豊後高田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2019年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（人口に占める６５歳以上人口の割合：３７．９％（令和元年１０月末時点）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。償却資産に係る固定資産税の増によりわずかに上昇傾向が見られるが、過去５年間ほぼ横ばいで推移しており、今後も横ばいであることが予想される。行財政運営の効率化に努めるとともに税収確保につながる定住施策や企業誘致を推進することで、地域経済の活性化を図り、自主財源確保に努める。

類似団体内順位：26/35

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常経費充当一般財源（分子部分）は、昨年度と比較して人件費２９，３７０千円（＋１．３％）、扶助費４５，３１９千円（＋６．０％）の増となっているが、物件費１０７，３２９千円（－８．５％）、公債費６７，８１９千円（－３．４％）、維持補修費３０，９７５（－３２．７％）の減となり、合計で７，９５３，８３６千円（１４０，０３５千円、１．７％の減）となっている。また、分母となる経常一般財源は、昨年度と比較して普通交付税が１４４，９６５千円（－２．８％）の減、臨時財政対策債が８９，５３５千円（－２５．５％）の減、地方消費税交付金が２２，９２６千円（－５．５％）の減となり、合計で８，３０５，３３８千円（２３１，５９０千円、２．７％の減）となっており、これらの要因から対前年比で経常収支比率が１．０ポイント上昇している。今後もこれまでの財政健全化の取組みを引き継ぎ、義務的経費の抑制に努める。

類似団体内順位：30/35

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、主に人件費が要因となっている。これは、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合ではなく直営で実施していること等によるものであるが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：27/35

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減にあわせ、本市も平成２５年７月から引き下げをおこなったところであるが、類似団体平均を２．７上回っている。平成２７年度に給与制度の総合的見直しを実施したが、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：34/35

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は横ばいだが、人口が年々減少しているため、人口千人当たり職員数は増となっている。（人口は前年から１８６人減）今後は退職者数とのバランスを考慮しながら、各年代における採用職員数の平準化を図り、適正な人員配置に努めていく。

類似団体内順位：31/35

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っており、ほぼ横ばいで推移している。今後も、過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債の活用に努める。

類似団体内順位：16/35

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、「将来負担比率なし」となっている。過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債を活用することで、分母も減少している。

類似団体内順位：1/35

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2019年度）

人件費

人件費の分析欄

消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体と比較して高いものとなっているが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：30/35

物件費

物件費の分析欄

委託料（小中学校パソコン関係保守管理委託、学校給食調理・配送・回収業務委託等）等の減により前年度から０．９ポイント下降し類似団体平均を０．２ポイント下回った。今後もランニングコストの削減や継続事業の見直しを図り物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：14/35

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から０．８ポイント上昇しており、類似団体平均と比較して割合が高くなっている。上昇の要因としては、社会福祉費（障害者関係扶助費等）や児童福祉費（障害児通所支援費や児童扶養手当）の増などが挙げられる。生活保護費は前年度より減となっているが、引き続き適正実施や自立支援に努めなければならない。

類似団体内順位：23/35

その他

その他の分析欄

近年はほぼ横ばい（前年度比より０．１ポイント増）で、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。今後は国保・介護給付費対策に加え、老朽化が進む公共施設の計画的な維持補修が課題となる。

類似団体内順位：29/35

補助費等

補助費等の分析欄

消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体平均と比較してかなり低いものとなっている。また、これまでの行財政改革による経費の見直しと削減の効果も出ている。今後も引き続き歳出の見直しを進め、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：1/35

公債費

公債費の分析欄

前年度から０．２ポイント下降したが、類似団体平均との比較では割合が高くなっている。平成２９から新庁舎などの大型建設事業の償還が始まったことなどが影響している。

類似団体内順位：33/35

公債費以外

公債費以外の分析欄

前年度から１．２ポイント上昇したが、類似団体平均を０．９ポイント下回った。これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も定員管理や事業実施の適正化を図り、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：12/35

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

衛生費は火葬場、し尿処理施設等を民間委託しているため、類似団体より低い位置で推移している。民生費は児童福祉費（保育所緊急整備事業）や生活保護費の減により決算額では０．６％減少しているが、人口減少により住民一人当たりのコストは増加している。商工費の増の主な要因は、長崎鼻リゾートキャンプ場・デジタルアートギャラリー整備整備事業や市内立地企業への設備投資に伴うふるさと融資の増によるものである。公債費の増の主な要因は、繰上償還によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2019年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

