猿払村

財政力指数の分析欄

近年は、基幹産業である漁業（ホタテ漁等）従事者の所得が水揚高の好調により、高水準かつ安定的に推移しており、地方税において７４０．２百万円（前年度より１０１．６百万円増額）と自主財源の確保に寄与している。近年の指数については、類似団体の平均値と同等に推移しているものの、地方税においては年度ごとの漁業における漁獲量や市場動向により、漁獲高の変動に大きく影響するため、財政運営上の不安要素になっている。

経常収支比率の分析欄

維持補修費などの増加により、分子となる歳出の経常一般財源は対前年度比で７４．２百万円（３．１％）増加しており、分母である歳入の経常一般財源総額のうち、地方税において１０１．６百万円（１５．９％）の増額、地方交付税においては－１１５．７百万円（－５．２％）であり、臨時財政対策債を含む経常一般財源総額が前年度に比べ－８．５百万円（－９．６％）減額したことにより、経常収支比率が対前年度比では２．９ポイント増加している。経常一般財源額の中でも割合が大きい公債費において、償還のピークが過ぎたことから、経常収支比率についても減少傾向にあったものの、平成２６年度以降は、大型事業の集中実施により起債発行額が一時的に増加していることから、発行額の抑制に努めるとともに義務的経費の削減に努める必要がある。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託している事に加え、各種委託料等に係る労務単価の上昇により公共施設等の管理コストが増大傾向にある。また、近年においては、ふるさと応援寄附への返礼品対応による支援業務委託や人口減少問題への対策経費（移住促進事業）等についても増加の要因となっている。また、人件費については過去には独自削減を行ってきたが、新規採用職員の増など依然として類似団体平均との比較で、高くなっている現状にあることから、再任用職員の短時間勤務化の導入など適正な定員管理を進め、行財政改革の取組みを通じて経常経費の縮減を図る必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２５年度からの国家公務員の公務員給与の総合的見直しに準拠した形で給与条例改正を実施しており、今後も国の水準を若干下回る数値（１００以下）となるものと考えられる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革の一環による退職者の不補充等により、職員数の削減を図ってきたが、新規採用者の凍結による職員構成の歪み、退職者の増、技術職員の確保等の必要性により職員数が増加傾向にある。今後は必要最小限度の退職者補充、短時間勤務の再任用職員の活用などにより定員調整を図り、少数精鋭の組織運営を進める必要がる。

実質公債費比率の分析欄

平成１９年度が元利償還金の償還のピークとなっており、翌２０年度以降は下降を続け平成２３年度決算において起債協議団体となる１８．０％以下を達成し、２４年度決算以降さらに下降を続けている。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修費用等も見込まれることから、第７次猿払村総合計画をはじめとした各種計画においてＰＤＣＡサイクルに基づく事務事業の進捗管理・検証により、適正な財政運営を推進し公債費の抑制に努める必要がある。

将来負担比率の分析欄

過去の大型建設事業における地方債償還が一段落したことや事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたことで地方債残高が減少し、また、基金残高も増加したことにより将来負担比率に反映されている。しかし、近年は産業基盤施設や福祉施設の整備、公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業が行われており、起債発行も一時的に増加傾向にあるほか、一定の特定目的基金の繰入も見込まれている。事務事業の実施については、村政運営の指針となる第７次猿払村総合計画や公共施設等総合管理計画に沿った施策を展開するとともに後世への負担を軽減するよう財政の健全化を進める必要がある。

人件費の分析欄

平成２９年度における人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して減少している。類似団体平均と比較すると低い状態であるが、このことの要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。これらに係る人件費のほか、病院事業等公営企業に対する繰出金相当額も含めた場合、類似団体平均との人口１人当たり決算額での比較で大きく上回る状況となっている。このことから、過去において一般行政職の退職者不補充等により職員数の減員を進めてきたところであるが、近年、専門職（保育士等）の採用が増えているところである。

物件費の分析欄

物件費総額や経常収支比率の値については増加傾向にあり、これは公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託している事に加え、居住地区が点在している地域事情等により、公共施設の運営コストが嵩んでいることが要因として考えられる。また、近年においてはふるさと応援寄附への返礼品対応による支援業務委託や人口減少問題への対策経費（移住促進事業）等についても増加の要因となっている。今後においては、住民の利便性を最優先としながらも、理解を得ながら公共施設の整理統合や見直しの検討も行い物件費の抑制を図る必要がある。

