東洋町

財政力指数の分析欄

過疎化による労働力人口の減少に加え、本町の基幹産業である一次産業も低迷状況が続いている。財政基盤は脆弱で、指数は類似団体平均を下回っている状態にあり、高知県産業振興計画に位置付けされている、産業及び観光事業を中心に引き続き取り組んでいくことによって販路拡大や地域振興を図る。平成２８年度より本格的に取り組んでいるふるさと納税についても、町財政における収入源の確保や、町内業者への経済効果のため積極的に取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

公債費では２８年度より情報通信基盤整備に充てた地方債の償還が始まったため、比率が悪化している。また、上記事業以外にも近年行った大型事業の償還が後年に控えているため、町財政が硬直していく恐れがある。改善策として、町税以外の各業務の債権の滞納整理や、町税の徴収強化などにより自主財源の確保に努め、歳出では、経常経費の削減を筆頭に改善していく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

僅かではあるが年々増加傾向にある。人件費に関しては、以前からの課題である年齢構成の平準化（４０・５０代が多い）により人件費の削減に努める。また、行政の情報化等による計上的運用経費が増加しているので、物件費全体として削減できるように、事務・業務の精査に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

昨年度よりは増加しているが、全体的に改善傾向にあり引き続き改善に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

住民サービスの低下を招くことがないよう事務の効率化や見直しなどをはじめ、定員適正化計画に基づき適正な運用に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

比率は改善傾向にあるものの、過去に発行した情報通信基盤整備や防災対策事業の起債償還を本格的にむかえつつある。このため公債費比率は、上昇に転じる見込みであることから、東洋町中期財政計画に基づき、地方債の発行は計画的かつ慎重に行っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

平成２４年度から２８年度まで、比率は４０～６０％の間で推移している。公営企業債等繰入見込額については、平成３０年度中に経営戦略を策定予定であり、一般会計からの赤字補てんに頼らない基盤を作っていく必要がある。また、地方債の残高についても、今後の負担を少しでも軽減できるよう、起債発行に係る事業の選定を慎重に行っていく。

人件費の分析欄

前年に引き続き改善傾向にあるものの、依然類似団体平均を上回っている。要因としては本町の職員の年齢構成が、４０代・５０代職員の割合が極端に高いいびつな構造になっているためで、数年間をかけて平準化していく必要がある。また、退職手当組合負担金の掛け率を上乗せしていることも影響している。今後定員適正化計画に基づき抑制に努めていく。

物件費の分析欄

前年度よりは、類似団体との格差を解消できたが、依然として平均値を上回っている傾向である。日常的な経常経費の削減の努力や、国・県の補助事業の活用を進めていく。

扶助費の分析欄

平成２８年度は類似団体平均値になったが、障害福祉関連費の決算額により影響を受けやすい構造にあるため、今後社会保障経費関連の事業費は慎重に判断していく必要がある。

その他の分析欄

類似団体を上回っている要因は、特別会計への操出金が多額となっていることが挙げられる。公営企業については今後策定予定の経営戦略に則り経営の健全化、また、その他の会計については、経費削減に努め普通会計の財政の軽減に努める。

補助費等の分析欄

本町では、消防業務を室戸市に委託しているほか、広域で行っているゴミ処理に要する費用負担などにより、類似団体平均値を大きく上回っている。当該業務は今後も継続していくため、各種団体への補助金等については見直しなどを含め抑制に努めたい。

公債費の分析欄

平成２８年度より情報通信基盤整備に要した起債償還が始まったことにより大幅に悪化している。また、今後も防災分野の大型事業の起債償還が本格的に始まってくるので、数値が悪化する傾向にある。特定財源の確保を念頭に置き起債発行を継続して抑制していく必要がある。

公債費以外の分析欄

過去５年間と比較して改善が見られた。引き続き町税の徴収強化や事務事業の見直しによる歳出削減、定員適正化計画に基づく計画的な定員管理に取り組んでいく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率の中で、特に地方債現在高の比率が高くなっている平成２４年度は、当該年度中に整備した光ケーブル整備事業に係る地方債の発行額１０億２５００万円が影響している。過疎債の借入により基準財政需要額に算入されるものの、その他に基金の保有額が１０億円程度の状況にあり、比率は５０％台前後で推移している。実質公債費比率は減少傾向にあるが、今後、光ケーブル事業及び防災対策事業に要した元金償還が始まっていくため、上昇が見込まれる。