球磨村

財政力指数の分析欄

人口の減少や高齢化による所得減少に加え、基幹産業である農林業が依然として低迷していることにより、税収等の自主財源が乏しい状況にあり、類似団体との比較においても下回る状況が続いている。現在、「球磨村まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、村の資源を活かした仕事の創出による雇用の場を確保するための様々な施策を展開しており、所得の増加による自主財源の確保を目指しながら、適正な財源規模による行政運営に努め、限られた財源の効率的な執行を図る。

経常収支比率の分析欄

物件費及び扶助費が増加したこと、また、分母である経常一般財源等が減少したことにより、７９．３％と昨年度より３．６ポイント増加している。物件費については、小中学校ＩＣＴ教育の推進に伴うタブレット等の電子機器を導入したことが主な要因であるためやむを得ないが、７０％台を維持するため、経常的な経費の歳出抑制に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

小中学校におけるＩＣＴ教育推進を図るため、電子黒板やタブレットなどの電子機器を導入したことにより、昨年度と比べ１１，３０７円増加した。次世代を担う子ども達にとってＩＣＴ教育は、今後においても重点的に取り組むべき内容であるため、必要となる施策には予算を投下しつつ、不要・不急と思われる事業との選別を行い、最小の経費で最大の効果をあげるよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

本村のような職員数の少ない自治体においては、職員構成の変動により大きく数値が変動する。今年度は昨年度と比べ２．２ポイント減の９５．７となっているが、類似団体と比較すると１．０ポイント高い位置になっている。今後も、給与制度に基づく適正な給与水準の確保に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

計画的な定員管理を行ってはいるものの、分母となる人口の減少が著しいため、横ばいの状況が続いている。今後も職員同士の連携をより一層高め、住民サービスを低下させることなく事務の効率化を目指す。

実質公債費比率の分析欄

平成２８年度の公債費は、２７年度と比べるとやや減少したが、比率算定の際に分母となる標準財政規模も減少したため、比率としては０．３ポイント増加した。今後も当分の間は償還額が高止まりの状況であるため比率抑制は難しいが、地方債の新規借入額に上限を設定することで、今後の元利償還金の上昇を抑制したい。

将来負担比率の分析欄

地方債の計画的な発行により将来負担額が抑制され、比率が算定されない結果となった。しかし、本村の公共施設は築後４０年程度経過しているものが多くあり、老朽化した施設への対応が必要となる。必要に応じて施設の長寿命化対策のための基金積立てを行い、将来世代への負担を少しでも軽減させる。

人件費の分析欄

新規採用数を退職数の範囲内としたため、経常的な一般財源額としては減少したものの、経常収支比率を算出する際の分母も減少したため、比率としては上昇している。今後も適切な定員管理を行い、人件費の上昇を抑える。

物件費の分析欄

小中学校におけるＩＣＴ教育を推進するため、タブレット等の電子機器を導入したことにより比率が上昇した。今後も必要な事業を推進しつつ、事業内容の精査を行い、最小の経費で最大の効果があげられるように努める。

扶助費の分析欄

昨年度は児童手当等の減少により比率が小さくなったが、障害者等に対するサービス費が上昇したため、昨年度より１．１ポイント上昇している。また、本村は少子化対策として児童福祉に関する施策を重点的に実施しているため、国の方針に注視しつつ、内容等の再検討も含めた精度の見直しを行い、財政を圧迫しないよう努める。

その他の分析欄

維持補修費がやや上昇したが、特別会計への繰出金は減少したため、昨年度と比べると０．１ポイント減少している。築後４０年を経過する施設が多くなり、維持補修の経費が増加していく中で長寿命化を図る必要があるが、改修費用が多額となるため、基金を計画的に積立て維持補修費の抑制に努める。

補助費等の分析欄

村内商工業の振興に対する補助を実施したことにより、前年度と比べ０．５ポイント上昇した。本村は住民等への補助事業を多く実施しているが、事業の終期設定や類似事業の統廃合を行い、経費縮減に努める。

公債費の分析欄

公債費にかかる支出は昨年度よりやや減少したが、高止まりの状況が続いており、今年度も類似団体と比較して１．６ポイント高い状況となっている。本村には築後４０年を経過した施設が多く存在し、長寿命化を図る必要があるが、安易に地方債に頼ることなく、基金の計画的な積立てと活用により公債費の上昇を抑制する。

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は３．０ポイント上昇した。経常収支比率の上昇は財政の硬直化を示し、行政運営に支障をきたすこととなるので、今後とも注視し、適切な財政運営を目指す。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

小学校統廃合に伴う平成２１年度の校舎建設、平成２７年度の庁舎耐震改修工事、近年の公営住宅建設により償却対象資産が増加しているため、全国平均と熊本県平均を下回っている。今後も有形固定資産の修繕等は必要に応じて対応していく予定である。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成27年度中の地方債の借入額は元利償還金の額よりも小さかったため将来負担比率の算定が発生していない。また、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値を下回っていることから、潜在的な将来負担は小さくなっている。今後も将来負担を残さないように対応していく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

平成27年度の庁舎耐震改修工事関連の事業を起債で対応したため、実質公債費比率は増加したが、類似団体内平均値と比較すると低くなっている。将来負担比率は、平成27年度において発生していない。今後も地方債の残高に注視し、適正な水準を維持していく。