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率が低くなっている要因は、高齢者福祉や障害者福祉等に係る給付が低く推移していることがあげられる。今後は、保育や子育て支援拡充に係る給付等の割合が高まることが想定されるため、限られた財源を効率的に活用し、福祉サービスの提供に努めていく必要がある。

その他の分析欄

経常収支比率が類似団体平均を上回っているが、維持補修費の増加が要因の１つであり、除排雪業務における事業費が増加したことに伴う。その他、公共施設の老朽化に伴う改修が計画的に実施しなければならない状況にあるため、村政運営の指針となる第７次猿払村総合計画や公共施設等総合管理計画に沿った施策を展開するとともに後世への負担を軽減するよう財政の健全化を進める必要がある。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や、消防業務を一部事務組合で行っていることに加え、法適用企業である病院事業への不採算補てんに係る繰出しが恒常的となっていることが主な要因となっており、厳しい経営状況が続いている。その他、財政援助団体に対する補助金についても、継続的に公益性や収益性などの判断基準を設けて、その可否を検討することとする。

公債費の分析欄

過去に大型施設整備事業が集中し、それらに係る元金償還の開始により普通会計においては平成１９年度、また公営企業会計（準元利償還金ベース）は平成１８年度が起債償還のピークであり、その後の償還額は減少傾向にある。事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたが、今後、福祉施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等による一定の起債発行も見込まれることから、第７次猿払村総合計画に沿った施策を展開するとともに公共施設等総合管理計画による公共施設の適正な管理・集約化等に努め公債費の抑制を図る必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２８年度からは、ふるさと納税支援業務の委託等により物件費が増加しており、類似団体平均を上回る要因となっている。今後も可能な限り経常経費の縮減に努めていく必要がある。

基金全体

（増減理由）福祉施設の運営開始に伴い特定目的基金（福祉のまちづくり基金）を設置したことに伴う増。（今後の方針）事業精査はもちろんだが公共施設の維持管理費や設備管理に係る費用が増加傾向にあるため、年々基金残高は減少傾向にある。

財政調整基金

（増減理由）地方財政法第７条第１項の規定に基づき、剰余金のうち二分の一を下らない金額を積立している。（今後の方針）災害復旧、地方債の繰上償還その他財源の不足を生じたとき対応できるよう努める。

減債基金

（増減理由）本年において増減なし。（今後の方針）償還に必要な財源を確保し、将来にわたる村財政の健全な運営に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）・福祉のまちづくり基金：村民が健康で生きがいを持ち安心して生涯を過ごせるよう、福祉活動の促進、快適な生活環境の形成等を図る。・公共用施設維持補修基金：公共施設の維持補修及び除却費用に充てる。・ＪＲ天北線代替輸送確保基金：代替輸送の財政需要に充てる。・ふるさと応援基金：寄付者の思いを実現化するため、多様な人々の参加による個性豊かな活力あるふるさとづくりと協働のむらづくりに資する。・酪農業振興基金：酪農業の振興に必要な事業の財源に充てる。（増減理由）・福祉のまちづくり基金：福祉施設の運営開始に伴い特定目的基金を設置。（老人福祉基金から）・公共用施設維持補修基金：旧役場庁舎等解体工事費等の事業実施に伴い減少。・ＪＲ天北線代替輸送確保基金：代替輸送事業費（施設管理費や定期運賃補助等）に伴い減少。・ふるさと応援基金：寄付額の増に伴う。・酪農業振興基金：酪農業振興に向け特定目的基金を設置。（今後の方針）限られた基金をその目的において執行できるよう事業内容を精査すると伴に基金財源の確保を進めなければならない。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して高くなっている。要因の一つとして、多くの施設が耐用年数を超過しているものの、財政上の負担から建て替え等を行わず、修繕を行いながら使用している状況にあること。今後は計画的な施設整備を行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は算出されないため、組み合わせによる分析は不可能。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

大型建設事業による地方債償還が一段落したことや、地方債発行の抑制を進めてきたことにより、実質公債費率は減少している。また、基金残高の増加もあり、将来負担比率は平成26年度以降ゼロとなっている。