宇検村

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化により自主財源の確保が厳しく、類似団体内平均値を下回った状態が続いている。今後は住民サービスを維持しながら、職員数の削減が可能か検討し、また投資的経費を抑制する等、歳出の見直しを行うことにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

前年度より比率が３．１ポイント上昇し、県平均・類似団体内平均値を上回っている。主な要因は、分母となる普通交付税等が減少したことが大きな要因となっているが、今後も自主財源の確保に努め、地方債の発行を抑制し経常経費である公債費の軽減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人当たりの決算額が類似団体内平均値を上回っているのは、類似団体と比較して職員数が多いため、人件費が主な要因となっている。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討し、コストの低減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

行政改革計画に基づき、職員手当のカット（特殊勤務手当の廃止、管理職手当１５％から月額１万円）により、全国平均・類似団体平均を下回っている。引き続き適正な給与制度の運用を行い、給与水準の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革計画（平成１８年度～平成２２年度）において、職員の削減を行ったものの、類似団体内平均値を上回った状態が続いている。今後も業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく職員数を削減できるのか検討し、行政の効率化に努める。

実質公債費比率の分析欄

年々比率は減少傾向にあるが、平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業に係る起債の償還が影響しており、類似団体内平均値を上回った状態が続いている。今後も地方債の新規発行の抑制に努め、実質公債費比率の減少を図る。

将来負担比率の分析欄

基金の残高が増えたことで、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率は生じていない。今後も地方債の発行の抑制を図り現状維持に努める。

人件費の分析欄

職員数が類似団体内平均値と比較して多いために、経常収支比率の人件費が高くなっている。今後、業務の適切な遂行・住民サービスを低下させることなく、職員数を削減できるのか検討し、財政の健全化を図る。

物件費の分析欄

前年度より比率が０．６ポイント増加したが、分子となる物件費の経常支出は前年度より減となっているため、分母となる普通交付税等が減少したことが、比率が悪化した要因だと思われる。類似団体平均値より０．３ポイント下回っている。今後も物件費の歳出抑制を図り、財政運営の健全化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較すると０．４ポイント下回っている。今後も住民サービスを低下させないようにし、扶助費の抑制を図ることで費用が膨らまないように努める。

その他の分析欄

その他に係るものは、繰出金の影響により類似団体平均値を１．８ポイント上回った。簡易水道の事業に係る借入の償還金に対する繰出金が今後も増加していく見込みである。今後、使用料等の料金の適正化を図りながら、特別会計への繰出金の抑制に努める。

補助費等の分析欄

補助費については、バス運行費補助等が増となったことで前年度より比率が１．２ポイント増となった。しかし類似団体内平均値は下回っているので、今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているかなど再確認を行い、現状維持に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると６．５ポイント上回っており、平成５年度から平成８年度に実施した大規模な普通建設事業が影響している。地方債の元利償還金は減少傾向にあるので、事業実施の重点化・効率化を進め、地方債の新規発行の抑制（年４億以内）に努める。

公債費以外の分析欄

分母となる普通交付税等が減少したことが、比率が悪化した要因だと思われる。普通交付税等の歳入の増減により影響を受けやすい財政状況であるため、国の動向を見て歳出の抑制を図り、財政運営の健全化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能基金の増加・地方債の借入抑制により、比率は年々改善傾向にある。しかし、類似団体内平均値と比較すると実質公債費比率が平成２７年度決算においても、高い状況のままである。今後も地方債の発行の抑制を図るとともに、交付税措置率の高い有利な地方債の発行に努め比率の改善を図る。