二戸市

財政力指数の分析欄

財政力指数はほぼ横ばいであり、人口の減少や高齢化などに起因する財政基盤が弱く、類似団体の平均を０．０６下回っている。今後は、経済対策に伴う財政支援措置などを活用しながら財源の重点的・効率的な運用に努めるとともに、定員適正化による職員人件費の削減など事務事業の見直しに取り組み、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

歳入では、地方交付税は４．６％減。市税は、個人市民税が給与所得の増などにより、所得割が０．５％の増、法人市民税は農林業や製造業の減少幅が大きく、法人税割で３５．７％の減、固定資産税は新築家屋の増や償却資産における設備投資の増などにより０．９％の増となった。歳出では、人件費の削減、公債費のプライマリーバランスの堅持など歳出の削減に取り組んでいるが、８９．９％と前年度より０．６ポイント上昇した。類似団体平均では、０．４ポイント下回っているものの、今後も引き続き人件費の削減等に努めながら財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口１人あたりの金額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因になっている。これは合併に伴う職員体制によるものであり、職員数の適正化を進めている。主な減要因としては、退職補充を再任用職員で行うなどにより抑制しているものの、地域おこし協力隊などの非常勤職員の増もあり、全体として０．１％の減に留まっている。また、物件費は、委託料や臨時職員賃金の増などにより、全体としては、対前年比３．７％の増となっている。今後は、職員定員適正化に引き続き努めるとともに、物件費の抑制にも努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員給与の減額支給措置（平成２４～２５年度）実施に伴い、全国的に市町村のラスパイレス指数は１００％を超えていたが、平成２５以降は１００％を切り、類似団体平均を下回っている。今後も給与の適正化に努める。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定員管理の適正化に努めているものの、類似団体平均を上回る状況が続いている。今後も適正な定員管理に努める。（平成２８年４月１日２９８人、平成２９年４月１日３０４人）

実質公債費比率の分析欄

交付税措置のある起債に配慮し、プライマリーバランスの黒字化を堅持しているものの、標準財政規模が縮小していることから前年度より０．３ポイント上昇し、類似団体平均でも２．９ポイント上回っている。今後は、適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら実質公債費比率が１８％を超えないよう財政運営を図る。

将来負担比率の分析欄

プライマリーバランスの黒字化に努めているものの、新幹線二戸駅関連施設整備事業や土地区画整理事業等の大規模事業の実施により起債残高が多くなっていること、公営企業等への繰出金が増加していること、また、標準財政規模が縮小していることなどにより類似団体平均を２３．５ポイント上回っている。今後は、プライマリーバランスの堅持による起債残高の削減及び行財政改革等による経費削減に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

類似団体の平均を１．７ポイント上回っている。組織機構や事務事業の見直し、民間委託等を進めながら「二戸市定員適正化計画」を推進し、効率的な職員の配置及び給与の適正化等に取り組み、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

物件費は、委託料や臨時職員賃金の増により、対前年比３．７％の増となった。類似団体平均を３．３ポイント下回っているものの、今後も経常経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金事業の終了や生活保護費の減などにより前年比０．４％の減となり、類似団体の平均を０．５ポイント下回っている。今後も、国の制度を注視するとともに、財政への負担を考慮しながら扶助費の適正な執行に努める。

その他の分析欄

その他のうち、繰出金については、介護サービス事業特別会計で増となったものの、その他特別会計では減となっており、繰出金全体としては、対前年比２．６％の減となった。また、投資的経費は、普通建設事業費補助・単独、災害復旧事業の全てにおいて増となり、全体として対前年比４８．６％の増となった。この結果、類似団体平均を０．４ポイント下回っている。

補助費等の分析欄

補助費は、大きな増減要因はなく、対前年比０．４％の減となっており、類似団体平均を３．２ポイント下回っている。補助費における各種団体への補助金については、行政評価により補助金の整理合理化を図り、経費の削減に努める。

公債費の分析欄

平成１３年度から平成１４年度の新幹線二戸駅関連施設整備事業や区画整理事業などの大規模事業に伴う起債の償還額が高い状況で推移しているため、類似団体平均を大きく上回っている。平成１６年度からプライマリーバランスの均衡を保ちながら起債発行をしていることから、残高は平成１５年度をピークに減少している。今後も、事業の緊急度等を見極めながら適切な起債額の発行に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る比率は、類似団体平均を５．７ポイント下回っている。普通建設事業費の比率は大幅に上昇しているが、人件費や扶助費、補助費などは減で推移している。今後も定員管理、給与の適正化による人件費の削減、扶助費や繰出金など各費目の適正な管理に努める。

基金全体

（増減理由）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了による財源確保のため、基金取崩しを行い、３４８百万円の減少となっている。（今後の方針）・普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了は平成３２まで続くことから、一般財源の確保に努めるとともに、一定の基金を確保しつつ、事業の財源として適切な運用に努めていく。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の合併算定替による特例措置の適用期限終了（今後の方針）財政調整基金の残高は、減少見込みであるが、標準財政規模の１０％程度を確保するよう努めていく。

減債基金

（増減理由）利子等積立を行ったことによる微増（今後の方針）地方債の償還計画を踏まえ、現状の基金額を維持するよう努めていく。

その他特定目的基金

（基金の使途）・地域づくり人づくり基金：活力あふれる地域づくりや人材育成の推進に資する事業の財源・二戸駅周辺区画事業保留地基金：保留地売却代金の適正な管理及び区画整理費のうち保留地処分金を財源として行う事業の財源・漆産業振興基金：漆産業振興に要する事業の財源・福祉対策基金：総合的な福祉対策の実施に資する事業の財源・教育振興基金：教育、文化及びスポーツの振興並びに市立学校の施設及び設備の充実に資する事業の財源（増減理由）・地域づくり人づくり基金：公民連携まち再生事業や市バス運行事業の実施財源として繰入れしたため、４４百万円減・二戸駅周辺区画事業保留地基金：二戸駅周辺区画事業の事業に繰入れしたため、５５百万円減・漆産業振興基金：ふるさと納税等寄付金を積立したため、３３百万円増（今後の方針）・地域づくり人づくり基金等は、ふるさと納税等寄付金を活用した基金の積み立てを行いながら、それぞれの使途に応じた事業を展開し、基金の効果的な運用を図る。・二戸駅周辺区画事業保留地基金は、保留地売却代金の適正な管理及び運用に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定済みであり、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。また、老朽化した施設の除却を進めるとともに、集約化・複合化の検討を行っており、今後においても有形固定資産の適切な管理に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに、類似団体と比べて高い水準にある。現状としては、プライマリーバランスの黒字化を堅持し、地方債残高の減少に努めながら、公共施設等について個別施設計画を策定し、計画的な施設の維持更新を行っていることから、、将来負担比率が低下傾向にある。今後は、プライマリーバランスの黒字化を引き続き堅持し、将来負担比率の低下に努めながら、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の除却を含め、老朽化対策に積極的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに、類似団体と比べて高い水準にある。しかしながら、現状は公債費負担は大きいものの、平成16年度からプライマリーバランスの黒字化を堅持し、地方債残高の減少に努めてきた結果、実質公債費比率、将来負担比率ともに低下傾向にある。今後においても、プライマリーバランスの堅持による起債残高の減少と、適切な事業実施により後年度の起債償還に配慮しながら健全な財政運営に努める。