球磨村

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簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化による所得減少に加え、基幹産業である農林業が依然として低迷していることにより、税収等の自主財源が乏しい状況にあり、類似団体との比較においても下回る状況が続いている。今回分母である基準財政需要額が減少したため、０．０１ポイント上昇している。今後も引き続き村内の雇用環境の整備や定住促進施策等により、生産年齢人口の流出を抑制し、所得の増加による自主財源の確保を目財しながら、適正な財政規模に応じた財政運営に努め、限られた財源の効率的な執行を図る。

類似団体内順位：35/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

増加傾向にあった扶助費は減少したものの、ふるさと寄附金に係る物件費が増加したことと、分母である経常一般財源等が減少したことにより、２．１ポイント増加している。最も大きな要因としては経常一般財源等で大きな割合を占める普通交付税が減額になっていることによるものである。今後も交付税の大きな増額は見込めないことと、令和２年度から開始される会計年度任用職員制度による人件費の増加が予想されるため、物件費等の経常的経費の抑制を図り比率の急激な上昇を抑えたい。

類似団体内順位：18/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員数の増とふるさと寄附金事業に伴う物件費の増加、さらに人口減少のため１人当たりの数値としては昨年度より大きく増加している。今後においても会計年度任用職員制度の導入予定など、人件費の上昇が予想されることから、必要となる施策には予算を投下しつつ、不要不急と思われる事業の選別を行い、最小の経費で最大の効果を上げるよう努める。

類似団体内順位：12/52

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

本村のような職員数が少ない自治体においては、職員構成の動きにより大きく数値が変動する。今年度は横ばいとなっているが、類似団体と比較すると２．０ポイント高い位置となっている。今後も、給与制度に基づく適正な給与水準の確保に努める。

類似団体内順位：36/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

計画的な定員管理を行っているものの、平成３０年度は職員数が２人増えた。さらに、分母となる人口の減少が著しいため、数値は増加した。今後も住民サービスを低下することなく、業務の効率化を行い適正な定員管理を目指す。

類似団体内順位：18/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

比率算定の際に分母となる標準財政規模は減少したが、元利償還金については、借入額が大きな起債の償還が完了したことにより、大幅に減少したため、比率としては３ポイント減少した。今後も当分の間は施設整備関連の起債を予定しているため、比率抑制は難しいが、新規起債の上限を設けるなどをして、計画的な償還を行っていく。

類似団体内順位：26/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債の計画的な発行により将来負担額が抑制され、比率が算定されない結果となった。しかし、本村の公共施設は築後４０年程度経過しているものが多くあり、老朽化施設への対応が必要となる。また、令和元年度から防災行政無線設備の更新に約７億円の起債を予定していることから、将来負担比率の上昇が懸念される。必要に応じて施設の長寿命化対策のための基金積立てを行い、将来世代への負担を少しでも軽減させる。

類似団体内順位：1/52

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成３０年度は退職者１人に対して新規採用職員が３人となった。またこの年は豪雨災害等により時間外勤務が多く発生しており、人件費は上昇しているものの、類似団体と比較すると数値は下回っている。今後も会計年度任用職員制度により、人件費の増加が予想されることから、適正な定員管理を行い、数値の上昇を抑える。

類似団体内順位：11/52

物件費

物件費の分析欄

ふるさと寄附金事業の取り組みを強化したことから、報償費や委託料が大きく増加しており、２．３ポイント上昇している。今後も必要な事業は推進しつつ、事業内容の精査を行い、最小の経費で最大の効果があげられるように努める。

類似団体内順位：19/52

扶助費

扶助費の分析欄

昨年度に比べ主に障害者福祉及び児童福祉が減となった。しかし、本村は高齢化が進み、少子化対策として児童福祉に関する施策を重点的に実施しているため、類似団体と比べ数値が２倍以上も高い。国の方針に注視しつつ。事業内容の再検討も含めた制度の見直しを行い、財政の圧迫を防ぐ。

