球磨村

団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,600人2,800人3,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人4,600人4,800人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

村内の事業所が少なく、人口減少も進んでいるため、税収等の自主財源が乏しい状況にあり、類似団体との比較でも数値が下回っている。しかし、昨年度からは０．０１増加となっており、森林環境譲与税が増加していることに起因するものである。今後は令和２年７月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症の影響により、事業所の経営不振や個人所得の減少も予想されるため、数値は同程度で推移するものと思われる。

類似団体内順位：37/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.120.140.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

地域社会再生事業費の新設で普通交付税交付額が前年度よりも増加したことや、令和元年度まで経常経費としていたふるさと寄附関係経費を臨時経費に変更したことから、経常収支比率は前年度より減少した。経常経費の割合は人件費が最も高いことから、適正な定員管理を図り、経常収支比率の上昇を抑制したい。一方で、学校教育においてＩＣＴ化が進められる等、システム関係経費も増加してきているので注視したい。

類似団体内順位：22/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

令和２年７月豪雨災害にかかる物件費の増加により、前年度よりも大幅に増加している。この大幅な増加は災害による一過性のものと考える。今後は、会計年度任用職員制度導入による人件費の増加や、各システム関係経費の増加に注視しつつ、まずは令和２年７月豪雨災害からの復旧復興を進めていく。

類似団体内順位：48/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本村のような職員数が少ない自治体においては、職員構成の動きにより大きく数値が変動する。今年度は昨年度と比較すると０．２ポイント増加しており、依然として類似団体よりも高い状況である。今後も、給与制度に基づく適正な給与水準の確保に努める。

類似団体内順位：28/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

計画的な定員管理を行なっているものの、令和２年７月豪雨災害による人口減少及び復旧復興従事職員の増加により数値が増加した。今後しばらくは復旧復興従事職員の雇用が継続される一方で、人口減少の歯止めがかからない見込みであるため、業務量を見ながら適切な定員管理を図っていく。

類似団体内順位：36/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人28人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率の分母となる標準税収入額等が増加する一方で、分子となる元利償還金額が減少したことにより比率が０．３減少した。今後は令和２年７月豪雨災害からの復旧復興事業の財源は国県補助金や地方債が主になるため、元利償還金額の増加も懸念されるが、交付税措置のある有利な地方債を活用し、復旧復興を進めていく。

類似団体内順位：18/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の借入を償還元金以上に行なわないことや、交付税措置がある有利な地方債を活用すること等、地方債残高の抑制を図っていたため、比率の算定がなされない結果が続いている。今後は令和２年７月豪雨災害からの復旧復興に伴う起債や基金取り崩しが見込まれるため、将来負担比率の増加が懸念されるが、適正な財源を充当し、復旧復興を進めていく。

類似団体内順位：1/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

令和２年７月豪雨災害の対応等により、前年度と比較すると２．０ポイント増加した。今後も豪雨災害からの復旧復興業務への対応が必要となるため、人件費は同程度で推移すると思われる。

類似団体内順位：19/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度まで経常経費で計上していたふるさと寄附関係経費を、今年度から臨時経費で計上したことから、比率が１．３ポイント減少した。今後は各システム関係経費や職員増加による庁内経費の増加が懸念されるため、事業内容の精査を行ない、最小の経費で最大の効果があげられるように努める。

類似団体内順位：30/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和２年７月豪雨による避難等の影響により、１つの保育園が休園し、保育所運営費が前年度比べ減少した。しかし、依然として類似団との比較は高いままとなっているが、今後は高齢者及び子供の人口が減少することが予想されるため、扶助費も減少する見込みである。

類似団体内順位：54/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

国民健康保険特別会計及び介護保険特別会計において、会計年度任用職員制度開始に伴う人件費の増加等から昨年度と比べると０．２ポイント増加しているが、類似団体と比べると低くなっている。今後は簡易水道施設の豪雨災害からの復旧費用等が必要となるため、繰出金の増加が懸念される。

