諸塚村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 電気事業

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400人1,500人1,600人1,700人1,800人1,900人2,000人2,100人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

41.4%15.8%42.8%0140160180200220240260280300320340360380400420第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

平成２３年度から横ばいの状態であり、おおむね類似団体平均値と同数値を推移している。村内の主要産業である林業は以前と比べると上向いてはいるものの、経営的には非常に厳しい状況であり財政基盤の向上までには至っておらず、ぜい弱な財政基盤であることは変わりない。今後も財政規模に見合った経費への適正執行と歳入確保継続のために総合的且つ将来を見据えた施策の展開を図る。

類似団体内順位：60/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.150.160.170.180.190.20.210.220.230.240.250.260.270.28当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成２８年度数値に比べ、２．１ポイントの増となった。これは、経常経費一般財源は減となっているものの、地方交付税及び臨時財政対策債の減により、経常一般財源が大きく減となっていることが大きな要因と思われる。今後も経常一般財源の伸びが期待できない状況にあり、地方交付税の数値変動に影響されやすい小規模自治体であるため、住民ニーズのバランスを図りつつ、身の丈にあった事業展開を進めるものとする。

類似団体内順位：51/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ高くなっているのは、主に物件費を要因としており、委託料における物件費の増及び社会・福祉費における扶助費の増が年々大きく財政に影響している。今後は維持補修費も公共施設の改修とともに財政圧迫の要因となることから公共施設総合整備計画のもと、固定資産台帳を注視しながら、適正執行を実行することとする。人件費においては、ラスパイレス指数９２．０と県内でも下位の数値となった。今後も国規定に合わせた給与改正を進めるとともに高額職員の退職等により抑制を図っている。

類似団体内順位：91/151
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円750,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比同となっているが、県下でも下位となり、類似団体平均値と比較しても例年低い数値となっている。本村では国の給与規定に準じることを原則とし、基準外の特別昇給もない。更に人事評価制度については、以前から勤務評定を実施し、昇級・昇格に反映している。

類似団体内順位：17/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

村内人口は平成２５年度と比較し、８．５％程減少しているものの人口千人当たりの職員数は２．９５人の増となっている。小規模自治体においては、多様化する住民ニーズへの対応により、現定員数はしばらく維持しなければならない状況であるが、類似団体数値を注視し、人件費の経費抑制を実現するよう今後の人口動向を含め、業務環境の改善等の対策を図りながら、定員管理を徹底する必要がある。

類似団体内順位：115/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318人20人22人24人26人28人30人32人34人36人38人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度の１７．６％をピークに前年度比減を継続している状況にある。後世へ負担を残さないよう、単年度において借入額が元金償還額を上回らないよう努めているところである。近年、過疎・辺地対策事業等の有利債以外の償還が終了している要因が大きいが、財政難である状況において、住民サービスの維持のためには起債による財源確保が必須である。長期的なバランスを図るとともに、分母の多くを占める普通交付税に影響される数値であることから慎重な数値管理を行う必要がある。

類似団体内順位：79/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

平成２０年度から当該数値は無しとなっている。地方債残高は、年々減少しており、基金残高においては積み増しを継続している状況である。マイナス要因が減少し、プラス要因がそれを上回る状態を今後も維持する。

類似団体内順位：1/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均値と比較し、３．５ポイント下回ったが、昨年度と比べると１．５ポイントの増となった。これは職員数の増と、分母となる経費の減によるものである。原則として国の給与基準に準じて管理を行い抑制に努めているが、人口当たりの定員数は高い数値となっている。余剰を無くし、退職者補充での採用に心がけているものの近年の多様なニーズに対し、サービスの低下を招かないよう適正管理に努めるものである。

類似団体内順位：24/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318％19％20％21％22％23％24％25％26％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費においては、例年類似団体平均値より高い数値となっており、今回は特に高い数値となった。これは、前年度に比べると物件費は減となっているものの、財政規模の影響が大きかった。現状としては、電算システム導入や臨時雇用賃金などの外部委託経費が増加傾向にあり、今後も構成比率は増となることが予想される。特に今後はコスト削減を図り、物件費による財政圧迫の対策を全庁あげて取り組むこととしている。

類似団体内順位：106/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度に比べると扶助費は減となっているものの、財政規模の影響で前年度比で０．５ポイントの増となった。今後は、現在６５歳以上の高齢者比率は４４．３％と高い数値となっており、高齢者扶助に加え、子育て及び障がい者扶助費経費等と増加が予想される。今後、現状の経常収支比率を維持するよう長期的な計画で扶助費を抑える施策の展開が必要となる。

類似団体内順位：83/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.4％1.6％1.8％2％2.2％2.4％2.6％2.8％3％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