類似団体内順位：50/52

その他

その他の分析欄

今年度は、大きな増減はなく横ばいとなっている。既存施設の維持補修が増加していく中で長寿命化を図る必要があるが、費用が多額となるため基金を計画的に積立て維持補修費の抑制に努める。

類似団体内順位：14/52

補助費等

補助費等の分析欄

保育所事業に対する補助金と地域おこし協力隊に係る経費補助の増額により、０．３ポイント上昇しているが、類似団体と比較すると０．６ポイント低くなっている。本村は住民等への補助事業を多く実施しているが、事業の終期設定や類似事業の統廃合を行い、経費縮減に努める。

類似団体内順位：21/52

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る支出は昨年度より減少したが、依然高止まりの状況が続いており、今年度も類似団体と比較して１．５ポイント高い状況となっている。２～３年後に大きな起債の償還が始まることから、公債費の増加が予想されるため、安易に地方債に頼ることなく、基金の計画的な積立てと活用により、できる限り後年の公債費の上昇を抑える。

類似団体内順位：30/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費を除いた経常収支比率は２．９ポイント上昇した。主に人件費と物件費の増加によるものである。類似団体と比較すると下回っているものの、比率の上昇は財政の硬直化を示し、行政運営に支障をきたすこととなるので、今後も経費の抑制に力を入れ、適正な財政運営を目指す。

類似団体内順位：14/52

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別における住民一人当たりのコストについて、民生費、農林水産業費、災害復旧費、消防費が類似団体平均を上回っている。民生費については、例年扶助費の割合が大きいためであるが、農林水産業費と災害復旧費については、平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧及び治山事業によるものである。消防費は平成３０年度から都市防災総合推進事業を活用した避難所の整備を実施したため大幅に増加している。特に災害復旧費に関しては、災害の予測が不可能なため、今後いつ発生しても対応できるよう余力ある財政運営を心がける。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

性質別における住民一人当たりのコストは、扶助費、普通建設事業（うち新規設備）及び災害復旧費を除き概ね類似団体平均もしくは平均以下となっている。扶助費については、少子化対策として児童福祉に関する施策を重点的に実施していることに加え、障害者福祉サービス等事業費が上昇傾向にあるためである。普通建設事業費については、村営住宅の建築、村道林道の改良事業等により増加している。災害復旧については、平成３０年７月豪雨において、大規模な災害が発生しているためである。今後も引き続き定住促進住宅や防災関連事業により、施設に対する経費が増大することが見込まれる。少子高齢化が進む本村にとって税収の増加が期待されないなか、老朽化している施設の長寿命化等に必要となる財源を確保するためにも基金積立てがより一層重要となってくる。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金の保有目安として、本村では標準財政規模の概ね５０％とし運営している。また実質収支額については、標準財政規模の５～１０％程度しており、現在は適切な財政運営を行っていると判断できるが、実質単年度収支が赤字となっているのは取り崩した基金の積戻しができていないことが要因である。本村は歳入の多くを普通交付税が占めており、国の動向に左右されやすい財政状況であるため、大幅な制度改正等が行われた場合でも対応できるよう適切に管理する。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

連結実質赤字比率に係る黒字比率は、一般会計・特別会計ともに黒字額が増加したものの適正と考えられる。ただし、特別会計は一般会計からの繰り出しを受けて運営しており、特に簡易水道は数年にわたる大規模な水道管布設替工事費と公営企業会計移行に伴う経費が増大する見込みであるため、今後も各種保険料（税）、水道料金などの財源の確保及び事務の効率化が必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

交付税措置率の高い有利な起債や計画的な借入により、元利償還金は順調に減少してきている。しかし、近年は突発的かつ大規模な事業が増えており、借入額の増加が見込まれる。また、令和元年度から実施する防災行政無線整備において、起債を１００％充当することから２～３年後に急激な元利償還金の上昇が予想される。今後も新規借入の目安を元金償還額以内とし、公債費の上昇を抑制していく。