類似団体内順位：24/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

今年度は一部事務組合負担金が増加したため、補助費等の支出額は増加したが、全体的な決算総額も増加したことから、構成比率は減少した。本村は住民や各団体への補助事業を多数実施しているが、終期設定の無い補助金も多いため、事業の効果等を見極め、時代にあった補助事業へと転換する必要がある。

類似団体内順位：24/56
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまでは起債額を年度内の元金償還額以下に抑制することで地方債の残高及び元利償還金額の抑制を行なっていた。しかし、今後は令和２年７月豪雨災害関連の起債により公債費の増加が見込まれる。

類似団体内順位：24/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は０．７ポイント減少したが、類似団体と比べるとほぼ同程度となった。比率の上昇は財政の硬直化を示し、行政運営に支障をきたすこととなるので、今後も経常経費の抑制を図り、適正な財政運営を目指す。

類似団体内順位：27/56
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円14,500円15,000円15,500円16,000円16,500円17,000円17,500円18,000円18,500円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

令和２年７月豪雨災害により目的別における住民一人あたりのコストが総務費、民生費、衛生費、災害復旧費において大幅に増加している。総務費においては、豪雨対応にかかる人件費のほか、新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金事業により前年度よりも大きく増加した。今後は、豪雨災害の復旧復興業務に対する職員の人件費や復興事業費を計上し、実施していくことから、通常よりも高い金額で推移すると予想される。民生費においては、豪雨災害に伴う弔慰金や避難所運営関係経費、災害救助法関係経費により、前年度よりも大きく増加した。今後は、豪雨災害被災者の生活再建に伴う予算を計上し、実施する予定であるため、通常よりも高い金額になると思われるが、人口減少による扶助費は減少すると見込まれる。衛生費においては、今年度は豪雨災害による災害廃棄物処理事業等により増加したが、令和３年度までに災害廃棄物処理事業等の豪雨災害関連の事業は完了する見込みであることから、令和４年度以降は通常程度の金額で推移すると思われる。災害復旧費においては、今年度は豪雨災害により大きく増加した。今後も豪雨災害の復旧が継続する見込みであることから、高い金額で推移すると思われる。公債費においては、年度内の元金償還額以上の借入をしないことで、地方債残高や公債費の抑制を行なっていたが、豪雨災害の復旧復興事業の財源の大半を国県補助金と地方債で対応する予定であることから、起債額の増加も懸念され、後年度の公債費も増大することが見込まれる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和２年７月豪雨災害により性質別における住民一人あたりのコストが大幅に増加しているものが多数あり、その中には今年度で類似団体内平均値を上回っているものもある。物件費については、今年度ほ高額にはならないものの、各システム関係や災害復旧復興業務関係の経費が通常時に比べて今後、増加すると予想される。扶助費については、今年度は豪雨災害に伴う弔慰金の支給等で増加したが、今後においては人口減少もあり、高齢者や子供の人口が減少する見込みであることから、扶助費も減少すると予想される。補助費等については、今年度で新型コロナウイルス感染症対策としての特別定額給付金事業が実施されたことで大幅に増加したが、今後はこれまでと同程度の金額で推移すると予想される。普通建設事業費については、豪雨災害において村有施設が多く被災し、解体することとなったため、今後は復興に伴うまちづくりの状況を見ながら新たな集会室や防災拠点施設等の建設が必要となるため、新規整備が増加すると思われる。災害復旧事業費については、豪雨災害に伴う災害復旧が完了するまでは通常よりも高い金額で推移すると予想される。公債費については、豪雨災害の復旧復興事業の財源の大半を国県補助金と地方債で対応する予定であることから、起債額の増加も懸念され、後年度の公債費も増大することが見込まれる。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

本村の財政調整基金の保有目安は標準財政規模の概ね５０％として運営している。また実質収支額については、標準財政規模の５～１０％程度としており、現在は適切な財政運営を行なっていると判断できる。本村の歳入においては、地方交付税や国県補助金等の依存財源の割合が多いため、制度改正等が行われた場合でも対応できるよう適切に管理する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％一般会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道特別会計老人保健医療特別会計

