猿払村

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 漁業集落排水施設 国保病院 簡易水道事業(法適用) 個別排水処理施設


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,450人2,500人2,550人2,600人2,650人2,700人2,750人2,800人2,850人2,900人2,950人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

33.4%27.6%39.0%0440460480500520540560580600620640第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

近年は、基幹産業である漁業(ホタテ漁等)従事者の所得が水揚高の好調により、高水準かつ安定的に推移しており、地方税において638.6百万円(前年度より-73.9百万円減額)と自主財源の確保に寄与している。近年の指数については、類似団体の平均値と同等に推移しているものの、地方税においては年度ごとの漁業における漁獲量や市場動向により、漁獲高の変動に大きく影響するため、財政運営上の不安要素になっている。

類似団体内順位:43/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.27当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費の減少などにより、分子となる歳出の経常一般財源は対前年度比で-2億70.5百万円(-9.0%)減少しており、分母である歳入の経常一般財源総額のうち、地方税において73.9百万円(-10.4%)の減額、地方交付税においては-17.5百万円(-7.3%)であり、臨時財政対策債を含む経常一般財源総額が前年度に比べ-3億61.7百万円(-9.6%)減額したことにより、経常収支比率が対前年度比では7.5ポイント増加している。経常一般財源額の中でも割合が大きい公債費において、償還のピークが過ぎたことから、経常収支比率についても減少傾向にあったものの、平成26年度以降は、大型事業の集中実施により起債発行額が一時的に増加していることから、発行額の抑制に努めるとともに義務的経費の削減に努める。

類似団体内順位:95/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託している事に加え、各種委託料等に係る労務単価の上昇により公共施設等の管理コストが増大傾向にある。また、近年においては、ふるさと応援寄附への返礼品対応による支援業務委託や人口減少問題への対策経費(移住促進事業)等についても増加の要因となっている。また、人件費については過去には独自削減を行ってきたが、依然として類似団体平均との比較で、高くなっている現状にあることから、再任用職員の短時間勤務化の導入など適正な定員管理を進め、行財政改革の取組みを通じて経常経費の縮減を図る。

類似団体内順位:115/151
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成23年度から平成24年度については、国の給与減額措置と同様の減額措置を行わなかったため一時的に指数が増加している。平成25年度からの国家公務員の公務員給与の総合的見直しについては準拠した形で給与条例改正を実施しており、今後も国の水準を若干下回る数値(100以下)となるものと考えられる。

類似団体内順位:116/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行財政改革の一環による退職者の不補充等により、職員数の削減を図ってきたが、新規採用者の凍結による職員構成の歪み、退職者の増、技術職員の確保等の必要性により職員の採用をしている。また、平成29年度から新たな福祉施設がオープンとなり、介護サービス事業会計における専門技術職員の採用を予定しているため、職員数の増加が見込まれている。今後も必要最小限度の退職者補充、短時間勤務の再任用職員の活用などにより定員調整を図り、少数精鋭の組織運営を目指していく。

類似団体内順位:115/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成19年度が元利償還金の償還のピークとなっており、翌20年度以降は下降を続け平成23年度決算において起債協議団体となる18.0%以下を達成し、24年度決算以降さらに下降を続けている。今後は、公共施設の老朽化に伴う改修費用等も見込まれることから、第7次猿払村総合計画をはじめとした各種計画においてPDCAサイクルに基づく事務事業の進捗管理・検証により、適正な財政運営を推進し公債費の抑制に努める。

類似団体内順位:117/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%8%10%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去の大型建設事業における地方債償還が一段落したことや事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたことで地方債残高が減少し、また、基金残高も増加したことにより将来負担比率に反映されている。しかし、近年は産業基盤施設や福祉施設の整備、公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業が行われおり、起債発行も一時的に増加傾向にあるほか、一定の特定目的基金の繰入も見込まれている。事務事業の実施については、村政運営の指針となる第7次猿払村総合計画に沿った施策を展開するとともに後世への負担を軽減するよう財政の健全化を進める。

類似団体内順位:1/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

平成28年度における人件費に係る経常収支比率は、前年度と比較して増加となっており、職員数の増加によるものである。しかしながら、類似団体平均と比較すると低い状態であり、このことの要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。しかし、これらに係る人件費のほか、病院事業等公営企業に対する繰出金相当額も含めた場合、類似団体平均との人口1人当たり決算額での比較で大きく上回る状況となっている。このことから、過去において一般行政職の退職者不補充等により職員数の減員を進めてきたが、今後においても業務のアウトソーシングの活用などにより人件費の縮減を図る。