分析欄：減債基金

減債基金については積立て等を行っていないため該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

地方債残高は昨年度に比べ全体的に減少している。特に一般会計に係る地方債は高額な起債が完済したことにより大きく減少したため、全体としても将来負担額が減少している。一方、充当可能財源等として、充当可能基金の積立て額が減ったことで、基金自体は減少したものの、基準財政需要額算入見込額が増加したため、財源としては微増となっている。充当可能基金については、減少傾向が続いているが、今後も施設整備等の大規模な事業が控えているため、必要な財源を積立て、安定した財政運営を目指す。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）本年度はふるさと寄附金事業に力を入れたことから、ふるさと応援基金が昨年度から４０百万円程増えた。一方で財源不足を補うため、財政調整基金を１２７百万円、村有施設整備基金１７百万円、水資源活用基金から２３百万円取り崩しを行った。また長年活用が無かった基金について廃止を行ったことから５百万円繰入れた。最終的に積戻す予定であったが、余力がなかったため、積立財源がある水資源活用基金を除き残高が減となった。結果的にその他特定目的基金は増加したものの全体的に残高は１千万円減少している。（今後の方針）歳入は地方交付税が大部分を占め、国の動向により財政状況が左右されやすい現状であるため、今後も必要に応じて基金を取り崩す予定である。また、施設整備や老朽化に伴う維持補修も控えていることから、全体的には同規模の基金残高を維持しつつも、余力がある場合は特に財政調整基金、村有施設整備基金への積立てを行いたい。

財政調整基金

（増減理由）本村は歳入のほとんどを依存財源が占めており、地方交付税等が減額になった影響を受け、当初予算編成時において不足分の取り崩しを行ったが、取り崩し額の半分程度しか積立てができなかったため減少している。（今後の方針）財政調整基金の保有目安として、本村では標準財政規模の概ね５０％として運営している。今後も不測の事態に備え同程度の基金残高を維持したい。

減債基金

（増減理由）増減なし。（今後の方針）現在のところ起債管理を計画的に行っているため、取り崩しや積立ての予定はない。

その他特定目的基金

（基金の使途）・村有施設整備基金：村有施設の整備、維持補修に要する経費。・水資源活用基金：森林の豊かな恵みを地域住民の生活安定のために役立てるとともに、水資源の保全と活用を継続的に図る。・ふるさと応援基金：寄附金を財源として寄附者の意向を、各種事業に反映させることにより、魅力あふれるふるさとづくりに資することを目的とする。（増減理由）・村有施設整備基金：定住促進住宅建築、防災関連施設整備に伴う委託料の財源として取り崩しを行ったが、積立てができなかったため減。・水資源活用基金：簡易水道の水道管布設替工事等に伴い特別会計へ繰出金として取り崩しを行ったが、財源である村有林の立木売払い金を積立てたため増。・ふるさと応援基金：平成３０年度から業者委託等を行い、ふるさと寄附金事業の強化を図ったため増。（今後の方針）・村有施設整備基金：村有施設の老朽化が著しく、長寿命化に向けて大規模な補修・改修が必要になるため、計画的な運用を行う。・水資源活用基金：引き続き簡易水道の大規模な水道管布設替工事が実施されることから、今後も同程度の基金残高を維持していく。・ふるさと応援基金：寄附者の意向を汲み取りつつ、必要な事業に活用するため計画的に取り崩しを行っていく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２７年度に役場庁舎耐震改修工事を行ったことから、減価償却率が一時的に減少した。平成３０年度においては、定住促進住宅整備（３戸）や林道開設等を行っているものの、全体的に施設の老朽化が進んでいるため数値は上昇したが、全国と熊本県及び類似団体の平均はいずれも下回っている。

