球磨村

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化による所得減少に加え、基幹産業である農林業が依然として低迷していることにより、税収等の自主財源が乏しい状況にあり、類似団体との比較においても下回る状況が続いている。今後は村内の雇用環境の整備や定住促進施策により、生産年齢人口の流出を抑制し、所得の増加による自主財源の確保を目指しながら、適正な財源規模による行政運営に努め、限られた財源の効率的な執行を図る。

経常収支比率の分析欄

扶助費が増加したことと、分母である経常一般財源等が減少したことにより、昨年度より１．３ポイント増加している。最も大きな要因としては経常一般財源等で大きな割合を占める普通交付税が減額になったことによるものである。今後も大幅な増額は見込めないため、経常的な経費の歳出抑制に努め、比率を７０％台に戻すことを目標とする。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費ともに全体の決算額では減少しているものの、人口減少が著しく１人当たりの数値としては増加している状況である。今後においても会計年度任用職員制度の導入予定など、人件費等の上昇が予想されることから、必要となる施策には予算を投下しつつ、不要・不急と思われる事業との選別を行い、最小の経費で最大の効果をあげるよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本村のような職員数の少ない自治体においては、職員構成の変動により大きく数値が変動する。今年度は昨年度同様の９５．７となっているが、類似団体と比較すると０．８ポイント高い位置になっている。今後も、給与制度に基づく適正な給与水準の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

計画的な定員管理を行ってはいるものの、分母となる人口の減少が著しいため、横ばいの状況が続いている。今後も職員同士の連携をより一層高め、住民サービスを低下させることなく事務の効率化を目指す。

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度の公債費は、昨年度と比べるとやや減少したが、比率算定の際に分母となる標準財政規模も減少したため、比率としては０．１ポイント減少にとどまった。今後も当分の間は償還額が高止まりの状況であるため比率抑制は難しいが、地方債の新規借入額に上限を設定することで、今後の元利償還金の上昇を抑制したい。

将来負担比率の分析欄

地方債の計画的な発行により将来負担額が抑制され、比率が算定されない結果となった。しかし、本村の公共施設は築後４０年程度経過しているものが多くあり、老朽化した施設への対応が必要となる。必要に応じて施設の長寿命化対策のための基金積立てを行い、将来世代への負担を少しでも軽減させる。

人件費の分析欄

退職者３人に対して新規採用数４人となったが、退職手当組合負担金の減少などにより、経常的な一般財源額としては減少したものの、経常収支比率を算出する際の分母も大幅に減少したため、比率としては上昇している。今後も適切な定員管理を行い、人件費の上昇を抑える。

物件費の分析欄

公共施設等総合管理計画等の各種計画策定に係る委託料が増加したことにより比率が上昇した。今後も必要な事業を推進しつつ、事業内容の精査を行い、最小の経費で最大の効果があげられるように努める。

扶助費の分析欄

障害者等に対するサービス費が増加したため、昨年度より０．６ポイント上昇している。また、本村は少子化対策として児童福祉に関する施策を重点的に実施しているため、国の方針に注視しつつ、内容等の再検討も含めた精度の見直しを行い、財政を圧迫しないよう努める。

その他の分析欄

特別会計への繰出金は減少したが、維持補修費が上昇したため、昨年度と比べると０．１ポイント上昇している。築後４０年を経過する施設が多くなり、維持補修の経費が増加していく中で長寿命化を図る必要があるが、改修費用が多額となるため、基金を計画的に積立て維持補修費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

地方創生関連事業と組合等への補助が減額となったことから、前年度と比べ０．２ポイント下降した。本村は住民等への補助事業を多く実施しているが、事業の終期設定や類似事業の統廃合を行い、経費縮減に努める。

