行方市

目的別歳出の分析欄

議会費は、住民一人あたり４，２５２円で、類似団体と比べると５８６円下回っているが、全国平均・茨城県平均と比べると上回っている。総務費では、住民一人あたり７６，６５５円で、類似団体と比べると１１，２８６円下回っている。年度によって決算額が上下しているのは、基金積立額の上下によるものである。民生費では、住民一人あたり１３３，８０８円で類似団体との比較では、２６，７６０円下回っている。これは、生活保護受給者が類似団体と比較して少ないことによるものである。衛生費では、住民一人あたり３１，６３９円で、類似団体と比べると１２，７７９円下回り、全国平均を下回っている。農林水産業費では、住民一人あたり２６，４５４円、類似団体との比較では、９，７５９円下回っている。商工費では、住民一人あたり１０，２４６円で、類似団体と比較すると４，８２０円下回っている。土木費では、住民一人あたり５８，６８２円で、類似団体との比較では３，３０１円下回っている。消防費は住民一人あたり２４，８０４円で、類似団体と比べ１，８３７円上回っている。これは、東日本大震災に伴って、防災減災に関する経費が増加していることによる。教育費では、住民一人あたり４８，６３９円と、類似団体と比較すると９，９９０円下回っている。公債費は、住民一人あたり５１，４１４円で、類似団体と比べると１６，４４２円下回っているが、全国平均・茨城県平均よりは上回っている。学校建設等での終了により今後公債費が高くなってくると思われる。

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人あたり４６７，１２８円となっている。主な構成項目のうち人件費は、住民一人あたり７７，９６７円で前年度と比べ、１，００８円減少した。類似団体と比べると４，４０４円下回っているが、全国平均・茨城県平均と比べると高い状況にある。庁舎が３つに分かれていることもあり、これ以上の削減は難しいところではあるが、職員の適正配置を行っていく。物件費は、住民一人あたり７０，８１５円となっている。類似団体と比べ、２，４６０円下回っているが、全国平均・県平均よりは上回っている。学校の統合により、スクールバスの運行を始めたため、年々支出額が多くなっている。扶助費は、住民一人あたり７８，４８２円で、類似団体と比べると、７，５１２円下回っており、全国平均・茨城県平均も下回っている。類似団体と比べると、生活保護対象者が少ないことによるものである。扶助費は毎年増加しており、高齢化により、さらに支出額が増加することが懸念される。補助費等は、住民一人あたり４４，９２０円となり、類似団体の平均と比べ２０，２５４円下回っているが、全国・県平均と比べると高い数値となっている。今後も補助金の適正な支出を検討し、歳出削減を図っていかなければならない。普通建設事業では、住民一人当たり６６，５８９円の支出であった。類似団体より１８，４５３円下回っているが、全国平均・茨城県平均を上回っている。今度も事業の精査を行い、予算の抑制を行う必要がある。公債費は、住民一人あたり５１，４１４円で、類似団体と比べると１６，４４２円下回っているが、全国平均・茨城県平均よりは上回っている。学校建設等を行ったため、今後公債費が増えていくものと思われる。繰出金は、住民一人当たり５５，９１５円で、類似団体と比べると９５１円上回っている。医療費の伸びや、下水道事業の施設更新等もあり、今後増加することも予想されるので注意していかなければならない。