豊後高田市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（人口に占める６５歳以上人口の割合：３７．２％（平成２９年１０月末時点））に加え、市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。償却資産に係る固定資産税の増によりわずかに上昇傾向が見られるが、過去５年間ほぼ横ばいで推移しており、今後も横ばいであることが予想される。行財政運営の効率化に努めるとともに税収確保につながる定住施策や企業誘致を推進することで、地域経済の活性化を図り、自主財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源は、昨年度と比較して地方税が増（約５，１４７万円）となっているものの、地方交付税が減（約３億２，６３６万円）となっている。この影響が主な要因となり、平成２９年度の経常収支比率が２．４ポイント上昇している。今後も普通交付税の減が見込まれるが、これまでの財政健全化の取組みを引き継ぎ、義務的経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、主に人件費が要因となっている。これは、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合ではなく直営で実施していること等によるものであるが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減にあわせ、本市も平成２５年７月から引き下げをおこなったところであるが、類似団体平均を上回っている。平成２７年度に給与制度の総合的見直しを実施したが、今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は横ばいだが、人口が年々減少しているため、人口千人当たり職員数は増となっている。今後は退職者数とのバランスを考慮しながら、各年代における採用職員数の平準化を図り、適正な人員配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが平成２９年度は０．５ポイント上昇している。その主な要因は、新庁舎建設事業に係る借入の償還が始まったためである。今後も、過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債の活用に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、「将来負担比率なし」となっている。過疎債などの有利な地方債のみを発行しているため、基準財政需要額への算入公債費が増えている。

人件費の分析欄

消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体と比較して高いものとなっているが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

委託料（クリーンセンター指定管理料、ケーブル機器更新業務等）の増により前年度比で０．５ポイント上昇している。近年、類似団体平均を上回る水準で推移しており、今後もランニングコストの削減や継続事業の見直しを図り物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

前年度から０．８ポイント上昇しており、類似団体平均と比較して割合が高くなっている。上昇の要因としては施設型給付費や生活保護費が挙げられる。生活保護費は、引き続き適正実施や自立支援に努めなければならない。

その他の分析欄

前年度比より０．１ポイント減となっているが、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。今後は国保・介護給付費対策に加え、老朽化が進む公共施設の計画的な維持補修が課題となる。

補助費等の分析欄

消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体平均と比較してかなり低いものとなっている。また、これまでの行財政改革による経費の見直しと削減の効果も出ている。今後も引き続き歳出の見直しを進め、経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

前年度から１．６ポイント上昇しており、類似団体平均と比較して割合が高くなっている。新庁舎などの大型建設事業の償還が始まることにより上昇している。

公債費以外の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準となっている。大型建設事業の実施により、今後は公債費の割合が上昇することから公債費以外の項目の上昇にも留意する必要がある。

基金全体

（増減理由）決算剰余金や基金運用益の積み立てを行った。また、ふるさと応援寄附金や合併特例債を活用して基金を積み立てることができた。減債基金を活用して繰上償還を行った。また、一般財源の不足分を補うために財政調整基金の取崩しを行った。（今後の方針）地方交付税の合併算定替による増加額の縮減や、公共施設の補修など今後も歳入・歳出の両面で厳しい財政状況が見込まれるため、基金の積み立てを行い今後の財政需要に備える。

財政調整基金

（増減理由）基金運用益として１９百万円積み立て、一般財源の不足額を補うため１００百万円の取崩しを行った。（今後の方針）予算規模（約１４０億円）の２割を保持している。合併算定替による地方交付税の増加額が逓減しているため、今後の財政需要に備えている。一般財源が不足した場合の財源として活用する。

減債基金

（増減理由）基金運用益として１９百万円積み立て、繰上償還の財源として９８百万円の取崩しを行った。（今後の方針）利率の動向を注視しながら繰上償還の必要性を判断し、その財源として活用する。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金…地域の活性化を図るために要する費用に充てる資金公共施設整備基金…公共施設の整備に充てる資金（増減理由）地域振興基金…基金運用益として１８百万円、合併特例債を活用して１５８百万円、ふるさと応援寄附金分として１４２百万円の積み立てを行った。また、学びの２１世紀塾推進事業や図書館蔵書整備事業等に充てるために１６百万円の取崩しを行った。公共施設整備基金…基金運用益として１０百万円、決算剰余金分として２７０百万円積み立てを行った。（今後の方針）地域振興基金…合併特例債・ふるさと応援寄附金による積み立てを行い、子育て支援など地域の活性化に資する施策に活用する。公共施設整備基金…今後の公共施設の維持補修等の財源として活用する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低水準となっている。これは、これまで庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためであると考えられる。一方、耐用年数を超過しているものも多く、今後、公共施設等総合管理計画や個別計画等に基づき、統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で適正な管理を進める必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、Ｈ24から「比率なし」となっている。その主な要因は地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少する一方で、充当可能基金は年々増加していることなどである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準である。これは、これまで庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためであると考えられる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、Ｈ24から「比率なし」となっている。その主な要因は地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少する一方で、充当可能基金は年々増加していることなどである。実質公債費比率は類似団体平均を下回っているが平成29年度は0.5ポイント上昇している。その主な要因は、新庁舎建設事業に係る借入の償還が始まったためである。今後も、過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債の活用に努める。