分析欄

今年度の連結実質赤字比率に係る黒字比率は、全会計において前年度と同等以上になっており、適正と考えられる。ただし、特別会計は一般会計からの繰り出しを受けて運営しており、特に簡易水道は令和２年７月豪雨により施設が被災したため、今後、災害復旧費が必要になると思われる一方で、人口減少による使用料収入の減少も予想されるため、水道料金の見直しを検討する必要がある。また、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療の各特別会計においても、各種保険料（税）等の見直しも含め財源の確保及び事務の効率化が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

これまでは交付税措置率の高い起債や新規借入額を年度中の元金償還額以下にする等、公債費の抑制に努めていた。しかし、令和２年７月豪雨災害により、今後、復旧復興の財源として起債をよていしているため、地方債残高及び公債費の増加が懸念される。豪雨災害からの復旧復興事業をはじめ、今後の事業実施の際は計画的な地方債の活用に努めていく。

分析欄：減債基金

減債基金については積立等を行なっていないため該当無し。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高は防災行政無線施設整備事業や令和２年７月豪雨災害関連事業により増加した。一方で、豪雨災害によりふるさと寄附金が増加し、ふるさと応援基金への積み立てを行なったこと、年度末の歳入実績により減債基金等への積み立てを行なったこと等により充当可能基金も増加した。今後も豪雨災害からの復旧復興事業に起債を活用する見通しであるため、交付税措置のある有利な起債の活用や充当可能基金残高の維持に努めたい。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）年度末の歳入実績から減債基金や村有施設整備基金へ、また令和２年７月豪雨災害に対するふるさと寄附金や災害復興寄付金の増加によりふるさと応援基金及び災害復興基金へ積み立てを行なった。財政調整基金は令和２年７月豪雨災害の復旧費用として繰入を行なったが、年度末の歳入実績から繰入を減額し、前年度と同程度の残高を維持した。（今後の方針）令和２年７月豪雨の復旧復興事業の財源として基金を活用する見込みであり、財政調整基金及び特定目的基金の残高が減少する可能性がある。取り崩しを行なった基金は年度末の歳入実績を見ながら、また今後の復旧復興事業をはじめとした各事業の計画を考慮し、積み立てを行ないたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）令和２年７月豪雨災害の復旧費用として繰入を行なった。一方で、年度末の歳入実績から繰入れた分を減額できる余力がでたため、繰入金の減額を行い、全年度と同程度の残高を維持した。（今後の方針）令和２年７月豪雨災害の復旧復興を進めるにあたり、国県補助金や地方債を優先して活用する見込みであるが、補助対象外や起債対象外の事業、あるいは特定目的基金の対象外の事業については、事業規模が大きければ財政調整基金で対応しなければいけないため、基金残高の減少が懸念される。年度末の歳入実績を見ながら計画的な積み立ても行ないたい。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,060百万円1,080百万円1,100百万円1,120百万円1,140百万円1,160百万円1,180百万円1,200百万円1,220百万円1,240百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）令和２年７月豪雨災害の復旧復興事業の財源として地方債を活用する見込みであるため、後年度の償還に備えて年度末の実績から積み立てを行なった。（今後の方針）令和２年７月豪雨災害の復旧復興事業を中心に地方債を活用する見込みであることから、公債費の増加が懸念されるため、これが住民サービスの低下に繋がらないよう減災基金を活用して負担の平準化を図っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）村有施設整備基金：村有施設の整備や維持補修事業災害復興基金：大規模な災害から復興を図るための事業ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った各種事業の財源として活用水資源活用基金：村民の生活に関わる上水道施設の整備等の事業一勝地交流センター活性化基金：一勝地交流センターの活性化に資する事業（増減理由）村有施設整備基金：令和２年７月豪雨災害により多数の村有施設が滅失したことで新たな施設整備が必要となる見込みであることから積み立てを行なった。災害復興基金：令和２年７月豪雨災害により多くの寄附申し込みがあり、今後の復興事業に活用するため積み立てた。ふるさと応援基金：令和２年７月豪雨災害をはじめ、多くの寄附申し出があり、寄附者の意向に沿った今後の各事業に活用するため積み立てた。水資源活用基金：令和２年７月豪雨により簡易水道施設及び地区管理水道施設が被災し、その復旧財源として取り崩しを行なった。（今後の方針）村有施設整備金：令和２年７月豪雨災害で滅失し、再建が必要な村有施設の整備に加えて、今後も村有施設の維持改修も必要になることから、年度末の歳入実績を見ながら積み立てを行ないたい。災害復興基金：単独で実施する大きな事業の財源として活用を図る。ふるさと応援基金：寄附者の意向に沿った事業の財源として活用し、村の活性化を図る。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、令和２年７月豪雨災害により公営住宅や学校施設など公共施設も多く被災し施設の除去があった。今後については被災施設を全て復旧させる予定はないため、維持補修費や減価償却費などの施設にかかるコスト面は減少していくと思われる。施設を今より増やしていくことになれば計画を先行して策定し、建設費・更新費・維持費を考慮し進めていく。

