行方市

財政力指数の分析欄

人口減少や高い高齢化率に加え、行方市は、大きな企業が少なく第一次産業中心の脆弱な税収構造にある。類似団体平均と比べると０．０１ポイント上回る０．４３ポイントとなった。今後も低下することが憂慮される。極めて自主財源に乏しく、今後も数値の大幅改善を見込むことは難しいと考えられるため、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源収入は、地方税が１１７，７４７千円増額となったが、普通交付税が合併算定替の縮減２年目で２９４，３２３千円の減額となり、合計では１１４，５２７千円の減額となっている。一方歳出の経常経費充当額については、物件費が６２，２９７千円の増となったが、補助費等が７１，１３０千円の減となったことから合計で１９，０６３千円の減となった。これらのことにより経常収支比率について、８７．５％と昨年に比べ０．８ポイント上昇となったが、類似団体平均よりは２．８ポイント下回っている。今後は、経常一般財源収入が減少し、歳出の公債費が増加していく見込であることから、さらなる経常経費の削減を図っていかなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると８，５９６円下回っているが、昨年度と比べると１６８円増加している。依然として全国平均・茨城県平均からみても高くなっている。これは、学校等適正配置計画による統合校設置に伴い，スクールバス運行委託料が多額になっていること等によるものである。今後も職員の定員適正化計画の確実な遂行による人件費の削減、並びに公共施設の整理統合などによる物件費の抑制により、一層のコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と同水準であり、昨年度と比較し増減なしとなっている。引き続き、社会情勢の変化や国の給与水準を踏まえ、適正化に努めていく。※平成２９年度は、ラスパイレス指数未公表のため、前年度数値を引用。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年度から６６名（平成１９４５９人→平成２３３９３人）の削減を行ってきたことなどにより類似団体の平均より１．１ポイント下回っている。平成２９年度職員数については、普通会計で２９９名、公営企業関係職員を含めると３３４名と前年度と比較し減少しているものの、同時に人口減少が進んでいるため、人口千人あたりの職員数は増加している状況である。平成２９年度から５年間の第３次行方市職員定員適正化計画の中では平成３３年度職員数を、公営企業関係職員を含め３２９名としているが、組織機構の見直しや民間委託の推進、非常勤職員を有効活用しながら、職員数の適正化を図っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると０．１ポイント低下し、類似団体の平均値より１．４ポイント下回っている。今後は学校等適正配置計画に基づく統合校の施設整備等の起債借入により、公債費が増加することが見込まれることから、地方債を財源とする事業の実施については、事業の必要性及び事業費の精査により、起債の発行額を抑制し、実質公債費比率の増加を抑えるように努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較すると４６．９ポイント高くなっているが，前年度と比較すると６．２ポイント低下している。地方債現在高については、学校建設事業の終了により今後減少すると思われ、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少等もあり、将来負担比率は下がっている。今後も新規事業の実施については、緊急性や優先順位を見極めながら行うこととし、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費については、昨年度より０．２ポイント低下している。原因としては、職員数の減少による歳出額の減によるものである。しかしながら、類似団体平均と比べると１．２ポイント上回っている。今後も職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を進めるとともに、民間でも実施可能な部分を民間に委託していくことや嘱託職員等の配置を進めながら人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

前年度より０．８ポイント上昇し、類似団体平均と比べ１．９ポイント上回る結果となった。これは、光熱水費や施設の点検委託料が増加したことによる。今後も施設の統合を見据えながら、光熱水費・管理委託料等を減らし、数値が上がらないように努めていく。

扶助費の分析欄

前年度と同じ値となった。類似団体の平均と比べ、１．２ポイント下回っている。今後、少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加、生活保護受給者の増加等により、扶助費が増加することが見込まれる。削減を図ることは難しい思われるが、事業内容の精査を行いこれ以上上昇しないよう努力したい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、前年度と同じ数値となり、類似団体の平均より０．６ポイント上回る結果となった。医療費の増加による国民健康保険特別会計操出金の増、高齢者の増加による介護保険の保険給付費に対する繰出金の増が比率の上昇の要因となっている。特別会計の財政健全化をはかり、一般会計からの繰出金について負担の軽減を図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等については、昨年度より０．５ポイント低下し、類似団体平均より２．７ポイント下回る結果となった。各種団体の補助について、補助金検討委員会での意見を反映させ計画的な見直しを行ってきた結果である。今後も引き続き見直しを行い、一部事務組合の負担金、水道事業への補助金についても見直しを行っていく。