人件費が類似団体平均と比較して割合が高い要因は、消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているためである。補助費は消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため、類似団体と比較して低いものとなっている。普通建設費は分譲宅地整備事業等により新規整備が増となった。全体としてはケーブルテレビ施設整備事業の減等により、決算額が４．２％減少している。物件費は類似団体と比較して高いため、今後もランニングコストの削減や継続事業の見直しを図り抑制に努める。公債費の増の要因は、繰上償還によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2019年度）

分析欄

財政調整基金については、決算剰余金と基金の一括運用に伴う収益分のみ積み立てており、令和０１年度末現在高は２９億４４５万円となっている。実質収支額は、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支は、令和０１年度は繰上償還を実施したことにより黒字が拡大した。今後、新型コロナの影響による税収の減や国勢調査人口の減少による地方交付税の減等により一般財源の確保が厳しくなることから、財政調整基金等の取り崩しも視野に入れつつ、適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2019年度）

分析欄

すべての会計で実質黒字となっており、連結実質赤字比率はない。今後も一般会計のみならず特別会計の財政状況もチェックしていかなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

元利償還金は、平成２９～令和０１年度の繰上償還等により減少傾向にある一方で、近年は過疎債や合併特例債などの有利な地方債を発行しているため算入公債費は横ばいで推移しており、実質公債費比率の分子は減少傾向にある。今後は大型事業として広域で取り組むごみ処理施設整備事業が控えており、元利償還金の増に留意する必要がある。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の借入がないため、積立を行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2019年度）

分析欄

平成２４から将来負担比率の分子はマイナスを保っている。令和０１年度の一般会計等に係る地方債の現在高は、市債の繰上償還をしたことで前年度に比べ減少している。近年では平成２７年度がピークとなっているが、その要因は新庁舎建設に係る合併特例債の発行によるものである。これに伴い基準財政需要額算入見込額が増となっている。公営企業債等繰入見込額は減少傾向となっている。充当可能基金の減は繰上償還による減債基金の減によるものである。今後も地方債現在高の推移に留意しつつ、充当可能財源を確保し将来負担比率の低下に努める。

基金残高に係る経年分析（2019年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金や基金運用益、ふるさと応援寄附金、合併特例債を活用し基金全体として５５８百万円を積み立てた。一方、後年度の公債費負担軽減のため民間資金の繰上償還を実施し、その財源として減債基金を１，３３８百万円を取り崩したこと等により、基金全体としては１，４００百万円の減となった。（今後の方針）新型コロナの影響による税収の減や国勢調査人口の減少による地方交付税の減、広域で取り組むごみ処理施設整備事業が控えていることなどから、今後も歳入・歳出の両面で厳しい財政状況が見込まれるため、基金の積み立てを行い今後の財政需要に備える。

財政調整基金

（増減理由）基金運用益として２４百万円、決算剰余金を５３百万円を積み立て、一般財源の不足額を補うため３０百万円の取崩しを行った。（今後の方針）予算規模（約１５０億円）の約２割、標準財政規模（約８３億円）の約３割を保持している。今後の財政需要に備え積み立てを行い、一般財源が不足した場合の財源として活用する。

減債基金

（増減理由）基金運用益として１７百万円を積み立て、繰上償還の財源として１，３３８百万円の取崩しを行った。（今後の方針）利率の動向を注視しながら繰上償還の必要性を判断し、その財源として活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金…地域の活性化を図るために要する費用に充てる資金公共施設整備基金…公共施設等の整備を図るために要する費用に充てる資金（増減理由）地域振興基金…基金運用益として２７百万円、合併特例債を活用して１７２百万円、ふるさと応援寄附金分として２２８百万円の積み立てを行った。また、子ども医療費や学校給食費補助金、定住促進に向けた分譲団地の整備等に充てるために５０１百万円の取崩しを行った。公共施設整備基金…基金運用として１３百万円の積み立てを行った。また、公共施設整備事業に充てるために７０百万円の取崩しを行った。（今後の方針）地域振興基金…合併特例債・ふるさと応援寄附金による積み立てを行い、子育て支援など地域の活性化に資する施策に活用する。公共施設整備基金…今後の公共施設の維持補修等の財源として活用する。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2019年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率については上昇傾向にあるものの、類似団体と比較して低水準となっている。これは庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためである。一方、耐用年数を超過しているものも多く、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、統廃合・複合化等による適正配置、並びに長寿命化対策等による適正な管理を進める必要がある。

