西都市

財政力指数の分析欄

全国平均を大幅に上回る高齢化率３５．２８％（平成３０．４．１現在）や人口の減少に加え、農業以外に中心となる産業がなく、地方交付税や国・県支出金に対する依存割合が高い脆弱な財政基盤であるため、類似団体平均０．４２を０．０４ポイント下回る０．３８となった。今後も継続的に行財政改革を実施することで行政の効率化を図るとともに、企業誘致の推進等により、更なる歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

歳出における経常経費充当一般財源は、主に人件費（０．３％減）と公債費（０．４％減）が減少したものの、補助費等（１．１％増）が増加となった。また、歳入における経常一般財源は、市税（３．１％増）や利子割交付金等の各種交付金が伸びたものの、地方交付税（１．４％減）や財産収入（６２．５％減）の減に伴い、経常収支比率は、前年度比２．０ポイント増の９０．４％になった。今後も引き続き行財政改革を推進し、定員管理の適正化や市債の適正発行等により、人件費や公債費の抑制を図るとともに、事務事業の合理化等による経常経費の削減及び歳入確保対策に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均１５８，０９９円を若干下回っているものの、平成２５年度から４カ年連続で増加（人口１人当たり１６４，７６１円）しており、また、全国平均、宮崎県平均と比較すると大幅に上回っている。この要因として、給与水準は類似団体等より低いものの、消防業務を直営で行っていること、農林水産業・商工・土木関係の職員数が類似団体平均より多いこと等により、人件費が高くなっているためと考えられる。今後も組織の簡素合理化、事務事業の見直し等の推進等により、定員管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的（平成２３～２４年度）な給与削減措置により、平成２３～２４年度のラスパイレス指数は１００を超えていたが、その時限措置が復元した結果、平成２５年は類似団体平均を０．６ポイント下回る９６．３、平成２６年度は０．７ポイント下回る９６．２、平成２７年度は１．２ポイント下回る９６．５、平成２８年度は更に１．０ポイント下回る９６．６となった。なお、平成２９年度の指数は確定していないため、前年度数値を使用している。今後も点検を継続するとともに、人事評価結果が反映される昇給制度を確立するなど、一層の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成３０年３月３１日現在の職員数は３３９名で、人口１，０００人当たりの職員数は、類似団体平均を１．３４人、全国平均を２．９１人、宮崎県平均を３．１８人上回る１０．８２人であった。要因としては、消防業務が直営であることや農林水産業・商工・土木関係等の職員数が類似団体平均より多いことなどが考えられる。今後も第５次行財政改革大綱に基づき、組織体制の整理合理化や職員の計画的採用などを進め、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金などの準元利償還金は増加したものの、公債費負担適正化計画や行財政改革による起債抑制、繰上償還により元利償還金が減少した結果、平成２９年度決算では、対前年度比が０．８ポイント改善し５．２％となり、類似団体平均比で３．３ポイント下回った。また、全国平均及び宮崎県平均についても下回っている。今後も新規債の発行を適正額にとどめるとともに、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

平成２８年度から平成２９年度にかけて、２カ年度連続で将来負担比率は「－」となった。その結果、類似団体平均の１９．０から大幅に下回ることとなっており、その要因として、繰上償還や起債抑制により、地方債残高が低い状況にあることや西都児湯環境整備事務組合の地方債負担見込額の減少等が挙げられる。今後も新規債の発行を適正額にとどめるなど、公債費等義務的経費の削減を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員１人当たりのコスト（９３，６８２円）は、類似団体平均（８２，３７１円）を上回っていることから、人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を６．１ポイント上回っており、順位も下位に位置している。これは、人口１，０００人当たりの職員数が多いことが理由であるが、主な要因として、消防業務を直営で行っていることなどが考えられる。今後も組織の簡素合理化、事務事業の見直し、更なる民間委託等の推進等により定員管理の適正化に努める。

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント改善した。また、全国市町村平均は１．５ポイント下回り、類似団体平均は０．４ポイント上回っており、順位はほぼ中間に位置している。この主な要因は、指定管理による委託料の増や賃金・旅費・役務費等の経費の増加によると考えられるが、今後も引き続き、事務事業の合理化等による経常経費の削減等により、その適正化に努める。

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、前年度より２．３ポイント改善している。また、全国市町村平均は若干下回っているものの、類似団体平均を２．０ポイント上回っており、順位は下位に位置している。特に社会福祉費、児童福祉費等に係る決算額の比率が高くなっている。その要因として、障害者自立支援費の充実や認定保育園運営費の増加等によると考えられる。今後も社会保障費の増加が見込まれるため、今後も、引き続き適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より０．３ポイント上昇し、２０．２となった。また、全国市町村平均を６．９ポイント、宮崎県平均を７．１ポイント、類似団体平均を５．５ポイント上回っており、順位も下位に位置している。繰出金の中でも後期高齢者医療広域連合、介護保険事業特別会計及び公共下水道事業会計が大きな比重を占めていることから、経営計画の見直しや保険料等の適正化を図り、普通会計の負担軽減に努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、前年度より１．１ポイント上昇し、宮崎県平均より０．８ポイント上回っている。また、全国市町村平均比で１．８ポイント、類似団体平均では３．９ポイント下回っており、順位も上位に位置している。今後も引き続き、その適正化に努める。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、前年度より０．４ポイント改善している。また、全国市町村平均は７．２ポイント、類似団体平均も９．０ポイント下回っており、順位も上位に位置している。公営企業債の元利償還金、一部事務組合の元利償還金など公債費に準ずる経費を含めたもの（実質公債費比率の分子分）も、全国平均はやや上回るものの、類似団体平均を下回るものとなっている。今後も引き続き、市債借入額の抑制等により、公債費の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、１．６ポイント改善している。また、全国市町村平均を４．８ポイント、宮崎県平均を８．８ポイント上回っており、また、類似団体平均と同じ数値となっている。主な要因は、人件費・扶助費・その他が類似団体平均を上回っていることによる。人件費は、消防業務の直営等により、また、扶助費と繰出金については、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増等によると考えられるため、今後も定員管理の適正化や効率化に努める。