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体の平均値と比べ、２．６ポイント下回っている。しかし、今後は合併特例債を活用した学校統合による校舎建設により公債費が増加し、比率は上昇していくことが見込まれる。基金の活用や事業の抑制によって、可能な限り公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

物件費の増加などにより昨年度より０．１ポイント上昇し、類似団体平均より０．２ポイント下回る結果となった。今後も職員定員適正化計画による職員数の減や集中改革プランによる行政改革の推進、補助金の検討等を行うことで、経費節減を行い、類似団体平均を上回らないよう努めていく。

基金全体

（増減理由）前年度余剰金や平成２９年度余剰金５６８百万円を基金に積立を行った。一方、事業への繰入で２７８百万円を繰入したため、差引２９０百万円の増加となった。（今後の方針）今後、一般財源の不足や施設の改修等に要する経費を賄うため、基金からの繰入額が増加し、基金残高は減少していくと思われる。

財政調整基金

（増減理由）決算余剰金と基金の利息分で１１９百万円を積み立てた。また国民健康保険特別会計への法定外繰出分として６００百万円万円を支出し、その分を財政調整基金繰入金で賄ったため結果として５９百万円の増加となり１８億７９百万円の残高となった（今後の方針）財政調整基金残高としては標準財政規模の２０％を目標としているが、普通交付税の合併算定替の縮減により、一般会計が財源不足となることが想定され、財政調整基金繰入を行わなければならないと思われる。災害等の財源確保のためこれ以上減少しないよう努力していく。

減債基金

（増減理由）基金の利息分が増加し７億６４百万円の残高となった。（今後の方針）今後、公債費の増加が見込まれており、一般会計の財源不足が見込まれることから、減債基金繰入を行っていく予定である。

その他特定目的基金

（基金の使途）合併振興基金：合併特例債による基金積立新市建設計画に掲げた事業へ充当。公共施設整備基金：施設の改修等の活用。有機肥料供給センター整備改修基金：特定防衛施設周辺整備交付金を活用し、有機肥料供給センターの改修を行うため基金に積み立て、改修工事へ活用している。（増減理由）合併振興基金：基金の利息分を積み立てた一方市民まつりに１６百万円を繰入した。公共施設整備基金：基金利子及び最終予算の財源余剰金あわせて１４９百万円を積立した。有機肥料供給センター整備改修基金：防衛省に提出した基金計画により８９百万円を積立、一方事業費の財源として２０百万円繰入を行う。（今後の方針）合併振興基金：新市建設計画に掲げた、事業へ充当する。公共施設整備基金：老朽化した施設の改修費用及び新庁舎の建設費用へ充当する。有機肥料供給センター整備改修基金：平成３２年度まで行う予定の有機肥料供給センター改修事業へ充当していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より２．０ポイント下回っている。これは、平成２１年度から２７年度に実施した統合小学校建設事業等の大規模事業の影響による。今後も公共施設等の大規模改修が見込まれるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の保有総量の見直しや効果的かつ効率的な管理運営を行うための見直しをすすめていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については、類似団体平均より2.0ポイント下回っている。これは、平成21年度から27年度に実施した統合小学校建設事業等の大規模事業の影響による。一方、将来負担比率については、類似団体と比較すると46.9ポイント上回っている。これは、統合小学校建設に伴う地方債の発行により、地方債現在高が上昇しているためである。今後は地方債の新規発行を抑制し、将来負担比率が上がらないよう努力していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、類似団体と比較すると1.4ポイント下回っており、交付税措置率の高い地方債を借りてきたことにより年々減少している。一方、将来負担比率については、類似団体と比較すると46.9ポイント上回っている。これは、平成21年度から27年度に実施した統合小学校建設事業等などにより、地方債を新規発行したため高止まりしている。今後は地方債の新規発行を抑制することにより実質公債費比率及び将来負担比率を減少させていくように努める。