諸塚村

財政力指数の分析欄

平成２３年度から横ばいの状態であり、おおむね類似団体平均値と同数値を推移している。平成２８年度においては類似団体平均値を０．０２ポイントが下回ったが、市場の影響の遅れによるものと考えている。今後、人口減少の影響により基準財政需要額が大きく下がり、財政力指数が上がることが予想されるが、ぜい弱な財政基盤であることは変わりない。今後も財政規模に見合った経費への適正執行と歳入確保継続のために総合的且つ将来を見据えた施策の展開を図る。

経常収支比率の分析欄

昨年、平成２７年度数値に比べ、２．０ポイントの減となった上に類似団体平均値を１．６ポイント下回る結果となり、比較的に財政構造上、弾力性を取り戻すこととなった。これは、公債費の減額と地方創生交付金関連事業の充当が大きな要因と思われる。しかしながら、今後も経常一般財源の伸びが期待できない状況にあり、地方交付税の数値変動に影響されやすい小規模自治体であるため、住民ニーズのバランスを図りつつ、身の丈にあった事業展開を進めるものとする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度対比２，９５４千円増（０．６％増）と増加率も低く、過去になく類似団体平均値と近い数値となった。人件費においては、ラスパイレス指数９２．０と県内最下の数値となり、国規定に合わせた給与改正を進めるとともに高額職員の退職等により抑制を図っているが、委託料における物件費の増及び社会・福祉費における扶助費の増が年々大きく財政に影響している。今後は維持補修費も公共施設の改修とともに財政圧迫の要因となることから公共施設総合整備計画のもと、固定資産台帳を注視しながら、適正執行を実行することとする。

ラスパイレス指数の分析欄

前年度比同となっているが、県下最下となり、類似団体平均値と比較しても例年低い数値となっている。本村では国の給与規定に準じることを原則とし、基準外の特別昇給もない、更に人事評価制度以前から勤務評定を実施し、昇級・昇格に反映しているため例年低い数値となっている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

村内人口は平成２４年度と比較し、６．８％程減少しているものの１．４５人の増となっている。小規模自治体においては、多様化する住民ニーズへの対応により、現定員数はしばらく維持しなければならない状況であるが、類似団体数値を注視し、人件費の経費抑制を実現するよう今後の人口動向を含め、業務環境の改善等の対策を図りながら、定員管理を徹底する必要がある。

実質公債費比率の分析欄

平成２０年度の１７．６％をピークに前年度比減を継続している状況にある。後世へ負担を残さないよう、単年度において借入額が元金償還額を上回らないよう努めているところである。近年、過疎・辺地対策事業等の有利債以外の償還が終了している要因が大きいが、財政難である状況において、住民サービスの維持のためには起債による財源確保が必須である。長期的なバランスを図るとともに、分母の多くを占める普通交付税に影響される数値であることから慎重な数値管理を行う必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２０年度から当該数値は無しとなっている。地方債残高は、年々減少しており、基金残高においては積み増しを継続している状況である。マイナス要因が減少し、プラス要因がそれを上回る状態を今後も維持する。

人件費の分析欄

他の経費の増加も影響しているもの、類似団体平均値と比較し、４．６ポイント下回り、近年最も低い数値となった。原則として国の給与基準に準じて管理を行い抑制に努めているが、人口当たりの定員数は高い数値となっている。余剰を無くし、退職者補充若しくは減数での採用に心がけているものの近年の多様なニーズに対し、サービスの低下を招かないよう適正管理に努めるものである。

物件費の分析欄

物件費においては、例年類似団体平均値より高い数値となっており、且つ増加傾向にある。今回は類似団体平均値が増となり、本村数値は前年度同数値となる結果となった。しかしながら、電算システム導入や臨時雇用賃金などの外部委託経費が増加傾向に有り、今後も構成比率は増となることが予想される。特に今後はコスト削減を図り、物件費による財政圧迫の対策を全庁あげて取り組むこととしている。

扶助費の分析欄

類似団体平均数値が伸びているにもかかわらず、横ばい傾向となっているが、財政規模の影響であると思われ、特に今後を注視すべき経費である。現在６５歳以上の高齢者比率は４１．７％と高い数値となっており、高齢者扶助に加え、子育て及び障がい者扶助費経費等と増加が予想される。今後、現状の経常収支比率を維持するよう長期的な計画で扶助費を抑える施策の展開が必要となる。

その他の分析欄

平成２７年度から変動が大きく、類似団体平均値と比較しても数値の差が高くなっている。これは、診療所建設における公債費の償還が発生し、繰入金が増額となったことが大きな要因となっている。また、他の特別会計においても増加傾向にあり、特に下水・簡水事業においては公営企業の健全化計画を策定し、経営対策を図るものとする。

補助費等の分析欄

ほぼ横ばいの傾向に有り、類似団体平均値と併行して推移している。補助費等については、産業等生産基盤への助成経費がほとんどを占め、その他経費を考慮しても経済情勢による施策に大きく左右される。今後も基盤弱体化の防止を図ることから数値の伸びが予想されるが、特定財源を積極的に活用し、また、費用対効果を常に検証しながら見直しの検討も行い、適正な住民サービスに努めることとする。

公債費の分析欄

類似団体平均値より高い数値となっているが、年々低下しており、平成２４年度と比較し、２．８ポイント減少した。近年は単年度における起債発行を元金償還額を超えないようにする方針から公債費が抑えられ、併せて過去の有利な地方債以外の償還が終了時期を迎えている。元金の償還は平成１５年度の７億７千万円をピークに３億円を下回っているものの住民サービスの低下を招くことのないよう有利な地方債を有効に活用し、財源確保を図ることとする。

公債費以外の分析欄

当該数値は過去、横ばい傾向であり、類似団体平均値と比較しても弾力性のある健全項目であると考える。今後も財政運営への圧迫抑制に努め、年度変動及び類似団体平均値との比較を行い、適正な住民サービスと健全な財政運営を図るものとする。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の現在高の減少傾向とともにその他の将来負担額も減少している。それに対し、起債償還額等の減により基準財政需要額参入見込み額も減少傾向の中、それを上回る充当可能基金への積み増しが増となり、将来負担額を充当可能財源等の額が上回る結果となった。よって、将来負担比率は、20年度以降マイナス指数となっている。