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人口の減少や高齢化による所得減少に加え、基幹産業である農林業が依然として低迷していることにより、税収等の自主財源が乏しい状況にあり、類似団体との比較においても下回る状況が続いている。今後は、豊富な森林資源を最大限活用した施策を展開し、雇用・所得の増加による自主財源の確保を目指しながら、適正な財政規模による行政運営に努め、限られた財源の効率的な執行を図る。
歳出では、人件費や補助費等を中心に減少し、歳入では、普通交付税が昨年度と比べ増額して交付されたため、昨年度の比率より大きく改善された。今後は、近年行った大型公共事業により借り入れた地方債の本償還が始まり、公債費の増加が避けられない状況となっているので、その他の費目の歳出抑制に努め、比率悪化を防ぐ。
退職者数に対する新規採用数を抑制したため、昨年度と比べ８千円ほど減少している。人口減少が避けられない中で、自治体規模にあった庁内体制の確立を図る。
職員構成の変動などにより昨年度と比べ３．４ポイント増加したが、国家公務員給与減額支給措置前のラスパイレス指数は９４．５となる。今後も、給与制度に基づく適正な給与水準の確保に努める。
計画的な定員管理を行ってはいるものの、分母となる人口の減少が著しいため、昨年度より０．１４人増加している。今後も職員同士の連携を高め、住民サービスを低下させることなく事務の効率化を目指す。
近年は緩やかに減少し、今年度も１．０％改善することが出来た。今後は、近年の大型公共事業に対し活用した地方債の本格的な償還が始まるため、比率の上昇が見込まれている。今後は、計画されている公共事業に優先順位をつけ、財政に過度の影響を与えないような事業計画を展開したい。
近年の大型公共事業に対し地方債を活用したため、地方債残高が上昇傾向となっているが、職員数の削減による退職手当負担見込額など、他の将来負担額は減少したため、将来負担額の増加を抑制することが出来た。また、今後の大型公共事業に対する備えとしての基金積立も継続して積極的に行っており、今年度も比率が減少している。しかし、類似団体では将来負担比率が算定されない（将来負担額を充当可能財源等が上回っている）団体もあるため、今後も計画的な財政運営に努め、将来に負担を残さないよう努める。
人件費に係る経常収支比率は、退職者数に対する新規採用数を抑制したため、昨年度と比べ２．２％減少し類似団体の平均を下回った。今後も適切な定員管理を行い、人件費の抑制を図る。
物件費に係る経常収支比率は、昨年度と比べ０．４％減少した。しかし、金額では４，７００千円ほど増加しているので、事業内容の見直しなどを行い、最小の経費で最大の効果が上げられるように努める。
扶助費に係る経常収支比率は、昨年度と比べ０．８％減少したが、類似団体の中では最も高い比率で推移している。これは、少子化対策として児童福祉に関する施策を重点的に実施しているためである。今後においてもこの制度は継続される見通しだが、国の方針を注視しつつ、内容等の再検討も含めた制度の見直しを行い、財政を圧迫しないよう努める。
補助費に係る経常収支比率は、一部事務組合に対する支出額が減少した結果、昨年度と比べ１．７％減少し類似団体の平均を下回ることが出来た。今後は、補助金の終期設定を設けるなど、見直しを検討する。
公債費に係る経常収支比率は、近年は減少傾向にあり、今年度も昨年度と比べ１．４％減少した。しかし、近年の大型公共事業に対し地方債を活用したため、今後は公債費の増が見込まれる。今後の投資的な事業に対しては、公債費の伸びを考慮し、事業の取捨選択を行い、適切な公債管理のもとでの財政運営を行いたい。
公債費を除いた経常収支比率は、昨年度と比較して６．０％減少し、類似団体の平均を下回った。人件費や補助費等の減少が主な要因だが、今後もこの水準を維持できるよう努めたい。
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簡易水道事業（法適用）