類似団体内順位:54/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費総額や経常収支比率の値については増加傾向にあり、これは公共施設の維持管理業務の大半を村の出資する法人へ委託している事に加え、居住地区が点在している地域事情等により、公共施設の運営コストが嵩んでいることが要因として考えられる。また、近年においてはふるさと応援寄附への返礼品対応による支援業務委託や人口減少問題への対策経費(移住促進事業)等についても増加の要因となっている。今後においては、住民の利便性を最優先としながらも、理解を得ながら公共施設の整理統合や見直しの検討も行い物件費の抑制を図る。

類似団体内順位:114/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率が低くなっている要因は、高齢者福祉や障害者福祉等に係る給付が低く推移していることがあげられる。今後は、保育や子育て支援拡充に係る給付等の割合が高まることが想定されるため、限られた財源を効率的に活用し、最大限の福祉サービスを提供し、地域福祉をより一層充実させていく。

類似団体内順位:8/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.6%0.8%1%1.2%1.4%1.6%1.8%2%2.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているが、繰出金の増加は要因の1つである。これまでに整備してきた下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が必要となっている為である。また、国民健康保険事業会計への繰出金が恒常的になっていることも要因として挙げられる。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ちかえり、経営戦略に基づいた料金の値上げ等も視野に入れ健全化に努めることとする。

類似団体内順位:60/151
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や、消防業務を一部事務組合で行っていることに加え、法適用企業である病院事業への不採算補てんに係る繰出しが恒常的となっていることが主な要因となっており、厳しい経営状況が続いている。その他、財政援助団体に対する補助金についても、継続的に公益性や収益性などの判断基準を設けて、その可否を検討することとする。

類似団体内順位:130/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

過去に大型施設整備事業が集中し、それらに係る元金償還の開始により普通会計においては平成19年度、また公営企業会計(準元利償還金ベース)は平成18年度が起債償還のピークであり、その後の償還額は減少傾向にある。事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたが、今後、福祉施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等による一定の起債発行も見込まれることから、第7次猿払村総合計画に沿った施策を展開するとともに公共施設等総合管理計画による公共施設の適正な管理・集約化等に努め公債費の抑制を図る。

類似団体内順位:75/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%16%18%20%22%24%26%28%30%32%34%36%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

平成17年度決算以降における人口1人当たり決算額では、類似団体平均との比較においてやや上回る傾向で推移している。平成28年からは、ふるさと納税支援業務の委託等により物件費が増加しており、類似団体平均を上回る要因となっている。今後も可能な限り経常経費の縮減に努めていく。

類似団体内順位:103/151
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317,000円17,500円18,000円18,500円19,000円19,500円20,000円20,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円420,000円440,000円460,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費及び消防費が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務(衛生費)、消防業務(消防費)を一部事務組合で行っており、構造的な要因となっている。商工費においては、平成25年年度~平成27年度において観光の拠点となる村有の宿泊施設・浴場の大規模改修、地産体験施設の整備などの大型建設事業の執行により歳出が一時的に増加している。農林水産業費のうち水産業費において、平成25年年度~平成27年度の大型建設事業(漁船上架施設整備等)実施や平成27年度の補助費等(漁業協同組合の水産加工場建設に係る水産業振興構造改善事業補助金)の執行により歳出が一時的に増加している。民生費においては、平成27年度~平成29年度にかけて、新たな福祉施設である小規模多機能型居宅介護等施設の整備事業により、増加している。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円270,000円280,000円290,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費等が類似団体平均を上回っているのは、ゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っており、構造的な要因となっている。なお、平成27年度において、突出(一人当たり761,953円)した要因については、漁業協同組合の水産加工場建設に係る道補助金(水産業振興構造改善事業補助金)の執行によるもので、平成28年度には減少している。また、貸付金についても平成27年度において、突出(一人当たり116,697円)した要因については、同建設事業に係る漁業協同組合への転貸債の貸付(地域総合整備資金貸付金)によるものであり、平成28年度については減少している。普通建設事業(うち新規整備)については、新しい福祉施設である小規模多機能型居宅介護等施設の建設に係る事業費によるものであり、平成29年度までの継続事業となっている。繰出金が類似団体平均に比べ高止まりしている要因は、点在し広域的な管理を要する下水道施設の維持管理経費として、公営企業会計への繰出金が多額となっている為である。また、法適用企業である国民健康保険事業会計への不採算補てんに係る繰出金が恒常的になっていることも要因として挙げられる。今後、下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ちかえり、経営戦略に基づいた料金の値上げ等も視野に入れ健全化に努めることとする。なお、平成27年度において突出(一人当たり186,813円)した要因については、老人福祉基金(定額運用基金)の繰出によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質収支額及び実質単年度収支については、基幹産業である漁業従事者の所得が比較的高水準かつ安定的に推移しており、地方税収入に寄与していることや普通建設事業においては国の交付金等を活用したことから、単独費での投資的経費支出が抑えられたため、財政調整基金や特定目的基金に積立を行い収支額が増加している。今後においては、新たな行政サービスの展開や公共施設の老朽化に伴う改修等により、一定の特定目的基金の繰入も見込まれることから事務事業の実施については、村政運営の指針となる第7次猿払村総合計画に沿った施策を展開するとともに後世への負担を軽減するよう財政の健全化を進める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計(介護サービス事業勘定)介護保険特別会計(保険事業勘定)国民健康保険特別会計(事業勘定)国民健康保険病院事業会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業会計簡易水道事業特別会計

