行方市

財政力指数の分析欄

人口減少や高い高齢化率に加え、行方市は、大きな企業が少なく第一次産業中心の脆弱な税収構造にある。類似団体平均と比べると０．０１ポイント上回る０．４３ポイントとなった。今後も下降することが憂慮される。極めて自主財源に乏しく、今後も数値の大幅改善を見込むことは難しいと考えられるため、行政の効率化に努めることにより財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

経常一般財源収入は、地方税が１４４，１２５千円増額となったが、地方消費税交付金が７４，５２０千円減額となり、合計では１５，１７２千円の増額となっている。一方歳出の経常経費充当額については、公債費が１０１，８０４千円、物件費が１０１，６６８千円の増となったことから合計で２０８，６７６千円の増となった。これらのことより経常収支比率について、８６．７％と昨年に比べ２．７ポイント上昇となったが、類似団体平均よりは２．２ポイント下回っている。今後は、公債費が増加していく見込であることから、さらなる経常経費の削減を図っていかなければならない。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較すると８，１７４円下回っているが、昨年度と比べると４，３７６円増加している。依然として全国平均・茨城県平均からみても高くなっている。これは、学校等適正配置計画による統合校設置に伴い，スクールバス運行委託料が多額になっていること等によるものである。今後も職員の定員適正化計画の確実な遂行による人件費の削減、並びに公共施設の整理統合などによる物件費の抑制により、一層のコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体と同水準であるが昨年度に比べ１．１ポイント上昇した。変動要因は、職員構成の変動（採用・退職、経験年数階層の変動、職種区分間の人事異動）によるところが大きい。引き続き、社会情勢の変化や国の給与水準を踏まえ、適正化に努めていく。なお、平成２４年度は国が臨時的な給与の減額支給措置を実施したことから、相対的に市の指数が大きく上昇した。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年度から６６名（平成１９４５９人→平成２３３９３人）の削減を行ってきたことなどにより類似団体の平均より１．３４ポイント下回っている。平成２８年度職員数については、普通会計で３０９名、公営企業関係職員を含めると３４４名である。平成２９年度から５年間の第３次行方市職員定員適正化計画の中では平成３３年度職員数を、公営企業関係職員を含め３２９名としているが、庁舎が３つに分散していることにより、窓口職員を３庁舎全てに配置していることなどが、職員削減の妨げになっている。組織機構の見直しや民間委託の推進、非常勤職員を有効活用しながら、職員の削減を行っていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較すると０．５ポイント減少し、類似団体の平均値より１．４ポイント下回っている。今後は学校等適正配置計画に基づく統合校の施設整備等の起債借入により、公債費が増加することが見込まれることから、地方債を財源とする事業の実施については、事業の必要性及び事業費の精査により、起債の発行額を抑制し、実質公債費比率の上昇を抑えるように努めていく。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均と比較すると５１．９ポイント高くなっているが，前年度と比較すると３．４ポイント減少している。地方債現在高については、学校建設事業の終了により今後減少すると思われ、職員数の減少による退職手当負担見込額の減少等もあり、将来負担比率は下がっている。今後も新規事業の実施については、緊急性や優先順位を見極めながら行うこととし、財政の健全化に努めていく。

人件費の分析欄

人件費については、昨年度より０．１ポイント減少している。原因としては、職員数の減少による歳出額の減によるものである。しかしながら、類似団体平均と比べると０．８ポイント上回っている。今後も職員定員適正化計画に基づき、適正な定員管理を進めるとともに、民間でも実施可能な部分を民間に委託していくことや嘱託職員等の配置を進めながら人件費の削減に努めていく。

物件費の分析欄

前年度より１．０ポイント増加し、類似団体平均と比べ１．７ポイント上回る結果となった。これは、光熱水費や施設の点検委託料が増加したことによる。今後も施設の統合を見据えながら、光熱水費・管理委託料等を減らし、数値が上がらないように努めていく。

扶助費の分析欄

前年度と比べ０．２ポイント増加している。類似団体の平均と比べ、１．１ポイント下回っている。増加の要因としては、生活保護受給者及び障害福祉サービス受給者の増加によるものである。今後、少子高齢化に伴う社会保障及び社会福祉費の増加、生活保護受給者の増加等により、扶助費が増加することが見込まれる。削減を図ることは困難と思われるが、類似団体の平均を上回らないように努力したい。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、０．２ポイント増加し、類似団体の平均より１．０ポイント上回る結果となった。医療費の増加による国民健康保険特別会計操出金の増、高齢者の増加による介護保険の保険給付費に対する繰出金の増が比率の増加の要因となっている。特別会計の財政健全化をはかり、一般会計からの繰出金について負担の軽減を図っていく必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等については、昨年度より０．４ポイント増加し、類似団体平均より１．９ポイント下回る結果となった。各種団体の補助について、補助金検討委員会での意見を反映させ計画的な見直しを行ってきた結果である。今後も引き続き見直しを行い、一部事務組合の負担金、水道事業への補助金についても見直しを行っていく。

公債費の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体の平均値と比べ、３．１ポイント下回っている。しかし、今後は合併特例債を活用した学校統合による校舎建設により公債費が増加し、比率は上昇していくことが見込まれる。基金の活用や事業の抑制によって、可能な限り公債費の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

物件費の増加などにより昨年度より１．７ポイント増加し、類似団体平均より０．９ポイント上回る結果となった。今後も職員定員適正化計画による職員数の減や集中改革プランによる行政改革の推進、補助金の検討等を行うことで、経費節減を行い、類似団体平均を上回らないよう努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

類似団体と比べると、将来負担比率が高く、実質公債費比率が低い状況にある。これは、将来負担比率については、学校適正配置計画に基づく、学校建設事業があり、借入残高が大きくなっているためである。一方、実質公債費比率については、交付税措置の大きい借入を行っているためである。今後は、起債の抑制及び基金残高の上昇により、将来負担比率の数値の下降を目指す。