豊後高田市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202221,500人22,000人22,500人23,000人23,500人24,000人24,500人25,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

15.2%29.0%55.9%01500200025003000350040004500500055006000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（人口に占める６５歳以上人口の割合：３７．２％（平成２９年１０月末時点））に加え、市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。償却資産に係る固定資産税の増によりわずかに上昇傾向が見られるが、過去５年間ほぼ横ばいで推移しており、今後も横ばいであることが予想される。行財政運営の効率化に努めるとともに税収確保につながる定住施策や企業誘致を推進することで、地域経済の活性化を図り、自主財源確保に努める。

類似団体内順位：27/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.260.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源は、昨年度と比較して地方税が増（約５，１４７万円）となっているものの、地方交付税が減（約３億２，６３６万円）となっている。この影響が主な要因となり、平成２９年度の経常収支比率が２．４ポイント上昇している。今後も普通交付税の減が見込まれるが、これまでの財政健全化の取組みを引き継ぎ、義務的経費の抑制に努める。

類似団体内順位：30/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202284％86％88％90％92％94％96％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、主に人件費が要因となっている。これは、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合ではなく直営で実施していること等によるものであるが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：28/35
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減にあわせ、本市も平成２５年７月から引き下げをおこなったところであるが、類似団体平均を上回っている。平成２７年度に給与制度の総合的見直しを実施したが、今後も給与の適正化に努める。

類似団体内順位：32/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数は横ばいだが、人口が年々減少しているため、人口千人当たり職員数は増となっている。今後は退職者数とのバランスを考慮しながら、各年代における採用職員数の平準化を図り、適正な人員配置に努めていく。

類似団体内順位：30/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人13人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが平成２９年度は０．５ポイント上昇している。その主な要因は、新庁舎建設事業に係る借入の償還が始まったためである。今後も、過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債の活用に努める。

類似団体内順位：15/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％4％6％8％10％12％14％16％18％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、「将来負担比率なし」となっている。過疎債などの有利な地方債のみを発行しているため、基準財政需要額への算入公債費が増えている。

類似団体内順位：1/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体と比較して高いものとなっているが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。

類似団体内順位：29/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％34％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

委託料（クリーンセンター指定管理料、ケーブル機器更新業務等）の増により前年度比で０．５ポイント上昇している。近年、類似団体平均を上回る水準で推移しており、今後もランニングコストの削減や継続事業の見直しを図り物件費の抑制に努める。

類似団体内順位：21/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

前年度から０．８ポイント上昇しており、類似団体平均と比較して割合が高くなっている。上昇の要因としては施設型給付費や生活保護費が挙げられる。生活保護費は、引き続き適正実施や自立支援に努めなければならない。

類似団体内順位：28/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

前年度比より０．１ポイント減となっているが、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。今後は国保・介護給付費対策に加え、老朽化が進む公共施設の計画的な維持補修が課題となる。

類似団体内順位：27/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体平均と比較してかなり低いものとなっている。また、これまでの行財政改革による経費の見直しと削減の効果も出ている。今後も引き続き歳出の見直しを進め、経費の抑制に努める。

類似団体内順位：1/35
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222％3％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

前年度から１．６ポイント上昇しており、類似団体平均と比較して割合が高くなっている。新庁舎などの大型建設事業の償還が始まることにより上昇している。

類似団体内順位：33/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準となっている。大型建設事業の実施により、今後は公債費の割合が上昇することから公債費以外の項目の上昇にも留意する必要がある。