類似団体内順位：10/51
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

令和２年度は２８５．２％で前年度比較で２９．２ポイント減少しているが類似団体平均を上回っている。本比率を押し上げている要因としては令和２年７月豪雨災害に伴う復旧・復興事業関係の起債である。今後同関連事業は本格化していくため起債額の抑制を念頭に置き、中長期的視点に立った財政運営を行っていく。

類似団体内順位：25/56
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％300％320％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は（-）となっている。

41.3％51.1％51.3％51.4％52.3％52.4％53.1％54.4％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は（-）となっている。

5.2％5.4％5.5％5.9％6％6.2％6.3％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

令和２年度に類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が低くなっている施設は、公営住宅である。令和２年７月豪雨災害により被災しその一部を除去したことが償却率が低くなった要因である。令和３年度も除去は続く見込みである。今後新たに施設を建設する場合は計画を先行して策定し、建設費・更新費・維持費を考慮し進めていく。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

0％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い施設は福祉施設と一般廃棄物処理施設である。令和２年７月豪雨災害に伴い被災した福祉施設が後年度に除去される見込みであり、福祉施設の有形固定資産減価償却率は低くなる予想である。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

20162017201820192020202113,000百万円13,500百万円14,000百万円14,500百万円15,000百万円15,500百万円16,000百万円16,500百万円17,000百万円17,500百万円18,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等の資産が前年度比1,499百万円増加した要因は、令和2年7月豪雨災害に伴う基金の増加(1,056百万円)や現金預金の増加(437百万円)によるものである。また、一般会計等における負債も681百万円増加したが、地方債の増加が主な要因となっており、災害復旧等の財源として起債した。今後豪雨災害からの復旧・復興事業に取り組んでいくこととしており、その財源は地方債も活用していく予定であることから、負債は増加していくことが懸念される。全体会計においては、簡易水道特別会計で橋りょうの本復旧が後年度行われる予定であり、復旧事業費の増加が予想される。連結会計においては、人吉球磨消防組合のうち、本村に所在する西分署が令和2年7月豪雨災害により被災したため、令和3年度以降に庁舎建て替えが予定されており、起債等を行う見込みである。

