豊後高田市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（６５歳以上人口の人口に占める割合平成２８年１０月時点３７．０％）に加え、市内に中心となる産業がないこと等により財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っている。過去５年間横ばいで推移しており、今後も横ばいであることが予想されるが、行財政運営の効率化に努めるとともに税収確保につながる定住施策や企業誘致を推進することで、地域経済の活性化を図り、自主財源確保に努める。

経常収支比率の分析欄

分母となる経常一般財源は、昨年度と比較して地方税が増（約５，９００万円）となっているものの、普通交付税が減（約２億８，０００万円）となっており、また、臨時財政対策債も減（約１億１，１００万円）となっている。この影響で平成２８年度の経常収支比率が３．５ポイント上昇した。今後も普通交付税の減が見込まれるが、これまでの財政健全化の取組みを引継ぎ、義務的経費の抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均と比較して高い水準で推移しているのは、人件費が要因となっている。これは、消防業務やごみ処理業務を一部事務組合ではなく直営で実施していること等によるものであるが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与削減にあわせ、本市も平成２５年７月から引き下げをおこなったところであるが、類似団体平均を上回っている。平成２７年度に給与制度の総合的見直しを実施したところだが、今後も給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体平均を上回っているが、本市の行革計画としてはクリアしており、今後の職員数に大きな変動はない。職員数は横ばいだが、人口が年々減少しているため、人口千人当たり職員数は増となっている。今後は退職者数とのバランスを考慮しながら、各年代における採用職員数の平準化を図り、適正な人員配置に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っており減少傾向にある。その要因は、元利償還金が横ばい傾向にあること、また近年では過疎債などの有利な地方債のみを発行しているため、基準財政需要額への算入公債費が増えていることなどである。

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、将来負担比率は「将来負担比率なし」となっている。地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少している一方で、将来に備えて基金積立をしているため、充当可能基金は年々増加していることなどが要因である。

人件費の分析欄

消防業務やごみ処理業務を直営で実施しているため類似団体と比較して高いものとなっているが、これまでの行財政改革の取組みを引き継ぎ、今後も人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

委託料（放課後児童クラブ事業、道路清掃業務委託料等）の増により前年度比で０．８ポイント上昇し、近年類似団体平均を上回る水準で推移している。今後もランニングコストの縮減や継続事業の見直しを図り物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

子育てにおける経費などの増により、前年度から０．８ポイント上昇しており、類似団体平均と比較して割合が高くなっている。生活保護費は前年度より減になっているが、引き続き適正実施や自立支援に努めなければならない。

その他の分析欄

前年度比から１．２ポイント下降となっているが、類似団体平均と比較して高い水準で推移している。今後は国保・介護給付費対策に加え、老朽化が進む公共施設の計画的な維持補修が課題となる。

補助費等の分析欄

これまでの行財政改革による経費の見直しと削減により、類似団体平均と比較してかなり低いものとなっている。今後も引続き歳出の見直しを進め、経費の抑制に努める。

公債費の分析欄

前年度から０．９ポイント上昇しており、類似団体平均と比較して割合が高くなっている。図書館、火葬場、新庁舎などの大型建設事業の償還が重なる平成３１年度頃から少し上昇する見込みである。

公債費以外の分析欄

類似団体平均とほぼ同水準となっている。大型建設事業の実施により、今後は公債費の割合が上昇することから公債費以外の項目の上昇に留意する必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は将来負担額よりも充当可能財源等が多いことから分子がマイナスとなるため、Ｈ24から「比率なし」となっている。その主な要因は地方債現在高や公営企業債等繰入見込額が減少する一方で、充当可能基金は年々増加していることなどである。実質公債比率は類似団体平均を下回っており減少傾向にある。その主な要因は、元利償還金が減少傾向にある一方で、近年では過疎債などの有利な地方債のみを発行しているため基準財政需要額への算入公債費が増えていることなどである。