昨年度と比べるとほぼ横ばいとなっているが、他の団体と比べると高い数値になっている。これは、診療所建設における公債費分及び簡易水道施設並びに公共下水道施設の維持管理経費としての操出金の影響によるものが大きい。簡易水道及び公共下水道においては公営企業の経営健全化計画を策定し、経営対策を図るものとする。

類似団体内順位：100/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

昨年度と比べ０．９ポイントの増となった。これは、本村の主要産業である農林業、特に林業担い手に育成に関する補助の増による影響が大きかったものである。補助費等については、産業等生産基盤への助成経費がほとんどを占め、その他経費を考慮しても経済情勢による施策に大きく左右される。今後も基盤弱体化の防止を図ることから数値の伸びが予想されるが、特定財源を積極的に活用し、また、費用対効果を常に検証しながら見直しの検討も行い、適正な住民サービスに努めることとする。

類似団体内順位：57/151
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

今回はじめて類似団体平均値より低い数値となった。これは、近年は単年度における起債発行を元金償還額を超えないようにする方針から公債費が抑えられ、併せて過去の有利な地方債以外の償還が終了時期を迎えているからである。元金の償還は平成１５年度の７億７千万円をピークに３億円を下回っているものの住民サービスの低下を招くことのないよう有利な地方債を有効に活用し、財源確保を図ることとする。

類似団体内順位：76/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均値よりも低い数値となっているが、昨年度と比べると４．２ポイントの増となっている。状況を注視しながら、財政運営への圧迫抑制に努め、年度変動及び類似団体平均値との比較を行い、適正な住民サービスと健全な財政運営を図るものとする。

類似団体内順位：58/151
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

・消防費においては、住民一人当たり１１９千円となっており、４１８．７％の増となっている。これは、防災行政無線デジタル化改修事業によるもので、平成３０年度までの繰り越し事業として実施される。・災害復旧費については、集中豪雨、台風災害などの影響により近年特に事業費が増えており、今回も住民一人当たり２１０千円で２７．７％の伸びとなった。災害による急激な経費の増加については、基金等の活用も考慮しながら対応していきたい。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000円0円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円650,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円350円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額は、住民一人当たり１，９７７千円と前年度１，９２９千円と比較し、２．５％の増となっている。一方歳入決算は、前年度２，０３５千円から２，０７９千円と２．２％増となっており、地方債の借入れ増の影響と考えられる。・構成項目毎においては、人件費２３６千円、物件費２４８千円、補助費等２１３千円と類似団体平均値を上回っているが、ほぼ横ばいで推移している状況にある。・扶助費においては、高齢化の進行により年々増加しており、今後も増加が見込まれる。・普通建設費については、類似団体平均を上回っているが、新規整備は抑えて更新整備が増えているところである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的な整備を進めることとする。・災害復旧費については、集中豪雨、台風災害などの影響により近年特に事業費が増えており、今回も２７．７％の伸びとなった。災害による急激な経費の増加については、基金等の活用も考慮しながら対応していきたい。・操出金においては、類似団体平均を上回っており、ここ数年増加傾向にある。簡易水道事業及び公共下水道事業においては、公営企業の経営健全化計画を策定し、経営対策を図ることにより経費を抑えるよう努めていきたい。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、例年、財源の確保と適正な歳出精査により、取り崩しを回避しており、中長期的な見通しをもとに決算剰余金を他の基金とのバランスを持って積立継続している。実質収支額は、住民ニーズに対応した施策の度合いを考慮しても適正な数値にて推移していると考える。実質単年度収支は、地方交付税の減額が大きく影響しマイナスとなった。この傾向は今後も続くと見られ、事業の見直し等による事業費の圧縮も検討していく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計国民健康保険病院事業会計国民健康保険診療所事業特別会計後期高齢者医療特別会計発電事業特別会計簡易水道事業特別会計

分析欄

各会計とも赤字はなく、健全化数値で推移している。事業実施会計については、受益住民の負担も検討すべきものであるが、過疎地域である中山間地域の環境においては、それら収益による運営継続は住民負担大となり厳しい結果となることから、一般会計予算からの繰入金に頼らざるを得ない事情にある。ただし、常に住民負担の公平性と均衡性、また、妥当性を検証し、適正な事業運営を進めていく必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