類似団体内順位：17/35
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202264％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202218,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費は、火葬場、し尿処理施設等を民間委託しているため、類似団体より低い位置で推移している。教育費の減の主な要因は、小中学校のエアコン整備事業の減によるものである。民生費の減の主な要因は、臨時福祉給付金による社会福祉費の減である。類似団体平均と比較しても高いことから、今後もランニングコストの削減や継続事業の見直しを図り抑制に努める。商工費の増の主な要因は、企業立地促進奨励金事業及び長崎鼻パーフェクトビーチ整備事業の増によるものである。公債費の増の主な要因は、新庁舎建設事業に係る借入の償還が始まったことや繰上償還によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202280,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5円0円5円10円15円20円25円30円35円40円45円50円55円60円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費が類似団体平均と比較して割合が高い要因は、消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているためである。補助費は消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体平均と比較してかなり低いものとなっている。普通建設事業費の減の要因は、小中学校の空調設備整備事業の減である。物件費は類似団体と比較して高いため、今後もランニングコストの削減や継続事業の見直しを図り抑制に努める。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、基金の一括運用に伴う収益分のみ積み立てており、平成２９年度末現在高は２９億２，４４８万円となっている。実質収支額は、継続的に黒字を確保している。実質単年度収支は、平成２４年度以降黒字を確保していたが、平成２９年度は赤字となっている。今後、地方交付税の減等により一般財源の確保が厳しくなることから、財政調整基金等の取り崩しも視野に入れつつ、適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％その他会計（赤字）その他会計（黒字）ケーブルネットワーク事業特別会計一般会計下水道事業会計介護保険特別会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計漁業集落排水事業特別会計特定環境保全公共下水道事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

すべての会計で実質黒字となっており、連結実質赤字比率はない。今後も一般会計のみならず特別会計の財政状況もチェックしていかなければならない。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は平成２４から減少傾向にある一方で、近年は過疎債や合併特例債などの有利な地方債を発行しているため算入公債費は横ばいで推移しており、実質公債費比率の分子は減少傾向にあった。しかし、新庁舎などの大型建設事業の償還が始まり平成２９の元利償還金は増となっている。これに伴い実質公債費比率の分子も増となっている。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

一般会計等に係る地方債の現在高は、市債の新規発行の抑制等により前年度に比べ減少している。平成２７年度に増加した主な要因は新庁舎建設に係る合併特例債の発行によるものである。これに伴い基準財政需要額算入見込額が増となっている。公営企業債等繰入見込額が減少する一方で、充当可能基金は年々増加している。これにより平成２４から将来負担比率の分子はマイナスとなっている。今後も地方債現在高の推移に留意しつつ、充当可能財源を確保し将来負担比率の低下に努める。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）決算剰余金や基金運用益の積み立てを行った。また、ふるさと応援寄附金や合併特例債を活用して基金を積み立てることができた。減債基金を活用して繰上償還を行った。また、一般財源の不足分を補うために財政調整基金の取崩しを行った。（今後の方針）地方交付税の合併算定替による増加額の縮減や、公共施設の補修など今後も歳入・歳出の両面で厳しい財政状況が見込まれるため、基金の積み立てを行い今後の財政需要に備える。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229,800百万円10,000百万円10,200百万円10,400百万円10,600百万円10,800百万円11,000百万円11,200百万円11,400百万円11,600百万円11,800百万円12,000百万円12,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金運用益として１９百万円積み立て、一般財源の不足額を補うため１００百万円の取崩しを行った。（今後の方針）予算規模（約１４０億円）の２割を保持している。合併算定替による地方交付税の増加額が逓減しているため、今後の財政需要に備えている。一般財源が不足した場合の財源として活用する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,840百万円2,860百万円2,880百万円2,900百万円2,920百万円2,940百万円2,960百万円2,980百万円3,000百万円3,020百万円3,040百万円3,060百万円3,080百万円3,100百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）基金運用益として１９百万円積み立て、繰上償還の財源として９８百万円の取崩しを行った。（今後の方針）利率の動向を注視しながら繰上償還の必要性を判断し、その財源として活用する。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域振興基金…地域の活性化を図るために要する費用に充てる資金公共施設整備基金…公共施設の整備に充てる資金（増減理由）地域振興基金…基金運用益として１８百万円、合併特例債を活用して１５８百万円、ふるさと応援寄附金分として１４２百万円の積み立てを行った。また、学びの２１世紀塾推進事業や図書館蔵書整備事業等に充てるために１６百万円の取崩しを行った。公共施設整備基金…基金運用益として１０百万円、決算剰余金分として２７０百万円積み立てを行った。（今後の方針）地域振興基金…合併特例債・ふるさと応援寄附金による積み立てを行い、子育て支援など地域の活性化に資する施策に活用する。公共施設整備基金…今後の公共施設の維持補修等の財源として活用する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,300百万円5,400百万円5,500百万円5,600百万円5,700百万円5,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低水準となっている。これは、これまで庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためであると考えられる。一方、耐用年数を超過しているものも多く、今後、公共施設等総合管理計画や個別計画等に基づき、統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で適正な管理を進める必要がある。