基金全体

（増減理由）積立金は、新庁舎建設に伴う財源とするため公共施設整備等基金に約２億５千万円積み立てるなど、全体で１６基金に約１４億４千５百万円を積み立てた一方、繰入金は、西都児湯環境整備事務組合負担金や下水道事業等特別会計への繰出金の財源とするため環境整備事業基金から約７億１千万円繰入れるなど、全体で１１基金から約１５億１千７百万円を取り崩した結果、基金全体としては総額で７２百万円の減となった。（今後の方針）短期的には、前年度とほぼ同規模の残高となっているが、新庁舎建設事業の本格化に伴い、中長期的には減少傾向にあるため、繰越金等を活用し、それぞれの基金の積み増しに努める。

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度は、大きな災害が発生せず財政調整基金を使用する事業がなかったため前年度と同額となった。なお、平成２７年度は、（独法）西都児湯医療センターに対する臨時的な出資金に対応するため、一時的に増額し１０億３２百万円になっていたが、平成２８年度から例年の水準に戻っている。（今後の方針）災害等の備えのため、過去の実勢等を勘案し、基本的に約８憶円程度の基金残高を維持するように努めている。また、年度毎の財政事情に応じて積み増しや減額を行うこととしている。

減債基金

（増減理由）平成２８年度から２百万円の増となっており、前年度とほぼ同規模の基金残高となった。（今後の方針）基金残高及び年度毎の公債費の状況等を考慮しながら基金残高を調整している。なお、近年は、前年度からの純繰越金の１／２を積み立てている。

その他特定目的基金

（基金の使途）環境整備事業基金…環境整備に関する建設事業及び維持管理の財源に使用する基金。公共施設整備等基金…公共施設の整備又は公共用地の取得に関する事業の財源に使用する基金。退職手当基金…職員の退職手当の財源に使用する基金。下水道事業基金…下水道事業の維持管理の財源に使用する基金。ふるさと振興基金…ふるさと納税寄附金の適正管理及び運用を目的とした基金。（増減理由）環境整備事業基金…地方交付税等の減に伴い、積立財源の不足から残高が減となった。公共施設整備等基金…新庁舎建設の財源のために積み増していることから、一時的に増加傾向にある。退職手当基金…定年退職者の年度毎の状況により基金残高を調整した結果、６６１百万円の残高になった。下水道事業基金…前年度並みに推移している。増減なし。ふるさと振興基金…ふるさと納税寄付金の増減等の影響に伴い、３２１百万円の残高となった。（今後の方針）環境整備事業基金…環境事業に関する需要は未だ多いため、財源不足が解消すれば積み増す方向で検討している。公共施設整備等基金…新庁舎建設事業の本格化に伴い１億円程度の残高になる見込み。今後は他の大型事業に備えて積立予定。退職手当基金…退職者の状況に応じて必要残高を積立予定。下水道事業基金…下水道事業の法適用化（平成３１）に伴い、残高が無くなった時点で廃止する予定。ふるさと振興基金…ふるさと納税寄付金の状況により、それぞれの年度毎に判断する。。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、前年度よりも増加しており類似団体内平均値を上回っており、各施設とも老朽化が進行していると言える。今後は公共施設等総合管理計画を基本に各施設毎の個別施設計画策定を推進し、計画的な施設の更新、長寿命化修繕、集約化・複合化及び廃止等を見極めていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、前年度よりも改善し「－（マイナス）」となったが、有形固定資産減価償却率は、各施設の老朽化等に伴い上昇している。今後は大規模施設である新庁舎建替えに伴う起債増により将来負担比率は増加し、有形固定資産減価償却率は減少する見込みである。引き続き、公共施設等総合管理計画に基づいた各施設の適正配置による段階的な統廃合及び長寿命化を進め、更新費用の削減に努めるとともに、新規債の発行額を適正額にとどめるなど将来負担の少ない健全な財政運営を目指していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

これまで起債抑制や繰上償還、交付税措置のある有利な起債発行に努めたことにより将来負担比率、実質公債費比率ともに減少しており、類似団体内平均値を下回っている。しかしながら、今後は新庁舎建設等の大型プロジェクトを予定していることから、これまで以上に起債発行の適正化や財源の確保を図り、財政の健全化に努める必要がある。