林業が主産業である本村において、主に林内路網・林業施設・椎茸生産施設等の生産基盤整備に財源確保のため過疎対策事業債を発行し、生産維持に繋げてきたところであるが、その結果、ピーク時には５８億円の地方債残高であった。近年は長期的な負担軽減のため、単年度元金償還金より抑えた発行額とし、後世への負担軽減を図った。その結果、平成２８年度元利償還金においては、ピーク時の７億６千万円から３億円台まで減額することとなった。ただし、地方交付税等が減ってきている現状において、地方債の借入れ増も念頭におきながら、財源の確保のため調整を行っていく必要がある。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の新規発行の抑制効果により、現在高の減少とともにその他の将来への負担となる経費も減少傾向にあるが、今年度においては、防災行政無線デジタル化改修事業により例年と比べ多くの地方債を借り入れたことにより、一般会計等に係る地方債の現在高が多くなったところである。近年、起債償還額の減額に伴い交付税基準財政需要算入見込み額も減少傾向となるが、それを上回る充当可能基金への積み増しにより、将来負担額を充当可能財源等が上回る状況にある。よって、将来負担比率分子は２０年度以降、マイナス指数となっており、将来への余力を考えると比較的に健全な財政運営となっている。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・固定資産税の増収、地方債を活用した事業の実施等により公共施設等整備基金に１３０，０００千円積み立て、果実である銀行利息及び国債等運用基金益を財政調整期金に９，５２５千円、減災基金に６千円、その他特定目基金に４，０１２千円積み立てた。（今後の方針）・老朽化した施設の改修や建替等が予想されており、公共施設等整備基金を取り崩しての整備が予定されており、中長期的には減少傾向になると予想される。・地方交付税が減少傾向にある現在、財政調整基金を活用した事業執行も予想されるところであるが、今後は基金の使途の明確化を図るために、特定目的基金への積み立てを推進していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円4,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・銀行利息及び国債等運用基金益を１９，５２５千円積み立てたことによる増加（今後の方針）・予想の難しい地方交付税減額分の事業執行及び災害への備えのため、現在並みの積立額を維持するとともに、有利な事業投資を行い運用果実による積み増しを行っていく。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023820百万円840百万円860百万円880百万円900百万円920百万円940百万円960百万円980百万円1,000百万円1,020百万円1,040百万円1,060百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・銀行利息である６千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・償還のピークは過ぎており、今後の積み立ては予定していないものの、一般会計予算の歳入全体の状況を見ながら現在の積立額を維持していく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・中山間ふるさと農村活性化基金：土地改良施設の機能を適正に発揮させるための集落共同活動支援・社会福祉基金：社会福祉の推進と強化・地域福祉基金：地域の福祉の向上に資するために、社会福祉法人、個人等の民間事業者が実施する高齢者福祉事業等を支援・森林郷創生基金：豊で活力に満ちた新しい山村集落づくり事業にかかる経費充当・農林業担い手対策基金：農林業従事者の労働安全衛生の充実、育英資金貸与、技術技能の向上、福利厚生の充実を図ることにより、農林業従事者の育成確保に資する・椎茸振興基金：椎茸の原木受給対策、施設整備、生産・販売対策を図ることにより、椎茸生産農家の育成と椎茸産業の発展に寄与する・公共施設等整備基金：公共施設等の整備資金の積み立て・災害見舞金等基金：村民の火災、風水害及びその他の災害による被害に対し、生活再建の一助として支給する見舞金の支給資金（増減理由）・森林郷創生基金：銀行利息及び国債等運用基金益を６３７千円積み立てたことによる増加・公共施設等整備基金：公共施設等総合管理計画に基づき、施設等改修整備の財源として１３０，０００千円及び銀行利息及び国債等運用基金益３，３７５千円、合計１３４，０１２千円を積み立てたことによる増加（今後の方針）・公共施設等整備基金：現在、検討会を立ち上げ協議中の諸塚村中央公民館改築事業を実施するため、財政運営の状況をみながら積み立てを行っていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円2,900百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。本村は、平成２８年度に公共施設総合管理計画を策定しており、当該計画に基づき施設の維持管理を適切に進めていく。

類似団体内順位：29/78
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を上回っている。これは、道路をはじめ学校施設や社会教育施設等の老朽化によるものである。今後は、平成28年度に公共施設総合管理計画を策定しており、当該計画に基づき施設の立て替えや統合等も含めて適切な維持管理を進めていく。

60.7％63.7％64.7％64.8％65.7％66.9％68.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率において、起債に大きく依存しない財政運営を進めた結果、公債費比率も下がってきており健全な財政状況を保っている。今後も引き続き適切な公債管理により、安定的な財政運営に努めていく。