類似団体内順位：33/43

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

地方債残高が減少している一方で、普通交付税等の経常一般財源が併せて減少したことにより比率が上昇している。類似団体平均よりもやや高い数値となっているため、今後も地方債残高を抑えつつ、基金運用や積立等を計画的に行っていく。

類似団体内順位：25/52

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

近年は元金償還額以上に地方債の新規借入を行わないようにしていることから、地方債残高が減少し、将来負担比率は算定されない状況が続いている。減価償却率については、類似団体平均と比べると下回っており、増加率も若干緩やかな上昇となっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の元利償還金が減少したことに伴い、実質公債費率は▲0.3となった。今後も元利償還金は横ばいか減少傾向ではあるものの、新たに実施する大規模な事業、普通交付税や臨時財政対策債発行可能額の増減も不透明なため、実質公債費率の上昇が懸念される。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路及び橋りょう・トンネルは、毎年国県補助等を活用しながら限られた予算の中で改良や維持工事を実施しているが、老朽化の解消までには至っていない。今後も特に老朽化が激しい施設から優先的に更新等を実施していく。公営住宅については、１戸建て定住促進住宅を３戸建築したため減価償却率が減少している。今後も継続して住宅を整備する予定となっているが、中には築年数が３０年を超え、老朽化が著しい住宅もあるため、除却も視野に入れて対応していく。学校施設については、昨年度球磨中学校屋内運動場改修工事を実施したが、残った他の施設に関しては依然として老朽化対策等を行っていないため、減価償却率は上がっている。今後渡小学校校舎については、大規模改修を計画している。公民館については、廃校になった学校施設を公民館として活用しているところもあり、減価償却率は高くなっている。今後は、公民館本館であるコミュニティセンター清流館を指定緊急避難所として改修を予定している。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

福祉施設については、老朽化は見られるものの、類似団体の平均値であるため、必要に応じて修繕等を実施する。庁舎については、平成２７年度に耐震改修工事を実施したため、減価償却率が低くなっている。今後しばらくは必要最小限の修繕工事のみを行う予定である。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等において資産が前年度比158百万円増加しているのは、治山工事や防災関連施設工事等により有形固定資産が前年度比106百万円増加したためである。今後も防災関連施設の建設や道路改良工事等が予定されていることから、資産は増加していくと予想される。負債については、地方債等が前年度比70百万円減少したこと等から、前年度比101百万円減少した。今後は防災行政無線施設整備事業(事業費約700百万円)を予定しており、財源に地方債を活用することから増加することが予想される。全体会計においては簡易水道特別会計で渡地区配水管布設替工事(総事業費約440百万円)を継続していくため、資産の増加が予想される。連結会計においては一部事務組合で令和元年中に大きな建設事業等は予定されていないことから、資産及び負債は大きな変動はないと予想される。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等における純経常行政コストは、物件費等が前年度比56百万円増加したこと等から前年度比69百万円増加した。今後は簡易水道特別会計の水道管布設替工事に伴う財源として一般会計からの繰出金を予定していること等から、純経常行政コストの増加が懸念される。全体会計における経常費用のうち介護保険特別会計の補助金等が前年度比24百万円減少したため、純経常行政コスト、純行政コストともに前年度から減少することとなった。簡易水道特別会計では給水施設の老朽化により、定期的かつ計画的な維持補修が必要となるため、経常費用の増加が懸念される。連結会計においては人吉球磨広域行政組合で運営する特別養護老人ホームの施設を令和2年度から民営化する検討がなされており、その動向によっては給与水準の問題から、人件費が増加する可能性があることに伴い、行政コストが増加する可能性がある。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等における税収等の財源が2,316百万円、国県等補助金の財源が789百万円で、その合計額が純行政コストの△2,849百万円を上回っている。今後は人口減少等により税収の大幅な増加は見込めないため、国県等の補助金を活用し、大きな事業等は実施していくことが予想される。一方で、令和2年度からの会計年度任用職員制度開始により、人件費の増加が見込まれ、それに伴って純行政コストが増加するため、純資産変動額は減少するものと予想される。全体会計においては、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計で財源が純行政コストを下回り、本年度末純資産残高が減少した。介護保険及び国民健康保険特別会計では、今後も保険料等の値上げを抑制するためにも基金を取り崩しての運営となる見込みである。なお、簡易水道特別会計では平成30年度からの渡地区配水管布設替工事(総事業費440百万円)を実施するため、有形固定資産が増加する見込みである。連結会計においては、半数以上の連絡先で財源が純行政コストを上回ったため、純資産残高が前年度比336百万円増加した。人吉下球磨消防組合では計画的に有形固定資産を更新していく予定であることから、ほぼ横ばいで推移すると予想される。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等における業務活動収支は間伐等森林整備促進対策事業補助金(31百万円増)等の増加により国県等補助金収入が増加した。投資活動収支は平成29年度で球磨中学校屋内運動場大規模改修工事が完了したことに伴い、公共施設等整備費支出が前年度比259百万円減少した。財務活動収支は地方債発行を抑制したことから地方債等発行収入が前年度比169百万円減少した。今後においては、村道や林道の維持管理に伴う工事や村有施設の老朽化に伴う工事も想定されることから、計画的に投資的事業を実施し、それに伴う地方債借入も行なっていく予定である。全体会計では、介護保険特別会計の補助金等支出が前年度比24百万円、国民健康保険特別会計においても補助金等支出が前年度比105百万円減少したことから、業務活動収支が増加するととなった。連結会計では、人吉球磨広域行政組合の地方債残高減少に伴い、地方債等償還支出が前年度比10百万円減少したことから、財務活動収支は増加することとなった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