純経常行政コスト

2016201720182019202020212,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等における純行政コストは令和2年7月豪雨災害と新型コロナウイルス感染症対応に伴い3,146百万円増加した。物件費の増加要因は、維持補修(329百万円)、災害ごみ仮置き場管理事業(606百万円)が挙げられる。補助金等の増加要因は特別定額給付金事業(469百万円)、新型コロナウイルス感染症対策関連事業(26百万円)、中長期派遣職員人件費等負担金(87百万円)が挙げられる。また、臨時損失では災害復旧費の増加が顕著である。令和3年度以降も豪雨災害や新型コロナウイルス感染症対応に伴い、行政コストも増加することが予想される。全体会計においては、簡易水道特別会計で災害復旧費が103百万円増加したこと等から行政コストが増加した。連結会計においては人吉球磨広域行政組合における災害復旧事業費が103百万円増加し行政コストが増加した。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2016201720182019202020219,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、地方交付税(特別)やふるさと応援災害復興復旧寄附金など、税収等が2,389百万円増加し、加えて国県等補助金は災害等廃棄物処理事業補助金(673百万円)や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(224百万円)が増加したことから、純資産残高が大幅に増加した。今後は豪雨災害等により人口減少に拍車がかかり、税収の大幅な増加は見込めないため、国県等の補助金を有効活用しつつ、不要な事業費を見極める必要がある。全体会計においては、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計で財源が純行政コストを上回り、本年度末純資産残高が増加した。介護保険及び国民健康保険特別会計では、今後も保険料等の値上げを抑制するためにも基金を取り崩しての運営となる見込みである。なお、簡易水道特別会計では橋りょうの本復旧が後年度予定されており、配水管布設替工事による有形固定資産が増加する見込みである。連結会計においては、財源が純行政コストを上回ったため、純資産残高が前年度比909百万円増加した。人吉下球磨消防組合では計画的に有形固定資産を更新していく予定であることから、ほぼ横ばいで推移すると予想される。

業務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は業務費用支出が2,069百万円増加、業務収入が3,480百万円増加した。投資活動収支は投資活動支出の基金積立金が985百万円増加、投資活動収入は315百万円の減少となった。今後も継続的な公共施設の整備は実施していくが、計画的に進め、それに伴う財源は交付税措置がある有利な地方債を活用していく予定である。全体会計では、国民健康保険特別会計において業務支出が62百万円増加したのに対し、業務収入が65百万円増加したため、業務活動収支が3百万円増加した。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021350万円400万円450万円500万円550万円600万円650万円700万円750万円800万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211.5年2年2.5年3年3.5年4年4.5年5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202151％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

令和2年度は基金や現金預金の増加により資産が前年度比149,973万円増加した。今後、令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興事業に取り組んでいくこととしているが、被災した村有施設の除去等により資産は一旦減少することが見込まれる。しかし、災害公営住宅の建設など復興施策次第では増加する可能性もあるまた、災害に伴い人口減少に拍車がかかり、加えて公共施設の老朽化も目立ってきているため、公共施設の集約化や複合化も含めた適正な施設管理の検討を行っていく。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202160％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202116％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

令和2年7月豪雨災害に伴い基金や現金預金が増加したことにより資産は増加した。今後、災害からの復旧・復興事業に取り組んでいくこととしているが、その財源は地方債を活用していく予定であることから負債の増加が懸念される。今後は地方債残高の抑制を念頭に置泣きながら地方債活用事業を実施し、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202160万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

令和2年7月豪雨災害と新型コロナウイルス感染症対応に伴い前年度比314,612万円と大幅に増加した。令和3年度以降も新型コロナウイルス感染症対応関連事業に加え令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興関連事業を行うことから、行政コストは類似団体平均値よりも高くなることが予想されるため、事業に優先順位をつけ、真に必要な事業を実施していく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

負債合計は地方債等が前年度比64,700万円増加したこと等により前年度比68,145万円と大幅に増加し、住民一人当たりの負債額が前年比27.8万円増加した。今後は令和2年7月豪雨災害からの復旧・復興事業に財源として地方債を活用する予定であることから、地方債残高の増加とともに、住民一人当たりの負債額も増加すると思われる。業務活動収支については、業務支出が2,069百万円増加、業務収入が3,480百万円増加となり、業務活動収支は前年度比834百万円の増加となった。投資活動収支については、投資活動収入が164百万円減少するとともに、投資活動支出も460百万円減少したことから、投資活動収支は前年度比296百万円の赤字減少となった。このことにより基礎的財政収支は大きく増加し類似団体平均値も大きく上回った。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

経常収益が減少する中で経常費用における人件費が225百万円、物件費等が1140百万円増加したことから受益者負担比率は前年度比1.6%の減少となり、類似団体平均値を『下回った。今後受益者負担の公平性からも使用料及び手数料等の見直しを検討していかなければならない。