5.3％5.4％5.5％5.6％6.1％6.9％7.7％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの施設において有形固定資産減価償却率が類似団体平均を上回っている。これは、過去に建設された施設の老朽化が進んでいることが要因であり、今後は、施設の建て替えや統合等も含めて計画的に維持管理を進めていく必要がある。特に公民館においては、築５０年が経過しており、検討委員会を組織し、改修等に向け協議を進めている。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％105％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの施設において老朽化してきており有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後は、公共施設総合管理計画により計画的な施設の維持管理を行い長寿命化を推進していく。庁舎については築３０年となり、今後の維持管理について検討を行い計画的な補修を行う時期となっている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202134,000百万円34,500百万円35,000百万円35,500百万円36,000百万円36,500百万円37,000百万円37,500百万円38,000百万円38,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020213,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円3,800百万円3,900百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等資産の部においては、資産総額のうち有形固定資産の割合が83.15%となっており、これらの資産は将来、施設の改修や修繕等の支出を伴うものであることから、平成29年3月に策定された公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に集約・整備を進めることとする。負債の部では、負債総額の80.1%を占める地方債において、前年度末から105百万円(4.1%)の増となっている。近年、地方交付税が減額傾向にあり、これを補うため地方債の発行が増えつつある。適正な規模での借入を調整していく必要がある。他会計事業においては、順調な償還を続けている。全体では、負債の部の地方債等の固定負債において一般会計等より387百万円多くなっているが、資産の部のインフラ資産において簡易水道事業及び公共下水道事業への計上があり一般会計等より672百万円多くなっていること等から、純資産合計では一般会計等より892百万円多くなっている。連結では、負債の部の地方債等において全体より22百万円多くなっているが、資産の部の現金預金において全体より514百万円多くなっていること等から、純資産合計では全体より341百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は3,253百万円となった。業務費用のほうが移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(1,765百万円)であり、経常費用の54.3%となった。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計に比べて経常収益が164百万円多くなっている。特に、医療職(看護師及び医師)の確保等により人件費が526百万円多くなり、純行政コストは656百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益計上により、一般会計等に比べて経常収益が378百万円多くなっている一方、人件費が727百万円多くなるなどして、純行政コストは974百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202131,000百万円31,500百万円32,000百万円32,500百万円33,000百万円33,500百万円34,000百万円34,500百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(2,897百万円)が純行政コスト(3,438百万円)を下回っており、本年度差額は▲541百万円となり、純資産残高は542百万円の減少となった。全体においても税収等の財源(3,463百万円)が純行政コスト(4,094百万円)を下回っており、本年度差額は▲631百万円となり、純資産残高は625百万円の減少となった。連結においてもやはり税収等の財源(3,764百万円)が純行政コスト(4,412百万円)を下回っており、本年度差額は▲648百万円となり、純資産残高は634百万円の減少となった。今後は、事業を精査し行政コストを削減しながら対応していく必要がある。

業務活動収支

201620172018201920202021350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-800百万円-750百万円-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-160百万円-140百万円-120百万円-100百万円-80百万円-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は562百万円であったが、投資活動収支においては村道及び林道の新設改良事業等を行ったことから、664百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、87百万円の増となっており、本年度末資金残高は180百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれることと、簡易水道及び公共下水道の使用料及び手数料収入が含まれること等により、業務活動収支は一般会計等より49百万円多い611百万円となった。投資活動収支は、介護保険事業において基金積立を行ったため、▲676百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、45百万円となっており、本年度末資金残高は247百万円となった。連結では、第三セクターの営業収入がその他の収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より66百万円多い628百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還額を上回ったことから、28百万円となっており、本年度末資金残高は761百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021800万円1,000万円1,200万円1,400万円1,600万円1,800万円2,000万円2,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年9年9.5年10年10.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回っているが、これは、全国でもトップクラスにある村道及び林道等の路網等インフラ整備によるもので、本村の主要産業である木材等の搬出路として大いに活用されている。また、人口減少により住民一人当たりの資産額が大きくなっている。歳入額対資産比率についても類似団体平均を上回る結果となった。今後は、交付税の交付額の減少等により更に歳入額の減少が予想され、歳入額対資産比率は増加すると思われる。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を少し上回るものとなった。建物系公共施設については、今後、大規模改修が必要とされる建築後30年を経過するものの増加が見込まれている。平成29年3月に策定された公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に集約・整備を進めることとする。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは、近年、起債額を抑えており起債総額が減少していたたためだが、地方交付税の減額分を補うため起債発行額が増加に転じている。将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている。今後は、事業の状況と総合的な財政事情を考慮し、適切で計画的な地方債の借り入れに努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは前年度から比べると若干低くなったものの、類似団体平均を大きく上回っている。特に、経常費用のうち54.3%を占める物件費等(物件費・維持補修費・減価償却費)については、今後も老朽化しつつある施設の補修等により増加することが予想されることから、公共施設等総合管理計画に基づく計画的な事業の執行を行っていきたい。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体を上回っている。これは、地方債発行額が増加したことと、人口減少の影響によるものである。基礎的財政収支は、投資的活動収支が赤字であったが、業務活動収支が黒字であったため、61百万円の黒字となった。投資活動収支は、道路の整備等に要した経費の増により、対前年度比で403百万となった。今後は、適切で計画的な地方債の借り入れに努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020212.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。今後は維持補修費は増加傾向にあることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町