平成30年度は指定緊急避難所等の整備工事を実施したことから、資産が前年度比15,844万円増加した。今後も指定緊急避難所の整備及び定住促進住宅の建築を実施する予定であることから、資産は増加するものと予想される。その一方で、公共施設の老朽化も目立ってきているため、維持補修や建て替えの検討を行うとともに、公共施設の集約化や複合化も含めた検討も行い、適正な施設管理を図る。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

資産はここ数年、継続的に実施している定住促進住宅建築事業や指定緊急避難所整備事業を今後も実施する予定であることから資産は増加していくと思われる。地方債残高については、元金の償還以上の借入を抑制する方針ではあるが、平成29年度に実施した球磨中学校屋内運動場大規模改修事業等の公共施設老朽化に対応する事業の財源として地方債を活用することもあることから、今後は残高の増加が懸念される。特に防災行政無線施設整備事業(事業費約70,000万円)の財源として地方債の活用を予定していることから、地方債活用事業の実施については注視したい。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

物件費等が前年度比5,539万円、他会計への繰出金が前年度比2,346万円、それぞれ増加したことに加えて、人口も減少していることから住民一人あたりの行政コストが増加した。しかし、類似団体の平均値よりは低くなっている。今後は、会計年度任用職員制度の開始に伴い、人件費の増加が懸念されることから、行政コストの増加が懸念される。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

負債合計は地方債が前年度比7,030万円減少したこと等により前年度比10,105万円減少したものの、人口も減少したため、住民一人あたりの負債額は前年度比1.3万円増加した。今後は防災行政無線施設整備事業(事業費約70,000万円)の財源として地方債を活用する予定であることから、地方債残高の増加とともに、住民一人あたりの負債額も増加すると思われる。業務活動収支については、国県等補助金収入が前年度比8,587万円増加し、また、投資活動収支については、公共施設等整備費支出が前年度比25,878万円減少したことで、基礎的財政収支は増加し、類似団体平均値を上回った。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

使用料及び手数料が前年度比171万円増加したものの、経常費用における物件費等も前年度比5,539万円増加したことから、受益者負担比率は横ばいとなり、類似団体平均値を下回った。今後、受益者負担の公平性からも使用料及び手数料等の見直しを検討していかなければならない。

類似団体【Ⅰ－１】

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