公債費の分析欄

公債費にかかる支出は昨年度よりわずかに減少したが、高止まりの状況が続いており、今年度も類似団体と比較して１．８ポイント高い状況となっている。本村には築後４０年を経過した施設が多く存在し、長寿命化を図る必要があるが、安易に地方債に頼ることなく、基金の計画的な積立てと活用により公債費の上昇を抑制する。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は１．４ポイント上昇した。経常収支比率の上昇は財政の硬直化を示し、行政運営に支障をきたすこととなるので、今後とも注視し、適切な財政運営を目指す。

基金全体

（増減理由）財源不足を補うため「財政調整基金」を１００百万円、住宅建設や中学校体育館の改修の財源として「村有施設整備基金」を５７．５百万円、中学校トイレ改修等に「水資源活用基金」から３９百万円取り崩しを行った。最終的にはそれぞれ積み戻しを行ったが、「村有施設整備基金」については財源が足りず残高が減となった。さらに、「地域づくり人づくり基金」については積立てを行わないため、全体として減となった。（今後の方針）歳入は地方交付税が大部分を占め、国の動向により財政状況が左右されやすい現状であるため、今後も必要に応じて基金を取り崩す予定である。また、村有施設の老朽化に伴う維持補修も控えていることから、全体的には同規模の基金残高を維持しつつも、余力がある際には財政調整基金や村有施設整備基金への微増な積立てを行う。

財政調整基金

（増減理由）本村は歳入のほとんどを依存財源が占めており、地方交付税等が減額になった影響を受け、当初予算編成時において不足分の取り崩しを行っている。（今後の方針）財政調整基金の保有目安として、本村では標準財政規模のおおむね５０％とし運営している。今後も不測の事態に備え同程度の基金残高を維持したい。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）起債管理を計画的に行っているため、取り崩しや積立ての予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・村有施設整備基金：村有施設の整備に要する経費の財源。・水資源活用基金：森林の豊かな恵みを地域住民の生活安定のために役立てるとともに、水資源の保全と活用を継続的に図る。・地域づくり人づくり基金：ふるさと創生にかかる地域づくり、人づくりを推進するための人材育成を目的とする。（増減理由）・村有施設整備基金：定住促進住宅建築事業と球磨中学校屋内運動場大規模改修事業の財源として取り崩しを行ったため減。・水資源活用基金：球磨中学校校舎トイレ改修事業の実施と簡易水道特別会計への繰出金として取り崩しを行ったため減。・地域づくり人づくり基金：大鮎釣り選手権大会、中学校修学旅行助成金の財源として取り崩しを行ったため減。（今後の方針）・村有施設整備基金：公民館や学校施設などの村有施設の老朽化が著しく、長寿命化に向けて大規模な補修・改修が必要になるため、計画的に運用を行う。・水資源活用基金：老朽化に伴う簡易水道の大規模な水道管布設替え工事が実施されることから、今後も同程度の基金残高を維持していく。・地域づくり人づくり基金：運営審議会において使途を決定しているため、今後も計画的に取り崩しを行っていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

村内小学校の統廃合に伴う平成２１年度の一勝地小学校校舎建設、平成２７年度の役場庁舎耐震改修工事等に加えて、平成２９年度に単身向け村有住宅２棟や球磨中学校屋内運動場改修工事等を実施したため、償却対象資産が増加し、全国平均及び熊本県平均を下回っている。今後も有形固定資産の修繕等は必要に応じて対応していく予定だが、村有住宅等の修繕箇所の増加が懸念される。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年は地方債を元金償還額以上に新規借入を行なわないようにしていることなどから、地方債残高が減少し、将来負担比率は発生していない。今後は老朽化した施設の改修や修繕等も必要となることから、長寿命化対策のための基金積み立てを計画的の行い、将来への負担を軽減させる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の元利償還金減少に伴い、実質公債費比率が対前年度比▲0.1となった。今後、3年程度は元利償還金が減少する見込みだが、普通交付税や臨時財政対策発行可能額の動向によっては実質公債費比率の上昇も懸念されるため、計画的に基金積み立てを行い、将来への負担を軽減させる。