球磨村

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化による所得減少に加え、基幹産業である農林業が依然として低迷していることにより、税収等の自主財源が乏しい状況にあり、類似団体との比較においても下回る状況が続いている。今後とも適正な財政規模による行政運営に努め、限られた財源の効率的な執行を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入では、普通交付税及び臨時財政対策債が増加し、歳出では補助費や扶助費が増加傾向にあるものの、人件費や公債費などの義務的経費が減少傾向になったことから比率的には４．７％減少した。しかし、依然として類似団体の平均を上回る状況が続いているため、今後もより一層の歳出抑制に努め、比率の更なる改善と弾力的な財政運営を目指す。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

昨年度と比較して約５千円の増となったが、類似団体の平均を下回っている。今後も適正な人員配置に努め、事務効率化を目指しコストの縮減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度と比較すると１．１％増加しているが、平成２０年度と同水準であり、また、類似団体の平均より下回る結果となった。今後も、給与制度に基づく適正な給与水準の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

昨年度と比較すると０．２２人減少したが、類似団体の平均も０．１２人減少している。平成１７年度より実施していた集中改革プランにより目標を上回る削減に成功しており、今後も職員同士の連携を高め、住民サービスを低下させることなく事務の効率化を目指す。

実質公債費比率の分析欄

公債費のピークを脱したため、昨年度より１．１％改善された。また、類似団体と比較しても下回っており、適正な財政運営の結果が出ていると考える。しかし、近年の大型公共事業に対し地方債を活用したため今後は公債費の増が見込まれることから、今後の公共事業を精査し、財政に過度の影響を与えないような事業計画を展開したい。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、近年の大型公共事業に対し、地方債を活用したため地方債残高が上昇傾向であるが、充当可能財源として基準財政需要額に算入される見込みの高い地方債を中心として借入を行っているため、比率の上昇を軽減している。また、今後の大型公共事業に対する備えとしての基金積立も積極的に行っており比率の減少に大きく寄与している。しかし、類似団体の平均を大きく上回る結果であるため、今後も計画的な財政運営に努め、将来に負担を残さないよう努める。

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率について、類似団体よりやや高い水準にあるものの、その差は改善されつつあり、また、経年比較でも減少傾向にある。今後も適切な定員管理を行い、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

経常収支比率に係る物件費については、歳出額は昨年度より増加したものの比率では減少し、類似団体の平均を下回ることが出来た。しかし、定員管理による職員数の減を補うため、臨時職員を配置したり事業の一部を委託する必要があるため、物件費の削減が難しい状況でもある。今後は事業内容の見直しなどを行い、最小の経費で最大の効果を上げれるよう努める。

扶助費の分析欄

本村は、少子化対策として児童福祉に関する施策を重点的に実施しているため、類似団体と比較した場合、高い割合となっている。今後においてもこの制度は継続される見通しだが、国の方針を注視しつつ、内容等の再検討も含めた制度の見直しを行い、財政を圧迫しないよう努める。

その他の分析欄

その他における経常収支比率は０．３％減少し、類似団体の平均を下回っている。しかし、特別会計に対する繰出金の額は増加しているため、その内容を精査し、適正な繰出額の把握を行いたい。

補助費等の分析欄

補助費は類似団体の平均が下回る中、本村では０．５％上昇し、その差が広がってきている。今後も補助金を支出することが適当か否かの判断や終期設定などをし、不適当な補助金の見直しを検討する。

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率については、類似団体と比較してもやや下回っている。公債費のピークについては脱したものの、近年の大型事業に対し地方債を活用したため、今後は公債費の増が見込まれる。今後の投資的な事業に対しては、公債費の伸びを考慮して事業の取捨選択を行い、適切な公債管理のもとでの財政運営を行いたい。

公債費以外の分析欄

公債費以外については３．０％減少したものの、依然として類似団体の平均を上回っている。扶助費がその主な要因となるが、少子化対策は本村の主要な事業であるため、早急の改善は難しい。人件費や物件費など庁内での改善を図り、経常収支比率の改善を図りたい。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析