類似団体内順位：3/31

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、類似団体と比較して低水準となっている。これは、平成２９～令和０１年度に繰上償還を行い地方債残高を減少させたこと等によることが考えられる。今後も金利の動向を注視しながら必要に応じて繰上償還を行うなど地方債残高の減少に努める必要がある。

類似団体内順位：15/35

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源が多いことから分子がマイナスとなるため、H24から「比率なし」となっている。その主な要因は、繰上償還等により将来負担額である地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少していることによるものである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準である。これは、これまで庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためであると考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、将来負担額より充当可能財源が多いことから分子がマイナスとなるため、H24から「比率なし」となっている。その主な要因は、繰上償還等により将来負担額である地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少していることによるものである。実質公債費比率は類似団体平均を下回り横ばいで推移している。これは過疎債や合併特例債などの有利な地方債を活用することにより、算入公債費を抑制していること等によるものである。

施設類型別ストック情報分析表①（2019年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低い施設は道路となっている。これは長寿命化計画に基づき、損傷の程度が著しい箇所や緊急性の高い箇所等の整備を順次行っているためである。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋りょう・トンネル、公営住宅、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設、児童館、公民館となっている。特に児童館が大きく上昇しているのは、施設区分の見直しにより対象施設が減少したことによるものである。耐用年数を経過した施設が多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2019年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、図書館、庁舎は有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは図書館が平成２５年度、庁舎が平成２７年度にそれぞれ新しい施設を建設し、その後も維持管理しているためである。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所、消防施設である。一般廃棄物処理施設のうち、ごみ清掃工場については、現在本市、宇佐市、国東市を構成市とする宇佐・高田・国東広域事務組合が事業主体となって新施設の建設に取り組んでいる。その他、耐用年数を経過した施設が多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で施設の適正な維持管理を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2019年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から2,658百万円の減少(-3.2%)となった。ただし、資産総額のうち有形償却資産の割合が82.0%となっており、今後これらの資産の維持管理・更新等については、社会情勢を踏まえ適正な基準とするため、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額は前年度から1,106百万円減少(-5.5%)しているが、負債のうち退職手当引当金(233百万円増加)は増加した。今後も職員定員の適正配置を検討するとともに更なる業務の効率化に努める。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から3,365百万円減少(-3.4%)し、負債総額は前年度末から1,315百万円減少(-5.0%)した。また、特別会計に属する資産・負債を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額は14,995百万円、負債総額は6,149百万円多くなっている。一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から3,416百万円減少(-3.4%)し、負債総額は前年度末から1,320百万円減少(-5.0%)した。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて15,530百万円多くなる。負債総額は一部事務組合で計上される負債が退職手当引当金や賞与引当金にとどまっており、一般会計等に比べ6,238百万円多くなっているが全体と同程度である。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は14,049百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(2,704百万円、前年度比92百万円増)であり、純行政コストの20%を占めている。即ち2,704百万円のペースで資産の評価額が減少しており、老朽化が進んでいると捉えることもできることから、施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。さらに、社会保障給付(2,607百万円、前年度比49百万円増)は、純行政コストの19%を占めており、高齢者人口の増加に伴い当該支出は今後も増加が見込まれることから、引き続きその他経費の縮減に努める。全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が415百万円多くなっている一方、負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,789百万円多くなり、純行政コストは5,986百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合等の事業収益を計上し、経常収益が575万円多くなっている一方、物件費が393百万円多くなっているなど、経常費用が10,797百万円多くなり、純行政コストは10,222百万円多くなっている。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(12,095百万円)が純行政コスト(13,584百万円)を下回っており、本年度差額は-1,489百万円となり、純資産残高は-1,552百万円の減少となった。地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,471百万円多くなっているが、本年度差額は2,003百万円となり、純資産残高は2,051百万円の減少となった。連結では、一部事務組合等の歳入が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,664百万円多くなっており、本年度差額は-2,047百万円となり、純資産残高は2,096百万円の減少となった。いずれにおいても、純資産残高は前年度と比較して減少しているが1.資産・負債の状況で述べたように負債は減少していることから、資産の内多くを占める償却固定資産の適切な維持管理に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は793百万円であった。投資活動収支については、固定資産の整備を進める一方基金の取崩等を行ったことから、537百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,332百万円となった。本年度末資金残高は前年度から2百万円減少し、127百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より199百万円多い992百万円となっている。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、555百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、1,518百万円となった。本年度末資金残高は前年度から28百万円増加し、493百万円となった。連結では、一部事務組合の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も案分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より155百万円多い948百万円となっているが、全体と比較して44百万円少ない。投資活動収支では、組合としての基金積立が行われているため、557百万円となっている。財務活動収支は、一部事務組合において地方債に係る償還・発行が行われていなかったため、全体と同程度の-1,518百万円となった。本年度末資金残高は前年度から-13百万円減少し、825百万円となった。

