業へ充当していく。
有形固定資産減価償却率は、公共施設への新規投資以上に資産の減価償却が進んだ結果、増加となったが、茨城県平均や類似団体平均を下回っている。これは、学校適正配置計画により統合校建設を行い新しい小中学校があるため減価償却率がやや低めとなっていることによる。今後も公共施設等の大規模改修が見込まれるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の保有総量の見直しや効果的かつ効率的な管理運営を行うための見直しをすすめていく。
債務償還比率は、類似団体平均を１６４．１ポイント上回っている。これは、統合小学校建設事業等による将来負担額の増加などによる。今後も庁舎建設等により地方債の発行が予定されているため、類似団体よりも高い数値で推移していくと思われる。合併特例債等交付税措置率の高い地方債を活用し、将来負担額の抑制に努めていく。
有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より4.5ポイント下回っている。これは、平成21年度から27年度に実施した統合小学校建設事業等の大規模事業の影響による。一方、将来負担比率については、類似団体と比較すると46.8ポイント上回っている。これは、統合小学校建設に伴う地方債の発行により、地方債現在高が上昇しているためである。今後は地方債の新規発行を抑制し、将来負担比率が上がらないよう努力していく。
実質公債費比率については、類似団体と比較すると1.1ポイント下回っており、交付税措置率の高い地方債を借りてきたことにより年々減少している。一方、将来負担比率については、類似団体と比較すると46.8ポイント上回っている。これは、平成21年度から27年度に実施した統合小学校建設事業等などにより、地方債を新規発行したため高止まりしている。今後は地方債の新規発行を抑制することにより実質公債費比率及び将来負担比率を減少させていくように努める。
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