分析欄

当村においては、連結赤字比率に係る赤字は皆無であり、全会計において黒字となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

平成19年度が元利償還金の償還のピークとなっており、翌20年度以降は下降を続け平成23年度決算において起債協議団体となる18.0%以下を達成し、翌24年度決算以降さらに下降を続けている。近年は産業基盤の施設の整備等の大型事業が行われおり、今後についても福祉施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業の実施が予定されており、一時的に元利償還金の微増が見込まれることから、新規事業等の実施にあたっては、第7次猿払村総合計画をはじめとした各種計画においてPDCAサイクルに基づく事務事業の進捗管理・検証により、適正な財政運営を推進し公債費の抑制に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額においては、過去の大型事業における地方債償還が一段落したことや事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたことで、平成20年度以降、地方債残高は減少傾向にあったが、近年の産業基盤の施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業の集中的な実施により平成26年度以降の残高は増加傾向にある。当面は5,000~5,500百万円を現在高の目安とし、情勢を見据えながら発行額を抑制し、後世への負担を軽減するよう努める。また、退職手当負担見込については、団塊の世代等の大量退職により大幅に減少している。充当可能財源等については、財政調整基金や特定目的基金残高が増加したことにより将来負担比率に反映されている。特定目的基金については、新たな行政サービスの展開や公共施設の老朽化に伴う改修等により、一定の特定目的基金の繰入も見込まれることから新規事業等の実施については、村政運営の指針となる第7次猿払村総合計画に沿った施策を展開するとともに計画的な基金運用を図る。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023660百万円680百万円700百万円720百万円740百万円760百万円780百万円800百万円820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023280百万円285百万円290百万円295百万円300百万円305百万円310百万円315百万円320百万円325百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

60.8%61.6%63.1%63.8%65.8%70.2%70.5%2%3%4%5%6%7%8%9%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

公債費は過去の大型建設事業における地方債償還が一段落したことや事務事業の見直しによる新規の地方債発行の抑制を進めてきたことで、平成19年度が元利償還金の償還のピークとなっており、翌20年度以降は下降を続け平成23年度決算において起債協議団体となる18.0%以下を達成し、24年度決算以降さらに下降を続けている。また、基金残高も増加したことにより将来負担比率に反映されている。しかし、近年は産業基盤の施設の整備や公共施設の老朽化に伴う改修等の大型事業が集中的に行われおり、起債発行も一時的に増加傾向にあるほか、特定目的基金からの繰入れも見込まれていることから事務事業の実施については、村政運営の指針となる第7次猿払村総合計画に沿った施策を展開するとともに後世への負担を軽減するよう財政の健全化を進める。

9.5%9.7%9.8%9.9%10.2%10.4%2%3%4%5%6%7%8%9%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

0%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%32%34%36%38%40%42%44%46%48%50%52%54%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

0%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

201520162017201820192020202123,000百万円24,000百万円25,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20152016201720182019202020215,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20152016201720182019202020214,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20152016201720182019202020214,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202117,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,400百万円-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2015201620172018201920202021860万円880万円900万円920万円940万円960万円980万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20152016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201520162017201820192020202158%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201520162017201820192020202174.5%75%75.5%76%76.5%77%77.5%78%78.5%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

201520162017201820192020202114%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

2015201620172018201920202021125万円130万円135万円140万円145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

2015201620172018201920202021160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2015201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20152016201720182019202020213%4%5%6%7%8%9%10%11%12%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町