財務書類に関する情報②（2019年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧市町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて8.7万円減少している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、資産合計が減少し、歳入が増加したことから歳入額対資産比率は0.4年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、徐々に更新時期を迎えつつあるが、類似団体より低い水準にある。ただし、前年度より1.5%上昇しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均と同程度であり、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産は昨年度から2.4%減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費の削減や有形固定資産の更新における統合複合化などにより行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均と同程度であり、両者の差は前年度より小さくなった。当面ポストコロナを見据えた観光振興や広域によるごみ処理施設整備や消防指令センターシステム実施設計負担金など、大型事業が予定されており、中長期的な視点で財政運営に支障のないよう努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を上回っていある。特に純行政コストのうち、20%を占める減価償却費と19%を占める社会保障給付費が類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を検討するなど、施設保有量の適正化に取り組む。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、地方債の償還等が起債による収入を上回ったことから、前年度から4万円減少している。当面残高減少は厳しいが来年度以降も計画的な起債及び償還によって、地方債残高も縮小に努める。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、15百万円となり、類似団体平均値を上回った。ただし、業務活動収支は前年度と比較すると、税収等収入の減少や人件費・物件費の増加により525百万円減少した。なお、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体よりも低くなっている。経常収益は横ばいあるいはやや減少の傾向にあるが、経常費用はやや増加傾向にある。経常費用の中でも占める割合が大きいのは減価償却費(2,704百万円)であることから、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村知内町鹿部町厚沢部町島牧村蘭越町ニセコ町真狩村留寿都村喜茂別町京極町積丹町仁木町赤井川村月形町浦臼町妹背牛町秩父別町雨竜町北竜町沼田町比布町愛別町南富良野町和寒町剣淵町下川町美深町幌加内町増毛町小平町苫前町初山別村遠別町天塩町猿払村中頓別町豊富町礼文町利尻町利尻富士町幌延町清里町置戸町滝上町興部町西興部村雄武町豊浦町壮瞥町厚真町様似町えりも町上士幌町中札内村更別村豊頃町陸別町浦幌町鶴居村つがる市平川市蓬田村西目屋村横浜町風間浦村佐井村新郷村遠野市陸前高田市二戸市八幡平市田野畑村にかほ市大潟村村山市東根市尾花沢市大蔵村鮭川村相馬市田村市湯川村昭和村鮫川村富岡町大熊町双葉町浪江町飯舘村稲敷市行方市鉾田市那須烏山市上野村片品村川場村阿賀野市胎内市粟島浦村中野市小海町川上村南牧村南相木村北相木村中川村根羽村下條村売木村泰阜村大鹿村麻績村朝日村筑北村木島平村小川村栄村御前崎市菊川市牧之原市新城市和束町南山城村伊根町南あわじ市山添村曽爾村御杖村有田市九度山町日南町日野町江府町知夫村美作市新庄村久米南町阿武町阿波市上勝町佐那河内村東かがわ市東洋町奈半利町田野町安田町北川村馬路村芸西村本山町大豊町土佐町大川村梼原町西海市雲仙市小値賀町南小国町産山村湯前町水上村相良村五木村山江村豊後高田市杵築市国東市姫島村西都市西米良村諸塚村椎葉村日之影町南九州市十島村宇検村大宜味村東村伊江村南大東村伊是名村多良間村竹富町