類似団体内順位：'NULL'
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、Ｈ24から「比率なし」となっている。その主な要因は地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少する一方で、充当可能基金は年々増加していることなどである。有形固定資産減価償却率は類似団体と比較し低い水準である。これは、これまで庁舎や消防施設、図書館等、老朽化した施設の更新等を実施してきたためであると考えられる。

44.1％45.4％47.1％48.6％50.1％51.6％53.1％54.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、Ｈ24から「比率なし」となっている。その主な要因は地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少する一方で、充当可能基金は年々増加していることなどである。実質公債費比率は類似団体平均を下回っているが平成29年度は0.5ポイント上昇している。その主な要因は、新庁舎建設事業に係る借入の償還が始まったためである。今後も、過疎債などの基準財政需要額への算入公債費が有利な地方債の活用に努める。

3.3％4.4％6％7.5％8％8.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202262％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202256％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、道路、児童館は有形固定資産減価償却率が低い。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、橋梁・トンネル、公営住宅、港湾・漁港、学校施設、公民館となっている。耐用年数を経過した施設が多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で適正な管理施設の維持管理を進めていく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202252％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して、図書館、消防施設、庁舎で有形固定資産減価償却率が低い。これは、順次、老朽化した施設の建て替えを実施してきたためと考えられる。一方、有形固定資産減価償却率が高い施設は、体育館・プール、一般廃棄物処理施設、保健センター・保健所となっている。一般廃棄物処理施設については、現在、広域での処理を行うため、新たな処理施設の設置に向け近隣市町村と協議を重ねている。その他施設についても耐用年数を経過した施設が多く存在しているため、今後、公共施設等総合管理計画や個別計画等に基づき、除却・統廃合・複合化等の適正配置、並びに長寿命化対策等で適正な管理施設の維持管理を進めていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

20162017201820192020202180,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

・一般会計等においては、資産総額が前年度末から1,730百万円の減少(-1.9%)となりました。ただし、資産総額のうち償却資産の割合が79.8%となっており、これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めます。負債総額が前年度から726百万円減少(-3.3%)してますが、負債の減少額のうち最も金額が大きいものは、地方債の減少(-687百万円)が要因であります。今後も計画に沿った地方債の適正管理に努めます。特別会計を加えた全体では、資産総額は前年度末から2,291百万円減少(-2.2%)し、負債総額は前年度末から1,050百万円減少(-3.6%)しました。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて15,800百万円多くなりますが、負債総額も同じく6,368百万円多くなっています。・一部事務組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から2,306百万円減少(-2.2%)し、負債総額は前年度末から-1,047百万円減少(-3.6%)しました。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により、一般会計等に比べて16,342百万円多くなります。負債総額も一部事務組合や第三セクター等が保有する負債が要因となり、同様に6,478百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202112,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

・一般会計等においては、経常費用は13,220百万円となりました。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(2,672百万円、前年度比73百万円増加)であり、純行政コストの20.2%を占めています。即ち2,672百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努めます。・全体では、一般会計等に比べて、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、経常収益が416百万円多くなっている一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため、移転費用が4,854百万円多くなり、純行政コストは5,986百万円多くなっています。連結では、一般会計等に比べて、一部事務組合や第三セクターの事業収益を計上し、経常収益が718万円多くなっている一方、物件費が370百万円多くなっているなど、経常費用が10,821百万円多くなり、純行政コストは10,101百万円多くなっています。

本年度差額

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202160,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円76,000百万円78,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

・一般会計等においては、税収等や国県補助金等からなる財源(11,825百万円)が純行政コスト(13,209百万円)を下回っており、本年度差額は1,384百万円となり、純資産残高は−1,004百万円の変動となりました。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努めます。・全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,740百万円多くなっています。全体純資産変動計算書における本年度差額は-1,630百万円となり、純資産残高は最終的に-1,241百万円変動しました。・連結では、一部事務組合等の歳入等が案分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,835百万円多くなりました。連結純資産変動計算書における本年度差額は-1,650百万円となり、純資産残高は最終的に-1,259百万円変動しました。

業務活動収支

201620172018201920202021800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

・一般会計等においては、業務活動収支は1,148百万円でありましたが、投資活動収支については、固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果、-783百万円となりました。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-687百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から-322百万円変動し、274百万円となりました。引き続き、地方債の適正管理に努めます。・全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入等が特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は一般会計等より461百万円多い1,609百万円となっています。投資活動収支では、特別会計における基金積立等を実施したため、-820百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-1,010百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-221百万円変動し、723百万円となりました。連結では、一部事務組合等の収入の一部が業務収入に含まれる一方、人件費や物件費等も按分の上、含まれることから、業務活動収支は一般会計等より419百万円多い1,567百万円となっています。投資活動収支では、組合としての基金積立等が行われているため、-831百万円となっています。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、-1,010百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から-274百万円変動し、1,142百万円となりました。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021290万円300万円310万円320万円330万円340万円350万円360万円370万円380万円390万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020213.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年6.2年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202146％48％50％52％54％56％58％60％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

・住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いと考えられ、類似団体平均を上回っています。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めていることから、前年度末に比べて4.6万円減少しています。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後は公共施設保有量の適正化に取り組みます。・歳入額対資産比率は現在形成された資産について、6.00年分の歳入が充当されていることになります。今後はこの値を抑えるため公共施設等総合計画に基づいて施設保有量の適正化に取り組みます。・有形固定資産減価償却率については、高度経済成長期に整備された資産が多く、既に更新を行っていることから、類似団体より低い水準にあります。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めます。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202171％71.5％72％72.5％73％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115.5％16％16.5％17％17.5％18％18.5％19％19.5％20％20.5％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が減少したものの、資産も減少したことから、最終的には前年度から0.4%増加してます。純資産比率の増加は、過去及び現世代が将来世代も利用可能な資源が形成されたことを意味します。引き続き、公共施設の削減等による行政コストの削減に努めます。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っています。高利率の地方債の繰上償還を行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努めます。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円74万円76万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っています。特に、純行政コストのうち21%を占める減価償却費が、類似団体と比べて住民一人当たり行政コストが高くなる要因の一つと考えられます。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、今後は施設保有量の適正化に取り組みます。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202166万円68万円70万円72万円74万円76万円78万円80万円82万円84万円86万円88万円90万円92万円94万円96万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

・負債は類似団体と比較し高い値となっています。この要因は近年、新庁舎、消防庁舎や図書館などの資産形成の施策により地方債が増加しているためです。この地方債は交付税措置率が高い有利な地方債を借り入れていることから、実質公債比率で分析しても健全な財政運営を行っているものと考えます。今後は公債費の平準化と負債額の減額を行うため、繰上償還を実施し健全な財政運営を行います。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、909百万円となっています。類似団体平均を上回っているおり、類似団体と比較して地方債等によらない行財政運営ができているものと考えられます。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

・受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっています。また、昨年度から減少しており、特に、経常収益が昨年度から73百万円減少しています。公共施設等の使用料の見直しを行うとともに、公共施設等の利用回数を上げるための取組を行うなどにより、受益者負担の適正化に努めます。

類似団体【Ⅰ－０】

新篠津村 知内町 鹿部町 厚沢部町 島牧村 蘭越町 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 京極町 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 浦臼町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 剣淵町 下川町 美深町 幌加内町 増毛町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 中頓別町 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 清里町 置戸町 滝上町 興部町 西興部村 雄武町 豊浦町 壮瞥町 厚真町 様似町 えりも町 上士幌町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 浦幌町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 風間浦村 佐井村 新郷村 遠野市 陸前高田市 二戸市 八幡平市 田野畑村 にかほ市 大潟村 村山市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 昭和村 鮫川村 富岡町 大熊町 双葉町 浪江町 飯舘村 稲敷市 行方市 鉾田市 那須烏山市 上野村 片品村 川場村 阿賀野市 胎内市 粟島浦村 中野市 小海町 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 中川村 根羽村 下條村 売木村 泰阜村 大鹿村 麻績村 朝日村 筑北村 木島平村 小川村 栄村 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 和束町 南山城村 伊根町 南あわじ市 山添村 曽爾村 御杖村 有田市 九度山町 日南町 日野町 江府町 知夫村 美作市 新庄村 久米南町 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 馬路村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 豊後高田市 杵築市 国東市 姫島村 西都市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊是名村 多良間村 竹富町